（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 さらに、金商法第５１条により、金融商品取引業者等に対し、公益又は投資者保護のため必要かつ 適当であると認めるときは、業務の方法の変更等を命ずることができるようになったことから、こ うしたことを念頭に個別の法令違反のみならず、内部管理態勢にも着目した検査を実施している。 近年、証券検査を取り巻く環境は、｛検査対象業者が大幅に拡大・増加したこと、｜世界的金融 危機の経験を踏まえ、大手業者の経営危機予防の必要性が高まったこと、｝ＩＴシステムの金融商 品取引への浸透（インターネット取引、アルゴリズム取引等）が進んでいる等大きく変化を遂げて いる。 このため、平成２１年度においては、検査の効率的・効果的な実施の観点から、リスク・ベースで の検査計画の策定や、検査の事前分析の充実に努めた。また、特に市場において重要な地位を占め る金融商品取引業者等については、金融庁や海外当局等と連携しながら、財務の健全性を含めたリ スク管理態勢の検証の充実に努めた。 このように環境変化への対応を図る一方、過去の検査において法令違反等が横断的に認められた 投資・助言代理業者や、平成１９年の金商法の施行に伴い新たに規制対象となった集団投資スキーム （ファンド）を扱う第二種金融商品取引業者等に対し、集中的に検査を行う等の対応を行った（本 章第４〜第７参照） 。 こうした取組みを進める一方、検査の透明性確保の観点から「信用格付業者検査マニュアル」の 策定や「金融商品取引業者等検査マニュアル」の一部改正を行い、平成２２年３月に公表した（本章 第３参照） 。 また、従来より四半期ごとに公表している検査における主な指摘事項についても、各業界から意 見・要望等を募集し、寄せられた意見等を踏まえ、平成２１年１０月公表分より、｛従来のＰＤＦ形式 に加え、エクセル形式にて掲載することにより、利用目的に合わせた加工を可能とする、｜指摘事 項の掲載を２年分から５年分へ拡大するといった改善を行った。 第２　証券検査基本方針及び証券検査基本計画 証券検査に係る事務の運営は、平成２１年から４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる１年間を検 査年度として行っている。 証券監視委及び財務局長等は、証券検査を計画的に管理・実施するため、年度ごとに、証券検査 基本方針及び証券検査基本計画を策定している。 証券検査基本方針においては、その年度の検査の重点事項、 その他検査の基本となる事項を定め、 証券検査基本計画においては、その年度中に検査を行う予定の業者数等を定めている。 平成２１年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画は平成２１年４月２４日に公表した。 平成２１年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画 第１　証券検査基本方針 １．基本的考え方 証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。の使命は、市場の公正性・透明性 ） の確保及び投資者の保護を目指して市場監視を行うことにある。証券検査は、そのために 証券監視委に与えられた重要な手段の１つである。 近年の検査対象業者の範囲の拡大や今般のグローバルな金融危機などを踏まえると、よ り木目の細かい検査対応がこれまで以上に必要となってきている。金融商品取引法を含め た累次の制度改革の結果、証券監視委の検査対象は、数百社余りの証券会社から、９千社 以上もの多種多様な業態を包含する、金融商品取引業者等へと大幅に増加している。こう した状況においては、同じ検査手法を一律に適用するのではなく、業態や業者ごとの規模 やリスク特性を勘案した、いわゆるリスク・ベースの柔軟なアプローチが証券検査におい て重要となってきている。そして、証券検査の効率性と実効性の一層の向上を図る観点か ら、取引の公正確保を基本としつつ、公益の確保や投資者保護をも念頭に、内部管理態勢 に着目した検査も一層充実させていく必要がある。 こうした検査を支えるのは、ゲートキーパーとしての市場仲介者たる金融商品取引業者 の公共的な役割発揮に対する強い期待である。証券監視委には、 ゲートキーパーとともに、 市場に対する監視の幅と奥行きを拡げていくことが期待されている。そして、それは、対 話を重視するベター・レギュレーションの考え方とも整合的である。 