〇 防 衛 省 告 示 第 百 二 号 海 上 に お け る 水 上 標 的 に 対 す る 射 撃 訓 練 を 次 の と お り 実 施 す る 。 俊 美 北 澤 た日平 だま成 しで二 、 の十 土間二 、 曜〇年 日八六 、 月 日〇四 〇日 曜か 日らか を一ら 除七同 く〇年 。 〇六 ま月 で三 。十 北 九 州 沖 海 面 の 次 の か ら ま で の 四 点 北 緯 三 四 度 四 三 分 三 一 秒 北 緯 三 四 度 一 六 分 五 七 秒 一 施等在 前すがし射 記る存な撃 。 区 在い訓 域 しこ練 の なとは 、、 経 い 緯 こま前 度 とた記 、 は を 区 、 確射域 世 認撃に 界 し海航 測 な面空 地 がに機 系 ら船が の 実舶存 俊 美 北 澤 た日平 だま成 しで二 、 の十 土間二 、 曜〇年 日八六 、 月 日〇四 〇日 曜か 日らか を一ら 除七同 く〇年 。 〇六 ま月 で三 。十 と を 北 緯 二 六 度 と を 結 ん だ 線 ト ル ま で の 間 間 域 沖 縄 島 北 方 海 面 の 次 の か ら ま で の 三 点 を 順 次 結 ん だ 線 、 二 二 分 一 四 秒 東 経 一 二 七 度 四 七 分 五 三 秒 の 点 を 中 心 と す る 半 径 一 二 〇 海 里 の 時 計 回 り の 弧 で 結 ん だ 線 、 及 び と を 同 点 を 中 心 と す る 半 径 七 二 海 里 の 反 時 計 回 り の 弧 で 結 ん だ 線 海に 面よ かり 囲 ま れ る 海 面 並 び に そ の 上 空 で 、 ら 高 度 二 四 四 メ ー 期 区 防 衛 大 臣 平 成 二 十 二 年 六 月 三 日 と お り 実 施 す る 。 海 上 に お け る 水 上 標 的 に 対 す る 射 撃 訓 練 を 次 の 〇 防 衛 省 告 示 第 百 三 号 数 値 で あ る 。 二 そ の 他 東 経 一 三 〇 度 一 二 分 三 七 秒 東 経 一 三 〇 度 二 九 分 〇 一 秒 北 緯 三 四 度 〇 八 分 五 二 秒 東 経 一 三 〇 度 五 二 分 〇 一 秒 東 経 一 三 〇 度 三 五 分 〇 六 秒 期 間空 で 北 海 緯 面 三 か 四 ら 度 高 五 度 一 二 分 四 一 四 一 メ ー 秒 ト ル ま で の ん だ 線 に よ り 囲 ま れ る 海 面 並 び に そ の 上 を 順 次 結 ん だ 線 及 び の 点 と の 点 を 結 域 間 防 衛 大 臣 平 成 二 十 二 年 六 月 三 日 期 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 奈良県橿原市役所及び御所市役所 第6 収用又は使用の手続が保留されている起業 地 奈良県橿原市観音寺町地内 奈良県御所市、御所市大字本馬、 大字茅原、 大字玉手、大字蛇穴、大字池之内及び大字條 地内 区 5 区 として、道路構造令による第3種第2級の 規格に基づき、バイパス方式により2車線 の一般国道を整備する事業であり、本件事 業の事業計画は道路構造令等に定める規格 に適合していると認められる。 また、本件事業の事業計画は平成3年7 月19日付けで都市計画決定された都市計画 と、自専道事業の非常駐車帯の設置部及び 一般道事業の跨線橋の摺付部等を除き、基 本的内容について整合しているものであ る。 さらに、一般道事業の施行に伴う県道の 付替工事の事業計画についても、施設の位 置、構造形式等を総合的に勘案すると適切 なものと認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、中南和地域におけ る高速交通ネットワークの形成が必要であ ると認められるとともに、できるだけ早期 に現道の安全かつ円滑な交通の確保を図る 必要があると認められる。 また、奈良市長を会長とする京奈和自動 車道整備促進期成同盟会等より本件事業の 早期完成に関する強い要望がある。