平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) f 静岡第三TN(上下線・防災等級A) 消火栓 43台 避難連絡坑扉 2面 防災受信盤 1面 g 静岡第二TN(上下線・防災等級A) 消火栓 48台 避難連絡坑扉 2面 防災受信盤 静岡第三TNに含む a 工期 契約締結の翌日から420日間 b 本工事は、すべての入札参加者から工事費 内訳書の提出を求める工事である。 c 本工事は、入札時に、入札説明書の設計図 書に参考として示した図面及び仕様書におい て、あらかじめ指定する範囲についての工事 目的物、施工方法及び仮設備計画に関する提 案(以下「技術提案」という。及び総合評価 ) 提案資料を求め、価格と価格以外の要素とを 総合的に評価して落札者を決定する総合評価 落札方式(機器型)の適用工事である。 d 本工事は、落札者の提示した価格が妥当で あることについて確認するための協議(以下 「確認協議」という。を実施し、確認協議に ) 基づく価格で契約するものとする。 e 本工事は、現地施工にかかる費用のみを対 象に低入札調査を行う工事である。 C  本工事は資料の提出、入札を電子入札シス テム又は郵送で行う対象工事であり、当社 ホームページに掲載の電子入札(郵送入札) 運用マニュアルを適用する。なお、電子入札 によりがたいものは、電子入札(郵送入札) 運用マニュアルに基づき契約責任者の承諾を 得て郵送による紙入札方式によることができ る。 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 件をすべて満足し、かつ、東京支社長による当 該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格が あると認められた者とする。 ¥ 「中日本高速道路株式会社契約規則」中日 ( 本高速道路株式会社規程第25号)第11条の規 定に該当しない者であること。 ]{ 【単体の場合】 トンネル非常用設備工事において、開札 時に「平成21・22年度中日本高速道路株式 会社工事競争参加有資格者」の資格を有し ている者(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法(平成11年 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続き 開始の決定後、代表取締役社長が別に定め る手続きに基づく競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) | 【特定建設工事共同企業体を構成する場 合】 トンネル非常用設備工事において、開札 時に「平成21・22年度中日本高速道路株式 会社工事競争参加有資格者」の資格を有し ている者(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法(平成11年 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続き 開始の決定後、代表取締役社長が別に定め る手続きに基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。の2者で構成された ) 特定建設工事共同企業体。なお、経常建設 共同企業体、 協業組合及び事業協同組合は、 特定建設工事共同企業体の構成員となれな いものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(記2 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者で構成された共 同企業体。 _ 平成12年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した次の同種工事の施工実績を有す ること。ただし、施工実績が中日本高速道路 株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した 工事(旧日本道路公団(以下「旧JH」とい う。が発注し、平成13年度以降に完成・引渡 ) しが完了した工事を含む。である場合にあっ ) ては、請負工事等成績評定要領第3条第3項 に規定する評定表の評定点合計(以下「評定 点合計」 という。が65点未満のもの並びに国、 ) 地方公共団体及び公共工事の入札契約の適正 化の促進に関する法律(平成12年11月27日法 律第 127 号)第2条第1項の政令で定める法 人(以下、他の機関」という。が発注した工 「 ) 事である場合にあっては、工事成績評定が一 定の点数未満であるために当該機関の競争入 札において施工実績として認めていないもの を除く。 なお、同種工事の項に掲げる各工事の施工 実績を同一の工事において有する必要はな い。特定建設工事共同企業体及び経常建設共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。 )  同種工事 道路トンネルの非常用施設と して設置する消火栓、火災検知器及びこれ らの機器の監視制御を遠方監視制御設備を 介して行う監視盤について、下記{から} に示す全てを実施した工事。 { 機器の製作 (他社への依頼製作を含む) | 機器の設置 } 試験調整 ‘ 配置予定の技術者等 次に掲げる基準を満 たす現場代理人、主任(監理)技術者を当該 工事に専任で配置できること。ただし、経験 が中日本高速道路株式会社が発注し、完成・ 引渡しが完了した工事(旧JHが発注し、平 成13年度以降に完成・引渡しが完了した工事 を含む。である場合にあっては、評定点合計 ) が65点未満のもの並びに国、地方公共団体及 び他の機関が発注した工事である場合にあっ ては、工事成績評定が一定の点数未満である ために当該機関の競争入札において経験とし て認めていないものを除く。なお、専任を要 する期間は、 工事現場が稼動 (準備工を含む。 ) している期間とする。 { 主任(監理)技術者にあっては、入札参 加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係に あること。なお、恒常的雇用関係とは、技 術資料提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係 にあることをいう。 | 監理技術者にあっては、開札時に監理技 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を 有する者又はこれに準ずる者であること。 } 主任(監理)技術者が、当該工事に対応 する建設業法の許可業種 (消防施設工事業) に係る資格を有する者であること。 〜 現場代理人、主任(監理)技術者のうち 1名以上が、平成12年度以降に下記の同種 工事の経験を有すること。特定建設工事共 ( 同企業体及び経常建設共同企業体の構成員 としての施工実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。 ) 同種工事 道路トンネルの非常用施設 として設置する消火栓、火災検知器及び これらの機器の監視制御を遠方監視制御 設備を介して行う監視盤について機器の 設置及び試験調整を実施した工事。 a 主要設置予定機器等評価 { 主要機器の製造予定業者が、平成12年度 以降に下記に示す機器の納入実績を有する こと。  主要機器 「施設機材仕様書集 中日 本高速道路株式会社」によるトンネル非 常用設備。  同種機器 道路トンネルの非常用施設 として設置する消火栓、火災検知器及び これらの機器の監視制御を遠方監視制御 設備を介して行う監視盤。 | 主要機器の24時間保守技術支援体制を現 時点で有すること。 b 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格 確認資料の提出期限の日から開札の日までの 期間に、中日本高速道路株式会社工事・調査 「 等の資格登録に関する要領」に基づき、地域 「 2」において、資格登録停止を受けていない こと。共同企業体の場合は、各構成員が前述 の期間において資格登録停止を受けていない こと。 c 共同企業体を構成する場合においては、次 に掲げる事項を満たしていること。 { 各構成員が当該工事に対応する建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 められる場合においては、許可を有しての 営業年数が5年未満であってもこれを同等 として取扱うことができるものとする。 | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置することができること。 } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 同企業体協定書による協定書(案)が提出 されていること。 〜 各構成員の出資比率が30%以上であるこ ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 であること。