こうした不公正ファイナンス事案に対し、証券監視委では、証券取引所の上場管理・上場審査 部門や売買審査部門と緊密な連携を図りつつ、発行市場と流通市場の双方を見渡した情報収集・ 分析を行っている。具体的には、上場企業に係る開示情報や証券取引所からの情報、一般投資家 や市場関係者等からの情報などを収集・分析し、 不公正ファイナンス事案の監視に努めている (証 3 取引審査の実績 実績 平成21年度における証券監視委及び財務局等の取引審査実施件数は、以下のとおりである。 ¥ 審査実施件数 (号外第  号) 券監視委の取組み全体の詳細は第2章第1を参照) 。 品や取引形態について、市場の公正性の確保、投資者の保護、金融商品取引業者の健全性・内部 管理態勢といった観点からどのようなリスクがあるのかという点に着目しつつ、タイムリーに情 報収集・分析を行っている。こうした取組みにより、金融・資本市場全体に対する包括的な市場 監視の実現を図っている。 平成21年度におけるこうした分析の事例としては、 CDS取引、 証券CFD取引、 いわゆる 「ダー こうした分析の結果については、証券監視委や各財務局等の証券取引等監視官部門において共 有し、今後の市場監視に役立てていくとともに、必要に応じて金融庁の関連部局や自主規制機関 等に対しても情報提供を行い、市場監視上の課題や問題意識の共有に努めている。 報 また、最近の新たな市場の動向として、東京証券取引所において平成22年1月から稼動した新 たな株式売買システム「arrowhead」による注文応答・情報配信の高速化や、arrowhead」の稼 「 動に合わせて行われた売買制度の見直しなども踏まえ、arrowhead」稼動後の取引パターンの変 「 化等についても注視しているところである。 官 1 031 ¶ 証券監視委 319 493 財務局等 430 538 成 94 132 内部者取引 649 889 6 10 合 証券監視委では、市場において、取引規模や重要性が近年増してきているような新たな金融商 クプール」に関するものが含まれる(詳細は第2章第3を参照) 。 第4 取引審査 1 概要 取引審査においては、まず、日常の市場動向の監視や各種情報に基づいて以下のような銘柄を 抽出し、金融商品取引業者等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め、又は資料を 徴取している。 月曜日 平成  年  月  日 749 新たな金融商品等への対応を含めた包括的かつ機動的な市場監視 3 ¥ 株価が急騰・急落するなど不自然な動きが見られた銘柄 ] 投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす「重要事実」が公表された銘柄 ^ 新聞、雑誌及びインターネットの掲示板等で話題になっている銘柄 _ 一般から寄せられた情報において取り上げられている銘柄 次に、これらの報告・資料に基づいて、市場の公正性を害する相場操縦や内部者取引、偽計等 の疑いのある取引について審査を行っている。併せて、こうした取引に関与していた金融商品取 引業者に行為規制違反等の問題のある行為がなかったかについても審査を行っている。 審査の結果、問題が把握された取引については、証券監視委内の担当部門において一層の究明 がなされることになる。 2 法令上の根拠 取引審査等においては、金融商品取引等の公正を確保し、投資者の保護を図るため必要かつ適 当であると認める場合は、金融商品取引業者等から有価証券の売買取引等に関する報告を求め、 又は資料の徴取を行っている。これらの報告・資料徴取の権限は、金商法等において規定されて いる。 平成21年度 (参考)平成20事務年度 (平成21年4月〜平成22年3月) (平成20年7月〜平成21年6月) 計 (以下審査項目別内訳) 価 そ 格 形 の 他 証券監視委及び財務局等においては、市場全体の動向を踏まえつつ、市場における取引状況 について日常的な市場監視を行っており、こうした中で、 必要に応じて取引審査を行っている。 取引審査においては、関連する情報の収集を行うとともに、実際に市場で行われている個別の 取引の中で市場の公正性を害すると疑われるような取引については、取引の規模の大小を問わ ずつぶさに分析することによって、事実関係の解明に努めている。 特に平成21年度においては、最近の市場環境の変化や不公正取引の動向等を踏まえ、取引審 査に有益と考えられる手法を積極的に取り入れることにより、個々の取引審査の審査内容につ き一層の充実を図ったところである。 また、第3の2で述べたように、近年の状況を踏まえ、発行市場におけるファイナンスの動 向に関する情報収集・分析の強化に努めているが、 こうした情報収集・分析の結果、 不公正ファ イナンス事案の疑いがあるものについては、偽計等の観点から取引審査を実施している。 ] 主な審査事例 平成21年度に行った審査事例のうち、主なものは以下のとおりである。 { 価格形成に関して審査を行った事例 イ A社の株価が、特段の株価上昇要因が無い中、出来高を伴い急騰したことから、審査を 行った。 ロ B社の株式に関して、証券取引所から、特定委託者による見せ玉的な発注形態が認めら れるとの報告があったため、更に詳細な審査を行った。 ハ C社の株式に関して、証券会社から、特定委託者による相場操縦行為が認められ、注意 喚起や新規取引停止といった措置を講じたとの報告があったことから、審査を行った。 ニ D社が、重要事実に該当する情報を公表したところ、その株価は公表の翌日以降急騰落 した後、一定の値幅で推移していたが、その後、特段の株価上昇要因が無い中、出来高を 伴い急騰し、その後も乱高下を繰り返していた。このような株価推移の中、証券会社や一 般投資家から、特定委託者が相場操縦行為を繰り返しているとの情報が寄せられたことか ら、審査を行った。 | 内部者取引に関して審査を行った事例 イ E社が、F社株式を公開買付け(TOB)する旨を公表したところ、F社の株価が大き く上昇したことから、F社株式の公表前の取引について審査を行った。また、証券会社か ら寄せられた情報によると、借名口座を利用した疑いのある取引がみられたとのことであ り、こうした情報も踏まえて審査を行った。