２ 具体的な取組み また、外資系業者の検査や海外に拠点を置く本邦の業者の検査等についても、海外証券規制 意見交換・講演や各種広報媒体への寄稿等による情報発信の強化 当局と必要な情報交換を行っている。金融危機への対応として、大規模で複雑な金融機関を対 平成２１年度においては、直近の金融危機に伴う不公正取引のリスクの増大等を踏まえ、証券 象に設置されることとなった監督カレッジについても、金融庁と連携して対応しており、海外 監視委の網羅的な市場監視体制や、主に不公正ファイナンスの問題やＴＯＢに関するインサイ 証券規制当局との連携強化に努めている。 ダー取引等の最近の不公正取引の傾向などを内容とした情報発信を実施した。 証券監視委としては、今後とも海外証券規制当局と連携し、クロスボーダー取引を利用した 具体的には、全国の各取引所主催の上場会社コンプライアンスフォーラムや日本監査役協会 不公正取引の監視を強化していくとともに、金融商品取引業者や新たに検査対象先となる信用 などの講演において、上場会社等に対する情報発信をしたほか、新たな情報発信先として、日 格付業者に対する効率的・効果的な検査を通して、我が国金融・資本市場の公正性の確保に努 本税理士会連合会、税理士会、日本司法書士会連合会、日本行政書士会連合会、全国銀行協会 を対象とした情報発信を実施した。 めていくこととしている。 また、証券監視委からのメッセージをより効果的かつ効率的に伝える手法として、自主規制 ＾　国際的分野における情報収集・発信 機関等の定期刊行物やウェブサイト、メールマガジン等への寄稿に積極的に取組み、最近の証 証券監視委は、国際的な金融・資本市場の動向や海外証券規制当局による市場の公正性の確 券監視委の活動や問題意識等を紹介することにより市場規律の強化を図ったところである。 保に向けた取組みを迅速に把握するとともに、証券監視委の取組みに対する理解の促進に努め ］　自主規制機関との双方向の連携の強化 ている。そのため、日々情報収集を行い、必要に応じて証券会社や自主規制機関にヒアリング 従来より市場規律を高める取組みの一環として、自主規制機関との連携強化を図っていると を行うことで実態把握に努めているほか、海外証券規制当局や外資系金融機関と積極的に意見 ころであるが、平成２１年度においては、金商法上の自主規制機関のほか、日本弁護士連合会、 交換を行っている。平成２１年度は、英国、米国、豪州、中国等の海外証券規制当局や外資系金 日本公認会計士協会等の市場の公正性に重要な役割を持つ諸団体との連携強化に取り組んだ。 また、日本証券業協会との間でも、定期的な活動状況報告に加え、 新たに月例で、 広範なテー 融機関、国際的な業界団体等との意見交換を実施した。また、平成２１年８月には、熊野委員が マについて現場レベルでの情報交換会を開催しているほか、平成２１年度から初めて、事案に係 「ケンブリッジ経済犯罪国際シンポジウム」において講演を行う等、情報発信にも努めている る審査・調査ノウハウ等の習熟及び共有化を図るため、自主規制機関職員が証券監視委主催の ところである。 研修会に参加している。さらに、年２回開催されている証券取引等監視官・金融商品取引所監 ＿　国際的連携の強化に係る態勢整備 理官・証券監査官合同会議においても、自主規制機関職員が参加し、市場監視を巡る様々な問 証券監視委は、海外証券規制当局と連携し、迅速・効率的にクロスボーダー取引を監視する 題・課題等について活発な議論・意見交換を行うことで、相互の問題意識の共有を図ったとこ ため、各課横断的な取組みの強化や、海外証券規制当局の調査手法等の習得及び海外の不公正 ろである。さらに、自主規制機関の会員監査・考査等と証券検査の連携を深めるための具体的 取引事案の把握に努めている。また、国際的連携を強化するために、人材の育成及び海外証券 検討も行っているところである。 第５　グローバル化への対応に係る国際関係業務の取組み 規制当局とのネットワーク作りの一環として、英国や米国、香港等の証券規制当局が開催する １　概要 短期研修への参加及び職員の長期派遣を実施している。 金融・資本市場のグローバル化が進展し、クロスボーダー取引（国境を越えた取引）がますま　第３章　市場分析審査 す活性化する中、不公正取引の監視に関する国際的な連携強化が必要不可欠となっている。証券 第１　概説 監視委としては、国際的な議論への貢献や海外当局との連携強化等の国際関係業務を積極的に取 証券監視委は、市場における取引の公正の確保を図るため、日頃から、金融・資本市場に関する り組んでいるところである。 様々な資料・情報を収集した上で、市場の動向を幅広く分析するとともに、不公正取引の疑いのあ ２　具体的な取組み る事案については取引審査を行っている。 ￥　国際的な議論への貢献 今般の金融危機への対応として、Ｇ２０（主要２０カ国・地域金融サミット）やＦＳＢ（金融安 平成２１年度においては特に、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視への取組みを更に強 定理事会） 、ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機構）等の国際機関では、店頭（ＯＴＣ） デリバティ 化するため、発行市場における不適切なファイナンスとそれに起因する様々な不公正取引等につい ブ、証券化市場、信用格付業者及びヘッジファンドに対するより厳格な規制を設ける等、規制 て、幅広い角度から情報収集・分析を行うとともに、問題のある事案については積極的に取引審査 と監督の範囲の強化といった国際的な金融規制の強化や非協力国・地域問題に関する取組み等 を実施したところである。 の様々な議論が行われているところである。 また、こうした発行市場や流通市場に対する市場監視においては、市場監視機能の全体としての また、平成２２年４月より証券監視委の検査対象先となった信用格付業者については、各国で 向上を図る観点から、自主規制機関との連携を強化してきている。さらに、金融・資本市場全体に 信用格付業者に対する監督を導入・強化する取組みを進めており、さらには、グローバルに活 対する包括的な市場監視への取組みという観点から、新たな金融商品や取引形態に関する動向の分 動する格付業者にかかる監督協力のあり方についても議論を継続している。 このように、金融規制については、国際機関を中心として様々な議論が行われているところ 析にも積極的に取り組んできている。 であり、証券監視委は金融庁と連携し、監視活動を通じて得られた認識等を踏まえ、国際的な　第２　一般投資家等からの情報の受付 議論へ積極的に貢献するよう努めている。 １　概要 ］　海外証券規制当局との連携強化 証券監視委では、金融・資本市場に関する資料・情報収集の一環として、一般投資家や市場関 金融・資本市場におけるクロスボーダー取引の増加などに伴い、国境を越えて各国市場の公 係者等から広く情報を受け付けている。 正性を害する行為へ対応するためには、証券規制当局間の情報交換は必要不可欠である。証券 こうした情報は、市場における投資者等の生の声であり、証券監視委の市場分析審査、証券検 監視委は、海外証券規制当局との二国間の情報交換枠組みや証券規制当局間の多国間情報交換 査、課徴金調査、開示検査及び犯則事件の調査を行うに際しての端緒となる場合があるなど、有 枠組み（多国間ＭＯＵ）等を通じ、 市場での不公正取引の監視における国際的な連携を強化し、 用性が非常に高い。 市場監視の空白を作らないよう努めている（第９章　第４海外証券規制当局との連携参照） 。 平成　　年　　月　　日 月曜日 官 報 （号外第　　号） ￥