(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 試験機器の状態 ] スペクトル分析器を用いた測定において、空中線電力の測定結果が許容値に対し3dB以内 試験周波数に設定し、連続送信状態にする。 の場合はその試験周波数におけるスペクトル分析器のレベルについて標準信号発生器等を用い 標準符号化試験信号により変調する。標準符号化試験信号に設定できない場合は、通常運用 て確認する。 状態に用いる変調符号とする。 七 隣接チャネル漏えい電力 ^ 連続送信状態にできない場合は、継続的バースト送信状態とする。 1 測定系統図 4 測定操作手順 変調信号 擬似負荷 スペクトル ¥ 高周波電力計の零点調整を行う。 試験機器 コンピュータ 発生器 (減衰器) 分析器 ] 送信状態にして、平均電力又は尖頭電力を測定する。 2 測定器の条件 ^ 平均電力を測定する場合は、平均電力計の値を測定値とする。ただし、バースト波の場合は バースト時間率を一定にして送信し、繰り返しバースト波電力を平均電力計の指示値が変動し ¥ 使用する変調信号発生器は、規定伝送速度に対応した標準符号化試験信号を発生する信号源 なくなるまで平均電力計で測定する。 とする。 _ 次に掲げる場合は、平均電力をそれぞれ次のとおりとする。 ] スペクトル分析器を次のように設定する。 ア 連続波のとき ^で測定した値 中心周波数 4に示すとおり イ バースト波のとき 連続波の場合と同様に測定した値と送信時間率から、バースト内の平 掃引周波数幅 規定の帯域幅 均電力を次式により算出した値 分解能帯域幅 規定の帯域幅の0 5%から2 5%まで ^で測定した値 ビデオ帯域幅 分解能帯域幅と同程度 バースト内の平均電力= 送信時間率 入力レベル ミキサの直線領域の最大付近となるレベル バースト送信時間 内部位相雑音 規定の帯域幅内で積算した電力が、測定対象の漏えい電力よりも ただし、送信時間率= バースト周期 3dB以上低いこと ‘ 平均電力測定において、バースト周期が長時間になる場合は、スペクトル分析器を2bの設 掃引時間 測定精度が保証される最小時間 定において、中心周波数を試験周波数とし、バースト内平均電力を測定する。測定値がバース (バースト波の場合は、1サンプル当たり1バースト以上が入る ト毎に変動する場合は数回測定しバースト内平均電力が最大となる値を測定値とする。 時間) a 尖頭電力の測定にスペクトル分析器を用いる場合は、2‘の設定において中心周波数を試験 掃引モード 単掃引 周波数として測定する。 検波モード ポジティブピーク b 尖頭電力測定において、バースト周期が長時間になる場合は、スペクトル分析器を2aのよ 注 表示モードをマックスホールドとして繰り返し掃引により1サンプル点にバースト送信 うに設定して中心周波数を試験周波数として測定する。 時間が含まれれば掃引時間を短くすることができる。 c 空中線電力の値によって、それぞれ次のとおりとする。 3 試験機器の状態 ア 空中線電力が等価等方輻射電力100cW以下の無線設備の場合 測定した平均電力又は尖頭電力を用いて次式で算出した等価等方輻射電力POの値を測定 ¥ 試験周波数に設定して送信する。 値とする。 ] 変調信号発生器又は試験機器内蔵の信号源によって変調信号の速度と同じ送信速度の標準符 PO=PP+GT(dBm) 号化試験信号により変調する。 PP:平均電力又は尖頭電力の測定値(dBm) 4 測定操作手順 GT:搬送波周波数における送信空中線の絶対利得(dBi) ¥ 掃引を終了後、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。 GTは、提出された書面の値を用いる。 ] 全データについてdB値を電力次元の真数に変換する。 イ 空中線電力がア以外の無線設備の場合 ^ 全データの電力総和を算出し、全電力(PC)とする。 測定した平均電力又は尖頭電力を測定値とする。 _ 上側隣接チャネル漏えい電力(PU)の測定 5 試験結果の記載方法 ア (搬送波周波数+チャネル間隔(20kHz) )を中心に規定帯域幅(±8kHz)内に含まれ ¥ 空中線電力が等価等方輻射電力100cW以下の無線設備の場合 る各データをコンピュータの配列変数に取り込む。 等価等方輻射電力の絶対値をcW単位で、工事設計書に記載される空中線電力に対する偏差 イ データ点ごとに電力真数に変換し、このデータ値の総和を算出し、これをPUとする。 を%単位で+又は−の符号を付けて記載する。 ‘ 下側隣接チャネル漏えい電力(PL)の測定 ] 空中線電力が¥以外の無線設備の場合 ア (搬送波周波数−チャネル間隔(20kHz) )を中心に規定の帯域幅(±8kHz)内に含ま 給電点で測定した空中線電力の絶対値をmW単位で、工事設計書に記載される空中線電力に れる各データをコンピュータの配列変数に取り込む。 対する偏差を%単位で+又は−の符号を付けて記載する。 イ データ点ごとに電力真数に変換し、このデータ値の総和を算出し、これをPLとする。 6 その他 a 上側隣接チャネル漏えい電力比と下側隣接チャネル漏えい電力比を算出する。 ¥ バースト時間がタイムゲート機能を有する高周波電力計の平均時間よりも長く測定が困難な 上側隣接チャネル漏えい電力比:10log(PU/PC) 場合は、高周波電力計の測定時間をバースト時間以下に設定し、バースト内平均電力を測定す 下側隣接チャネル漏えい電力比:10log(PL/PC) ることができる。 3 ¥ ]