(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ ‘ 3 入札書の提出場所等 納入期限 平成23年3月15日 納入場所 岐阜県機械材料研究所(詳細は ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 仕様書に定める) 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 a 入札方法 落札者の決定にあたっては、入 〒102‘0076 東京都千代田区五番町5‘1 札書に記載された金額に当該金額の100分の JS市ヶ谷ビル4階 独立行政法人科学技 5に相当する金額を加算した金額をもって落 術振興機構 イノベーション推進本部 産学 札価格とするので、各入札者は消費税等にか 官イノベーション創出拠点推進部 契約・管 かわる課税事業者であるか免税事業者である 理担当 森 茂夫 電話03‘3238‘7682 かを問わず、見積もった金額の105分の100に FAX03‘3238‘5373 相当する金額を入札書に記載すること。入札 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 書に記載された金額の100分の105に相当する 記3¥の交付場所にて交付する。 金額に1円未満の端数があるときはその端数 を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年6月 捨てた後に得られる金額をもって申し込みが 21日14時30分 独立行政法人科学技術振興機 あったものとする。 構 イノベーション推進本部 産学官イノ 2 競争参加資格 ベーション創出拠点推進部 入札室1 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し _ 入札書の受領期限 平成22年7月26日17時 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 00分 人又は被補助人であって、契約締結のために ‘ 開札の日時及び場所 平成22年8月31日15 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な 時30分 独立行政法人科学技術振興機構 イ 理由がある場合に該当する。 ノベーション推進本部 産学官イノベーショ ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ン創出拠点推進部 入札室2 ない者であること。 ^ 独立行政法人科学技術振興機構又は全省庁 4 その他 統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 資格を取得している者 日本語及び日本国通貨に限る。 { 資格の種類:物品の販売 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 | 格付け:A、B又はC等級 ^ 入札執行回数 5回を限度とする。 } 資格の有効年度:平成22・23・24年度 _ 入札者に要求される事項 この一般競争に なお、会社更生法(平成14年法律第154号) 参加を希望する者は、封印した入札書に本公 に基づき更生手続開始の申立てがなされてい 告に示した物品を納入できることを証明する る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) 書類を添付して入札書の受領期限までに提出 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい しなければならない。入札者は、開札日の前 る者については、手続開始の決定後に一般競 日までの間において、分任契約担当者から当 争参加資格の再認定を受けていること。 また、 新たに当機構から競争参加資格を得ようとす 該書類に関し説明を求められた場合は、それ る者は、平成22年7月16日17時00分までに下 に応じなければならない。 記の申請先に申請書類を提出すること。 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 〒332‘0012 埼玉県川口市本町4‘1‘8 のない者の入札及び入札に関する条件に違反 川口センタービル14階 独立行政法人科学 した入札。 技術振興機構 経理部 契約調整課 電話 a 契約書作成の要否 要 048‘226‘5617 FAX048‘226‘5652 b 落札者の決定方法 当機構が作成した予定 _ 当機構の取引停止の措置を受けている期間 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効 中の者でないこと。 な入札を行った入札者を落札者とする。 ‘ 購入物品に係る迅速なアフターサービス・ c 手続きにおける交渉の有無 無 メンテナンスの体制が整備されていることを d その他 詳細は入札説明書による。 証明した者であること。 Summary 〇第 22‘1277 号 Contracting Entity : Yukihiro Sugaya, Di‐ 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 24 rector of the Department of Financial Af] 購入等件名及び数量 フ ィ ー ル ド エ ミ ッ fairs, Japan Science and Technology Agenション電子プローブマイクロアナライザー cy (JST) 一式 ] Classification of the products to be pro^ 調達件名の特質等 仕様書に定める。 cured : 24 _ 納入期限 平成23年3月15日 ^ Nature and quantity of the products to be ‘ 納入場所 岐阜県機械材料研究所(詳細は purchased : Focused ion beam‐SEM com仕様書に定める) bined system, 1 set a 入札方法 落札者の決定にあたっては、入 _ Delivery period : By 15, March, 2011 札書に記載された金額に当該金額の100分の ‘ Delivery place : As shown in the specifi5に相当する金額を加算した金額をもって落 cation 札価格とするので、各入札者は消費税等にか a Qualifications for participating in the かわる課税事業者であるか免税事業者である tendering procedures : Suppliers eligible for かを問わず、見積もった金額の105分の100に 相当する金額を入札書に記載すること。入札 participating in the proposed tender are 書に記載された金額の100分の105に相当する those who shall : 金額に1円未満の端数があるときはその端数 { not come under Article 70 of the Cabiを切り捨てるものとし、当該端数金額を切り net Order concerning the Budget, Audit捨てた後に得られる金額をもって申し込みが ing and Accounting. Furthermore, miあったものとする。 nors, Person under Conservatorship or 2 競争参加資格 Person under Assistance that obtained ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し the consent necessary for concluding a ない者であること。なお、未成年者、被保佐 contract may be applicable under cases 人又は被補助人であって、契約締結のために of special reasons within the said clause, 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な | not come under Article 71 of the Cabi理由がある場合に該当する。 net Order concerning the Budget Audit] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ing and Accounting, ない者であること。 } have the following Grade in terms of ^ 独立行政法人科学技術振興機構又は全省庁 the qualification for participating in ten統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加 資格を取得している者 ders by JST or Single qualification for { 資格の種類:物品の販売 every ministry and agency in the fiscal | 格付け:A、B又はC等級 year 2010, 2011 and 2012, } 資格の有効年度:平成22・23・24年度 ※ sales of product, Grade A, B or C なお、会社更生法(平成14年法律第154号) 〜 not be currently under suspension of に基づき更生手続開始の申立てがなされてい dealings by JST, る者又は民事再生法(平成11年法律第225号)  prove to have prepared a system to に基づき再生手続開始の申立てがなされてい provide rapid after‐sale service and mainる者については、手続開始の決定後に一般競 tenance for the products. 争参加資格の再認定を受けていること。 また、 b Time limit of tender : 17 : 00 26, July, 2010 新たに当機構から競争参加資格を得ようとす c Contact point for the notice : Shigeo る者は、平成22年7月16日17時00分までに下 Mori, Department of Regional Innovation 記の申請先に申請書類を提出すること。 Activities, Innovation Headquarters, JST, 〒332‘0012 埼玉県川口市本町4‘1‘8 JS Ichigaya Bldg., 5‘1 Gobancho, Chiyoda川口センタービル14階 独立行政法人科学 ku, Tokyo 102‘0076 Japan, TEL 03‘ 技術振興機構 経理部 契約調整課 電話 3238‘7682 048‘226‘5617 FAX048‘226‘5652 5 ¥