(号外第  号) 報 官 木曜日 ア 試験機器及び置換用空中線は回転台上に乗せ地上高1 5m(底部)以上でできる限り高く 予熱時間 工事設計書に予熱時間が必要である旨が記載されている場合は、記載された予熱時間経過後、 する。ただし、台の材質及び試験機器等の設置条件は、昭和63年郵政省告示第127号(発射 各測定項目を測定する。 する電波が著しく微弱な無線局の電界強度の測定方法を定める件)に準ずる。 7 測定器の精度と較正等 なお、試験機器及び置換用空中線の取付けは、電波伝搬に影響のないように空中線の放射 ¥ 測定器は、較正されたものを使用する。 角内に回転台が入らないようにする。 ] 測定用スペクトル分析器は、デジタルストレージ型とする。ただし、FFT方式を用いるも イ 測定用空中線の地上高は、対向する試験機器及び置換用空中線の地上高の±50の間で可 のについては、検波モード、分解能帯域幅(ガウスフィルタ)及びビデオ帯域幅等各試験項目 変とする。 の「測定器の条件」が設定できるものに限る。 二 一般事項(アンテナ端子付) ウ 試験機器と測定用空中線の距離は原則3mとする。ただし、試験機器の電力、試験機器空 1 本試験方法の適用対象 中線、測定用空中線の実効開口面積等により信号を最適な状態で受信出来ない場合はこの限 ¥ 本試験方法は、一の項から十三の項までをアンテナ端子(試験用端子を含む。のある設備に ) りではない。 適用する。 3 その他 ] 本試験方法は、内蔵又は付加装置により次の機能を有する機器に適用する。 試験機器の擬似負荷(減衰器)は、特性インピーダンスを50Ωとする。 ア 通信の相手方がない状態で電波を送信する機能 イ 連続送信状態又は継続的(一定周期かつ一定バースト長)バースト送信状態で送信する機 三 周波数の偏差 1 測定系統図 能 ウ 試験しようとする周波数を設定して送信する機能 擬似負荷 試験機器 周波数計 エ 周波数ホッピング方式を用いるものでは拡散を停止できる機能 (減衰器) オ 標準符号化試験信号(ITU‘T勧告O 150による9段PN符号、15段PN符号又は23段 2 測定器の条件 PN符号)により変調する機能 ¥ 周波数計としては、周波数カウンタ又はスペクトル分析器 (局発がシンセサイザ方式のもの) 2 試験場所の条件等(送信空中線絶対利得及び送信空中線の主輻射の角度幅測定時のみ) を使用する。 ¥ 試験場所 床面を含む6面反射波を抑圧した電波暗室とする。 ] 周波数計の測定確度は、設備規則に規定する許容値の1/10以下とする。 ] 試験場所の条件 ^ バースト波を測定する場合は、ゲート開放時間をバースト区間の全体が測定できる時間にす 電界強度の変化の最大値を、±1dB以下とする。 る。 なお、この評価方法は、IEC 60489 ‘ 1改正第二版の A.2.3 Low reflection test sites 3 試験機器の状態 (LRTS, reduced ground reflection) のための評価方法 (測定場所の電界定在波を測定する方法) ¥ 試験周波数に設定して、送信する。 によるものとする。 ] 変調を停止し、無変調波の連続送出とする。ただし、変調を停止し、無変調波の連続送出が ^ 測定施設 できない場合は、無変調波の継続的バースト送出又はスペクトル分析器で周波数が測定できる 測定施設は、次の図に準じるものとする。 ような特徴的な周波数スペクトルを生じさせる変調状態とする。 6 4 測定操作手順 平成  年  月  日 ¥ 無変調波(連続又は継続的バースト)の場合は、周波数計で直接測定する。 ] バースト波の場合は、十分な精度が得られる時間について測定し、その平均値を算出し測定 値とする。 ^ 特徴的な周波数スペクトルを生じさせるような試験モードの場合は、スペクトル分析器によ りそのスペクトルの周波数を測定する。 5 試験結果の記載方法 測定値をMHz又はGHz単位で記載するとともに、測定値の割当周波数に対する偏差を百万分 率の単位で+又は−の符号を付けて記載する。 6 その他 変調波で試験する場合であって、 特徴的な周波数スペクトルがなく、 無線通信方式特有のディッ プが観測されるときは、信号発生器の信号を被試験信号と同時に又は切り替えてスペクトル分析 器で観測し、信号発生器の周波数を画面上のディップの位置に合わせ、その時の信号発生器の周 波数を測定値とすることができる。