（号外第　　号）

報
官
月曜日
平成　　年　　月　　日

このため、証券監視委では、できるだけ多くの方から情報が寄せられるように電話、文書、来
訪、インターネットなど、様々な方法で情報を受け付けている。また、政府広報や講演会におい
ても情報提供を呼びかけるなど、有益な情報が多数寄せられるよう、積極的に取り組んでいる。
なお、金融商品取引業者と投資者との間のトラブルに関して寄せられた情報については、証券
監視委の検査等において有効に活用することはもちろんであるが、情報提供者が個別的な紛争解
決を求めている場合には、金融商品取引の利用者からの相談、苦情の解決や紛争解決サービスを
行っている「証券・金融商品あっせん相談センター」を紹介するなどの対応を行っている。その
他、証券監視委の所管ではない商品先物取引などに関する苦情等についても、適宜、関係する相
談窓口を紹介している。
２　情報の受付状況
証券監視委が平成２１年度において一般投資家や市場関係者等から受け付けた情報は７　１１８件で
¶
ある。平成２０事務年度（６　４１２件）と比較すると約１割増加している。この受付件数の増加につ
¶
いては、様々な要因が考えられるが、平成２０事務年度において情報提供の呼びかけに係る見直し
を行ったことや、証券監視委等の職員を装った者による未公開株に関する悪質な電話勧誘等に係
る情報提供が３４８件と多数寄せられたこと、また、そのような電話について広く報道されたこと
等が、影響を与えたものと考えられる。
情報提供手段の内訳を見ると、インターネット４　２９３件、電話１　９１７件、文書３８０件、来訪６０件、
¶
¶
財務局等から回付を受けたものが４６８件となっており、全受付件数の約６割をインターネットが
占めている。また、ここ２年ほど、電話による受付件数の増加が顕著である。
情報の内訳を見ると、相場操縦や内部者取引、風説の流布といった個別銘柄に関するものが
３　８８９件、有価証券報告書等の虚偽記載や疑わしいファイナンスといった発行体に関するものが
¶
８３５件、金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものが１　３４９件、その他の意見等が１　０４５件となっ
¶
¶
ている。
このうち、個別銘柄に関するものとしては、相場操縦の疑いに関するものが最も多く、全受付
件数の約４割（２　７５３件）を占めている。その次に多いのは、風説の流布・偽計の疑いに関する
¶
もので、全受付件数の約１割（６２７件）を占めており、インターネットの掲示板等への根拠のな
い噂や投資判断などの書込みについての情報提供が中心となっている。その他、内部者取引の疑
いに関する情報も多く寄せられている。
発行体に関するものとしては、有価証券報告書等の虚偽記載に関するものが多く（１５２件）
、次
いで疑わしいファイナンスに関するもの（１４３件）
、有価証券報告書等の未提出（１０９件）となっ
ている。
※　有価証券報告書等の虚偽記載や疑わしいファイナンスといった情報については、従来、個
「
別銘柄」に関する情報として区分していたが、平成２１年８月以降、このような発行会社（発
行体）自身による不正行為が疑われる情報については、発行体」に関する情報として区分す
「
ることとしている。
金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものとしては、取引システムのトラブル（１４１件）や
顧客の知識等に照らして不当な勧誘（１２２件）など多様な情報が寄せられている（詳細は別図参
照）
。
《情報の連絡先》
郵送：‘１００‘８９２２　東京都千代田区霞が関３‘２‘１
証券取引等監視委員会事務局
市場分析審査課　情報処理係
代表電話：０３‘３５０６‘６０００（内線３０９１、３０９３）
直通電話：０３‘３５８１‘９９０９
Ｆ　Ａ　Ｘ：０３‘５２５１‘２１３６
インターネット：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｆｓａ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｅｓｃ／ｗａｔｃｈ／