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられて いることから、収用又は使用の範囲の別に ついても合理的であると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 又は使用する公益上の必要があると認められ るため、法第20条第4号の要件を充足すると 判断される。 そ の 他 失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査等によ ると、本件区間内及びその周辺の土地にお いて、絶滅のおそれのある野生動植物の種 の保存に関する法律 (平成4年法律第75号) における国内野生希少動植物種であるオオ タカの営巣及びハヤブサの飛翔が確認され ている。さらに、環境省レッドリストに絶 滅危惧類として掲載されているサシバの 営巣並びにサンショウクイ、ベニイトトン ボ、オグマサナエ及びイトアメンボの生息 が確認されている。しかしながら、事業施 行後も採餌や繁殖など生息に適した環境が 広く残存するほか、オオタカ、ハヤブサ及 びサシバについては、営巣箇所が計画路線 から離れており、オオタカ等に加えサン ショウクイについても、丘陵部を可能な限 りトンネル構造で通過させることにより、 生息環境の改変を最小限に抑えるととも に、地形の改変を伴う法面構造には、既存 種による植栽を行い、生息環境の保全を図 ることとしている。また、 ベニイトトンボ、 オグマサナエ及びイトアメンボについて は、 生息環境の一部であるため池において、 多自然型護岸を設置し、代替の生息環境を 回復又は創出するなどの保全措置を講ずる こととしていることから、これら希少な動 物に与える影響は小さいと認められる。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 の埋蔵文化財包蔵地が16箇所存在するが、 このうち4箇所については、既に発掘調査 が完了しており、現地保存が必要な遺物は 発見されていない。起業者は、引き続き残 る12箇所についても奈良県教育委員会との 協議により、必要に応じて記録保存等の適 切な措置を講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 自専道事業は、中南和地域における高速 交通ネットワークの形成を主な目的とし て、道路構造令(昭和 45 年政令第 320 号) による第1種第2級の規格に基づき、4車 線の自動車専用道路を建設する事業であ る。また、一般道事業は、御所現道や主要 地方道御所香芝線等の混雑緩和を主な目的 と 〇 平お海防 域 間 成り上衛 二実に省 二 一 四る日た日平 十施お告 数 施等在 四海のか向だま成 二すけ示 値前すがし射東北東北東北東北東北東北東北東北東北東北メ面点ら灘しで二 年るる第 、 。 ー で記る存な撃経緯経緯経緯経緯経緯経緯経緯経緯経緯経緯 並と東 の十 六 水百 。 あ区 在い訓一三一三一三一三一三一三一三一三一三一三トびま方土間二 月 上一 、 る域 しこ練三二三二三一三一三一三一三二三一三二三二ルにので海曜〇年 三 標号 。 の なとは二度二度二度二度二度三度三度二度二度二度まそ点の面日八六 日 的 、 、、 経 い 度〇度〇度三度二度〇度四度〇度四度〇度〇でのを十及 に 〇月防 緯 こま前三三三〇〇〇〇五〇四二二二二五八五九三一の上結点び日〇四衛 対 度 とた記七分四分九分七分七分九分九分九分九分七分間空んを足曜か日大 す 、 は を 区分一分一分四分一分一分一分一分一分一分四 でだ順摺日らか臣 る 、 確射域五三五三二三五三五三五三五三五三五三五三 海線次岬を一ら 射 世 認撃に一秒一秒一秒一秒一秒一秒一秒一秒一秒一秒 面に結沖除七同北 撃 界 し海航秒 秒 秒 秒 秒 秒 秒 秒 秒 秒 かよん海く〇年澤 訓 。 測 な面空 らりだ面 練 〇六俊 地 がに機 高囲線の を ま月美 系 ら船が 度ま及次 次 で三 。十 の 実舶存 二れびの の 平成  年  月  日 木曜日 官 報 第  号 ]