報 官 木曜日 平成  年  月  日 測定器の条件 ¥ 標準信号発生器を次のように設定する。 搬送波周波数 試験機器の送信周波数の中心周波数 変調 無変調 出力レベル キャリアセンス動作を確認できるレベル 試験機器の受信機入力端で7cV以上出力できること。 ] スペクトル分析器を次のように設定する。 中心周波数 使用帯域の中心周波数 掃引周波数幅 300kHz 分解能帯域幅 100kHz ビデオ帯域幅 分解能帯域幅と同程度 トリガ条件 フリーラン 検波モード ポジティブピーク 受信機入力端における受信機入力電圧は7cVとする。 3 試験機器の状態 試験周波数で受信状態にしておく。 4 測定操作手順 ¥ キャリアセンスが定められている無線設備の場合 ア 標準信号発生器の出力レベルを試験機器の受信機入力端で7cVに設定する。 イ 標準信号発生器を出力状態とする。 ウ 試験機器を送信動作にし、電波を発射しないことをスペクトル分析器で確認する。 エ 試験機器を受信状態にする。 オ 標準信号発生器を出力しない状態とする。 カ 試験機器を送信動作にし、電波を発射することをスペクトル分析器で確認する。 」 」 「 を 同 表 第 三 の 四 の 項 の 2 D 「 中 スペクトル 分析器 標準信号 発生器 2 分配器 電波を発射してから300s以内のキャリアセンスを省略する機能を備える無線設備の場合 ¥に加えて以下の試験を実施する。なお、電波を発射する操作の時間については、イからカ までは300s以内とし、オ及びカでは3s以上として確認することとする。 ア 標準信号発生器の出力レベルを試験機器の受信機入力端で7cVに設定する。 イ 標準信号発生器を出力しない状態とする。 ウ 試験機器を送信動作にし、電波を発射することをスペクトル分析器で確認する。 エ 標準信号発生器を出力状態とする。 オ 試験機器を受信状態とする。 カ ウにおいて電波を発射してから300s以内に電波を発射する操作を行い、試験機器を送信 動作にして、電波を発射することをスペクトル分析器で確認する。 キ ウにおいて電波を発射してから300s以内に電波の発射が停止することを確認する。 ク ウにおいて電波を発射してから300sを超えた時間で試験機器を送信動作にし、電波を発 射しないことをスペクトル分析器で確認する。 5 試験結果の記載方法 ¥ 4¥のみの測定操作を行った場合であって、4¥ウ及びカを確認できたときは「良」と、そ れ以外のときは「否」と記載する。また、300s以内のキャリアセンスの省略の有無について も記載する。 ] 4¥及び]の測定操作を行った場合であって、4¥ウ、カ、4]ウ、カ、キ及びクを確認で きたときは「良」と、それ以外のときは「否」と記載する。また、300s以内のキャリアセン スの省略の有無についても記載する。 第4号第2号 第4号 b c に 改 め 、 試験機器 ] 」 測定器の条件 復調器は、試験機器が送出する送信信号を復調し、呼出名称が表示可能であること。 3 試験機器の状態 通常の使用状態とする。 4 測定操作手順 ¥ 試験機器から電波を発射する。 ] 試験機器が送信した呼出名称の内容が表示されること又は呼出名称を確認した結果が表示さ れることを復調器で確認する。 5 試験結果の記載方法 4]を確認できた場合は「良」と、それ以外の場合は「否」と記載する。 6 その他 復調器等の設定が困難な場合は、登録点検事業者等が測定したデータを書面にて提出すること により、測定結果とすることができる。 十二 キャリアセンス 1 測定系統図 に 改別 め表 、 第 同二 表十 第二 十第 六二 の中 「 次 に 次 の よ う に」 加 えを 「 る 。 (号外第  号) 2 第十七 平成元年郵政省告示第42号第14項に掲げる無線設備 一 一般事項(共通) 1 試験場所の環境条件 室内の温湿度は、JIS Z 8703による常温及び常湿の範囲内とする。 2 電源電圧 ¥ 技術基準適合証明における特性試験の場合 外部電源から試験機器への入力電圧は、定格電圧とする。 ] その他の場合 外部電源から試験機器への入力電圧は、定格電圧及び定格電圧±10%とする。ただし、次に 掲げる場合は、それぞれ次のとおりとする。 ア 外部電源から試験機器への入力電圧が±10%変動したときにおける試験機器の無線部(電 源を除く。の回路への入力電圧の変動が±1%以下であることが確認できた場合 定格電圧 ) のみで測定する。 イ 電源電圧の変動幅が±10%以内の特定の変動幅内でしか試験機器が動作しない設計となっ ており、その旨並びに当該特定の変動幅の上限値及び下限値が工事設計書に記載されている 場合 定格電圧並びに当該特定の変動幅の上限値及び下限値で測定する。 ウ 一次電池での動作に限定される無線設備であって、電池交換を行わないものの場合 定格 電圧及び定格電圧±10%の測定に代えて、3回の測定を行い設備規則に規定する許容値に対 して最も余裕のない値を測定値とすることができる。 なお、初期電圧、終止電圧及び試験を行った電圧は書面にて確認する。 3 試験周波数と試験項目 試験機器が発射可能な周波数のうち、上限、中間及び下限の3波の周波数(試験機器の発射可 能な周波数が3波以下の場合は、すべての周波数)で測定する。 4 予熱時間 工事設計書に予熱時間が必要である旨が記載されている場合は、記載された予熱時間経過後、 各測定項目を測定する。