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（分冊の）
（号外第　　号）

証券取引等監視委員会の事務の処理状況について
金融庁設置法（平成１０年法律第１３０号）第２２条の規定に基づき、平成２１年４月１日から平成２２年３
月３１日までの期間における証券取引等監視委員会の事務の処理状況を公表する。
平成　２２　年５月
証券取引等監視委員会委員長　佐渡　賢一
‘公表にあたって‘
今回の公表より、従来の事務年度ベース（７月から翌６月）の期間から会計年度ベース（４
月から翌３月）の期間に変更します。
したがって、今回の公表では平成２１年４月から６月までの期間について重複することとなり
ますが、その間の勧告や告発等の個別事案にかかる内容は、本文に掲載しておりませんのでご
了承下さい。
なお、当該処理状況については、平成２１年８月版「証券取引等監視委員会の活動状況」又は
ウェブサイトを参照していただきますようお願いします。
また、金融商品取引法における課徴金事例集」については、現時点においては、平成２１年６
「
月作成のものが最新のものであるため、今回は掲載しておりません。事例集の改訂版は、平成
（
２２年６月中に作成・公表予定）
凡

例

設

置

法

金融庁設置法（平成１０年法律第１３０号）

金

商

法

金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。平成１８年法律第６５号により「証券取
引法」を改題）

証

取

法

証券取引法（昭和２３年法律第２５号）

外

証

法

外国証券業者に関する法律（昭和４６年法律第５号）

金

先

法

金融先物取引法（昭和６３年法律第７７号）

犯

収

法

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２３号）

本人確認法

金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に
関する法律（平成１４年法律第３２号）

投

投資信託及び投資法人に関する法律（昭和２６年法律第１９８号）

信

法

投　資　顧　問　業　法　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和６１年法律第７４号）
Ｓ

Ｐ

Ｃ

法

資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）

社　債　等　振　替　法　社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）
社

登

法

社債等登録法（昭和１７年法律第１１号）

金　商　法　施　行　令　金融商品取引法施行令（昭和４０年政令第３２１号）
証　取　法　施　行　令　証券取引法施行令（昭和４０年政令第３２１号）
外　証　法　施　行　令　外国証券業者に関する法律施行令（昭和４６年政令第２６７号）
金　先　法　施　行　令　金融先物取引法施行令（平成元年政令第５３号）
金　商　業　等　府　令　金融商品取引業者等に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第５２号）
行　為　規　制　府　令　証券会社の行為規制等に関する府令（昭和４０年大蔵省令第６０号）
外証法府令

外国証券業者に関する内閣府令（平成１０年総理府令・大蔵省令第３７号）

金先法施行規則

金融先物取引法施行規則（平成元年大蔵省令第１８号）