官 報 （号外政府調達第　　号） ｛ ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　６　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖｅ　ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃｏｎｔｒａｃｔｕａｌ Ｒｕｌｅｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｗｅｓｔ　Ｎｉｐｐｏｎ　Ｅｘｐｒｅｓｓｗａｙ Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ， ｜　ｓｕｂｍｉｔ　ａ　ｃｏｐｙ　ｏｆ　ａ　ｔａｘ　ｐａｙｍｅｎｔ　ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ　ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ　ｗｉｔｈｉｎ　ｔｈｅ　ｐａｓｔ　ｔｈｒｅｅ ｍｏｎｔｈｓ　ａｎｄ　ｆｏｒｍｕｌａｔｅｄ　ｉｎ　ｅｉｔｈｅｒ　ｆｏｒｍａｔｓ ｏｆ　３，　３‘２　ｏｒ　３‘３　ｐｒｅｓｃｒｉｂｅｄ　ｂｙ　Ａｒｔｉｃｌｅ　９ ｏｆ　ｔｈｅ　Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ　Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｔｈｅ Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔａｘ　Ａｃｔ， ｝　ｈａｖｅ　ｐｒｏｖｅｎ　ｔｏ　ｈａｖｅ　ａｃｔｕａｌｌｙ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ　ｏｒ　ｄｅｌｉｖｅｒｅｄ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｃｏｎｃｅｒｎｅｄ ｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｗｉｔｈ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　ｓｉｍｉｌａｒ ｔｏ　ｔｈａｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｃｏｎｃｅｒｎｅｄ， 〜　ｈａｖｅ　ｐｒｏｖｅｎ　ｔｏ　ｈａｖｅ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ａ　ｓｙｓｔｅｍ ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｒａｐｉｄ　ａｆｔｅｒ‐ｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ａｎｄ ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｃｏｎｃｅｒｎｅｄ， ｂ　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　：　４　：　００　Ｐ．Ｍ．　，　２８ Ｊｕｎｅ　２０１０　（ｔｅｎｄｅｒｓ　ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ　ｂｙ　ｍａｉｌ　４　：　００ Ｐ．Ｍ．　，　２５　Ｊｕｎｅ　２０１０） ｃ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　：　Ｍａｓａｍｉｃｈｉ Ｙａｓｕｍｕｒａ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ　Ｍａｎａｇｅｒ，　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ａｆｆａｉｒｓ　ａｎｄ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ，　Ｃｈｕｇｏｋｕ　Ｂｒａｎｃｈ，　Ｗｅｓｔ　Ｎｉｐｐｏｎ Ｅｘｐｒｅｓｓｗａｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ，　２‘２６‘１ Ｍｉｄｏｒｉｉ，　Ａｓａｍｉｎａｍｉ‐ｋｕ，　Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ　Ｃｉｔｙ， ７３１‘０１０３　Ｊａｐａｎ　ＴＥＬ　０８２‘８３１‘４４４１ 平成　　年　　月　　日 月曜日 入　札　公　告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 平成　２２　年６月７日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長　菊川 滋 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１ １　工事概要 ￥　品目分類番号　４１ ］　工事名　Ｈ２２高浜沖浚渫工事（電子入札対 象案件） ＾　工事場所　茨城県石岡市石川地先 ＿　工事内容 浚渫工（官船及び民船）４４０　０００ ¶ 排砂管工（既設貸与管：約１８　８　仮設排 砂管：約３　０）１式 ヤード保守工　１式 余水処理工　１式 仮設工　１式 ‘ ａ 工期　平成２４年３月３０日まで 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は 本工事は、入札時にＶＥ提案として「排泥 霞ヶ浦河川事務所のホームページにより公表 地における早期余水処理に関する具体的な対 する。 策」を受け付けるとともに、工事全般の施工 「 Ｃ 　本工事において、中間前金払に代わり、既 計画」を求め、価格と価格以外の要素を総合 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 的に評価して落札者を決定する入札時ＶＥ 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す （総合評価落札方式）の試行工事である。ま る「出来高部分払方式」を採用する。 た、品質確保のための体制その他の施工体制 Ｄ 　本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現 事である。 