ロ Ｇ社が、業績予想の下方修正を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、 公表前の取引について審査を行った。 ハ Ｈ社が、第三者割当による株式の発行を公表したところ、その株価が大きく下落したこ とから、公表前の取引について審査を行った。 ニ Ｉ社の株式について、インサイダー取引により多額の利益を得ていた者がいる」との情 「 （号外第　　号） 報提供があったことから、当該委託者に係る内部者取引の有無について審査を行った。 ｝ その他の観点から審査を行った事例 イ Ｊ社の財務状況が、ファイナンスを何度も繰り返しているにもかかわらず好転せず、不 自然な多額の現金出金が行われているとの情報提供があったことから、偽計等の観点から 審査を行った。 ロ Ｋ社が第三者割当による新株式発行等のファイナンスについて公表したところ、当該 ファイナンスにおける現物出資債権の実存性や割当先等に疑念があるといった情報提供が あったことから、偽計等の観点から審査を行った。 ４ 自主規制機関との緊密な連携 日常的な市場監視活動は、自主規制機関である金融商品取引所や金融商品取引業協会でも行わ れており、その取引参加者等が適正に業務を遂行しているかをチェックする機能を有している。 証券監視委における取引審査をはじめとする市場監視活動では、これら自主規制機関との間で、 報 緊密な連携を図ってきている（なお、市場規律の強化に向けた取組みの中での自主規制機関との 連携については、第２章第４で詳述している） 。 ￥ 「コンプライアンスＷＡＮ」の利用 「コンプライアンスＷＡＮ」は、全国の証券会社と全国の証券取引所、日本証券業協会、証 官 券監視委・財務局等との間を専用線によるネットワークで結び、売買データの授受を電子的に 構築・運用される運びとなったものである。それまで、フロッピーディスク、電子メール等で 行っていた売買データの授受を、安全性の高い専用ネットワークを経由する方法に一本化する ことにより、 ｛ 売買データの授受における個人情報の漏洩リスク、記録媒体紛失リスクが低減し、 ｜ 売買データの徴求依頼・受領処理に要する時間が短縮されることで、取引審査事務の効 月曜日 平成　　年　　月　　日 ］ 内部者取引の防止に向けた取組み 処理するシステムであり、 日本証券業協会及び証券取引所を中心として検討が進められた結果、 率化につながり、 ｝ 証券会社においても、売買データの提出に要するコスト削減につながる、 証券監視委は、内部者取引等の不公正取引防止に関する内部管理態勢等の整備・強化策につ いて日本証券業協会を中心に検討が行われている「内部者取引防止に関する内部管理態勢等検 討ワーキング」に証券取引所と共に参加している。平成２０年５月に同ワーキングが取りまとめ た「内部者取引防止に関する内部管理態勢等のあり方に関する論点整理」を踏まえ、これまで に ｛ 日本証券業協会において「協会員の従業員における上場会社等の特定有価証券等に係る 売買等に関する規則」が制定され（平成２０年１０月１４日制定、平成２１年３月１日施行） 、協 会員の役職員による取引の管理体制が整備 などといったメリットがもたらされている。 「コンプライアンスＷＡＮ」 が稼動を開始した平成２１年１月２６日から証券監視委・財務局等、 ｜ 日本証券業協会において 「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」 東京証券取引所及びその総合取引参加者が利用しているほか、 同年４月からは他の証券取引所、 日本証券業協会及び東京証券取引所の総合取引参加者以外の証券会社も利用を始めている。な お、同年６月１日からは「コンプライアンスＷＡＮ」の個別メッセージ機能が稼働し、証券会 社から売買明細以外のデータ授受が可能になるとともに、証券監視委・財務局等と証券取引所 及び日本証券業協会との間でのデータのやり取りも可能となっている。 ※ なお、証券監視委・財務局等においては、当初 「コンプライアンスＷＡＮ」 の利用に当たっ が一部改正（平成２０年１０月１４日改正、平成２１年４月１日施行） ｝ 東京証券取引所において「取引参加者における不公正取引の防止のための売買管理体制 に関する規則」が一部改正（平成２０年１２月２５日改正、平成２１年４月１日施行） される等の対応がなされている。 特に上記｜によって、日本証券業協会の協会員は、内部者取引のおそれがあると認識した場 合に証券監視委及び日本証券業協会へ報告することが求められることとなり、平成２１年４月以 Ｎ及び財務局ＷＡＮに接続（金融庁ＬＡＮ：平成２１年９月１日、財務局ＷＡＮ：平成２２年２ ては専用端末を使用していたが、平成２１年度中に、コンプライアンスＷＡＮ」を金融庁ＬＡ 「 降、当該報告（売買審査結果報告書）が証券監視委に寄せられている。証券監視委としては、 月１日）する作業が完了し、その結果、現在では各証券取引審査官の自席ＰＣでの利用が可 当該報告を内部者取引に係る取引審査の端緒情報や、既に進行中の取引審査における参考情報 能となっている。 などとして役立てているところである。