また、証券検査は、市場の動きに対してタイムリーかつ機敏に対応するとともに、顕在 化しつつあるリスクに対しても将来に備えた機動的な対応を目指す必要がある。今般のグ ローバルな金融危機は、 資本市場や金融商品取引業者に対する検査・監督のあり方に関し、 一層の充実を迫るものとなっている。グローバルに活動する金融商品取引業者の破綻は、 市場に大きな混乱をもたらし、場合によっては、システミック・リスクを引き起こす可能 性がある。さらに、 今日の資本市場の機能発揮は、 ＩＴシステムに深く依存するようになっ てきている。証券検査に対しては、金融商品取引業者における財務の健全性を含め、広く そのリスク管理態勢のあり方にも、十分に目配りする役割も期待されている。 証券監視委としては、こうした大きな変化に対応するため、証券監視委の基本的使命を 踏まえつつ、これまで以上に、効率的かつ効果的な検査を追求する必要がある。こうした 観点から、昨年９月１７日に「証券検査に係る業務点検プロジェクト」を立ち上げ、計１０回 の議論を重ね、昨年１２月２５日には当プロジェクトの検討状況について公表したところであ る。当プロジェクトにおいては、効率的かつ効果的な証券検査の向上策として、予告検査 の試行的な導入、検査中の対話の充実、検査の品質管理等について、今年度から実施に移 せるものは速やかに実施に移す方向で議論を進めている。予告検査の試行的な導入や経営 陣を交えたミーティング（エグジット・ミーティング等）等一定の方向性が固まった項目 については、現在、パブリック・コメント中である検査の基本事項や検査実施の手続等を 定めた「証券検査に関する基本指針」に盛り込んだところである。 ここで述べている「効率的な検査」とは、金融商品取引業者等における内部管理態勢の 充実、そして市場規律の強化による、金融商品取引業者等自身による自己改善努力を最大 限に活かし、これを補完するような検査を行うことである。また、効果的な検査」とは、 「 検査の結果が金融商品取引業者等の内部管理態勢の持続的な改善、ひいては市場参加者に よる信頼の向上に確実に結びつくような検査を行うことである。そして、こうした効率的 かつ効果的な検査を実現するためにも、金融商品取引業者等との対話と、関係部局等との 連携は、不可欠な前提であると考える。 具体的には、以下の点に留意しつつ、効率的かつ効果的な検査を行う。 ｛　法令や市場ルールに関する違反行為の検証を行うことを基本としつつ、公益の確保 や投資者保護を念頭に、金融商品取引業者等の規模・特性を踏まえた上で、その背景 となる金融商品取引業者等の内部管理態勢等の適切性の検証にも着目した検査を行 う。 ｜　検査対象先の選定にあたっては、内在するリスクをできるだけ早く認識し、検査対 象先のリスクの所在を分析するとともに、当該リスクに焦点を当てたメリハリのある 検査を行う。 ｝　実効性のある内部管理態勢の整備に向けた金融商品取引業者等の自主的な取組みに 資するよう、臨店検査の開始及び終了時点等において、経営陣を交えたミーティング を実施するなど双方向の対話等を重視した検査を行う。 〜　検査の透明性・予測可能性を向上させるため、必要に応じ、金融商品取引業者等検 「 査マニュアル」の見直しを図るとともに、これを公表する。 他方、サブプライムローン問題を通じて顕在化した、 証券化商品の世界的な広がりと、 それに伴うリスク管理上の問題を踏まえ、特に、証券化商品の組成、引受、販売等を行 う金融商品取引業者の引受審査態勢、リスク管理態勢及び販売管理態勢等に着目して検 証を行っていく必要がある。 また、証券・銀行等間のファイアーウォール規制が見直され、利益相反管理体制の構 築が求められることから、証券監視委としては、これに対する検証も必要となる。 さらに、証券監視委は、必要に応じ、金融庁等に対し、行政処分について勧告等を行 うとともに、新たな市場ルールの整備についても関心を持って、建議を含めた適切な対 応を図っていくこととする。 ２．平成２１年度の検査実施方針 ￥　効率的かつ効果的な検査に向けて ｛　リスクに基づいた密度の濃い検査 機動的かつ効率的な検査を実施する観点から、リスクに基づいた検査計画を策定す る。市場動向等を的確に捉えた情報収集・分析を行うと同時に、検査対象先の市場に おける位置付けや抱えている問題点などを総合的に勘案し、検査対象先を弾力的に選 定し、検査の優先度を判断する。その際、市場をめぐる横断的なテーマが認められる 場合には、必要に応じ、共通の課題のある検査対象先に対して機動的に特別検査も行 う。さらに、業務改善命令が行われた問題点や検査で指摘した問題点の改善状況を中 心に検証を行う特別検査「フォローアップ検査」も必要に応じ実施する。 （ ）