できるかどうかについて審査し、評価を行う 本工事では、受発注者間の双務性の向上と 施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事 ともに、契約変更等における協議の円滑化を である。また、本工事は、契約締結後に施工 図るため、契約後受発注者間の協議により総 方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の 価契約の内訳として単価等を合意することと 試行工事である。 する。 ｂ　本工事は資料提出、入札等を電子入札シス なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 テムで行う対象工事である。ただし、電子入 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 札システムによりがたいものは、発注者の承 価合意方式実施要領の解説」関東地方整備局 （ 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま ホ　ー　ム　ペ　ー　ジ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｔｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 ｇｉｊｙｕｔｕ／ｇｉｊｙｕｔｕ００００００４１．ｈｔｍｌ　）　に　基　づ　き　行 うものとする。 総務部契約課に承諾願を提出するものとす 総価契約単価合意方式の実施にあたって る。 は、単価等を個別に合意する方式（以下「単 ｃ　本工事の完成時の工事成績評定の結果が６５ 価個別合意方式」 という。によることとする。 ） 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 なお、協議開始から１４日以内に「単価個別 書の通知月から起算して１年間に行われる関 合意方式」による単価合意が成立しなかった 東地方整備局（港湾空港関係を除く。の発注 ） 場合は、単価包括合意方式」にて行うものと 「 する工事の入札において、総合評価落札方式 する。 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た Ｅ 　本工事は、現場の問題発生に対して迅速な だし、事故減点は原則適用外とする。 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す ｄ　本工事は、調査基準価格を下回った価格を る工事である。 もって契約する場合においては、入札日から Ｆ 　本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 過去２年以内に７０点未満の工事成績評定を通 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と 知された関東地方整備局が発注し完成した工 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 である。なお、５．ｃで定める監理技術者と の設置対象工事である。 は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 ｅ　本工事は、調査基準価格を下回った価格を　２　競争参加資格 ￥　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ もって契約する者に対して実施する工事完成 号。以下「予決令」という。第７０条及び第７１ ） 後の工事コスト調査において、工事コスト調 条の規定に該当しない者であること。 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の ］　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。 ） 内容が著しく乖離した場合においては、施工 における河川しゅんせつ工事に係る一般競争 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 参加資格の認定を受けていること（会社更生 い、乖離理由を検討したうえで場合によって 法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき更生手 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 続開始の申立てがなされている者又は民事再 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、 関東地方整備局長 （以 下「局長」という。が別に定める手続に基づ ） く一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。。 ） ＾　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者（］ の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ） ＿　平成８年４月１日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の施工実績を有すること（共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が２０％以 上の場合のものに限る。。 ） なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。また、 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 実績として認める。 ア）浚渫工法がポンプ系方式又は高濃度浚渫 方式による浚渫工事で、浚渫量が１０万以 上であること。 なお、ここでいう高濃度浚渫方式とは下 記の〜のいずれかの浚渫工法による浚 渫工事であること。 　回転バケット式浚渫 　気密バケットホイール式浚渫 　スクレープローター式浚渫 　負圧吸泥方式浚渫 経常建設共同企業体にあっては、構成員の うち１社が上記の施工実績を有し、他の構成 員は、下記イ）の施工実績を有すること。 イ）浚渫工法がポンプ系方式又は高濃度浚渫 方式による浚渫工事であること。 なお、ここでいう高濃度浚渫方式とは下 記の〜のいずれかの浚渫工法による浚 渫工事であること。 　回転バケット式浚渫 　気密バケットホイール式浚渫 　スクレープローター式浚渫 　負圧吸泥方式浚渫 ‘　工事全般の施工計画が適正であること。