(号外第  号) ‘ 下側隣接チャネル漏えい電力PLの測定 ア (搬送波周波数−チャネル間隔)を中心に、規定帯域幅(±2kHz)内に含まれる各デー タをコンピュータの配列変数に取り込む。 イ データ点ごとに電力真数に変換し、このデータ値の総和を算出し、これをPLとする。 5 試験結果の記載方法 次の隣接チャネル漏えい電力比をdB単位で記載する。 上側隣接チャネル漏えい電力比:10log(PU/PC) 下側隣接チャネル漏えい電力比:10log(PL/PC) 6 その他 ¥ 4の搬送波周波数は、割当周波数とする。 ] 3]において、標準符号化試験信号としてフレーム構造を含む変調状態の場合は、フレーム 内領域については標準符号化試験信号を入力した変調状態を含むものとする。 九 副次的に発する電波等の限度 1 測定系統図 報 官 木曜日 試験結果の記載方法 ¥ 設備規則に規定する許容値の1/ 10 以下の場合は、最大の1波を周波数とともに nW 又は pW単位で記載する。 ] 設備規則に規定する許容値の1/10を超える場合は、すべての測定値を周波数とともにnW 単位で記載し、かつ、電力の合計値をnW単位で記載する。 6 その他 ¥ 擬似負荷(減衰器)は、特性インピーダンス50Ωの減衰器を接続して行うこととする。 ] 測定系を含めてスペクトル分析器の感度が足りない場合は、信号と雑音の適切な比を確保す るために低雑音増幅器を使用する。 十 送信時間制限装置 1 測定系統図 試験機器 2 擬似負荷 (減衰器) スペクトル 分析器 測定器の条件 スペクトル分析器を次のように設定する。 中心周波数 試験周波数 2 測定器の条件 掃引周波数幅 0Hz ¥ 擬似負荷(減衰器)の減衰量は、副次的に発する電波がスペクトル分析器の雑音の影響を受 分解能帯域幅 100kHz けない値とする。 ビデオ帯域幅 分解能帯域幅と同程度 ] 探索時のスペクトル分析器を次のように設定する。 掃引時間 400s 掃引周波数幅 30MHzから3GHzまで トリガ条件 レベル立ち上がり 分解能帯域幅 測定周波数が 30 MHz を超え1 GHz 以下の場合は 100 kHz 、1 検波モード ポジティブピーク GHzを超える場合は1MHz 3 試験機器の状態 ビデオ帯域幅 分解能帯域幅と同程度 試験周波数で、受信状態から電波を発射する状態にする。 掃引時間 測定精度が保証される最小時間 4 測定操作手順 掃引モード 単掃引 ¥ スペクトル分析器を2のように設定し、 試験機器を電波を発射することができる状態にする。 検波モード ポジティブピーク ] 電波を発射させる信号を連続して加える。 ^ レベル測定時のスペクトル分析器を次のように設定する。 ^ 300s以内に電波の発射が停止することを確認する。 中心周波数 ]で探索した周波数 _ 電波の発射が停止した後、60s以内に電波を発射させる信号を加える。 掃引周波数 0Hz ‘ 電波の発射が停止した後、60s以内に電波が発射されないことを確認する。 分解能帯域幅 測定周波数が 30 MHz を超え1 GHz 以下の場合は 100 kHz 、1 5 試験結果の記載方法 GHzを超える場合は1MHz 4^及び‘を確認できた場合は「良」と、それ以外の場合は「否」と記載する。 ビデオ帯域幅 分解能帯域幅と同程度 6 その他 掃引時間 測定精度が保証される最小時間 ¥ 300s以内に電波の発射が停止した後、自動的に再度電波を発射しない試験機器の場合は、 掃引モード 単掃引 電波の発射が停止した後、60s以内に電波を発射する操作、制御等を行い、電波の発射が停止 検波モード サンプル した後、60s以内に電波が発射されないことを確認する。 3 試験機器の状態 ] 4の測定の前に電波を発射させる信号を連続して300sを超えて加え、300s以内に自動的に 試験周波数に設定し、受信状態とする。 電波の発射が停止する時間を記録する。 4 測定操作手順 ^ 送信時間又は送信休止時間が設備規則に規定する許容値に対して大きく異なる場合は、2の ¥ スペクトル分析器を2]のように設定して掃引し、副次発射の振幅の最大値を探索する。 掃引時間は掃引時間内に実際の送信時間及び送信休止時間が入り、 確実に測定できる値とする。 ] 探索した結果が設備規則に規定する許容値の1/10以下の場合は、探索値を測定値とする。 十一 呼出名称記憶装置 ^ 探索した結果が設備規則に規定する許容値の1/10を超えた場合は、スペクトル分析器の中 1 測定系統図 心周波数の設定精度を高めるために周波数掃引幅を順次狭くして、 副次発射の周波数を測定し、 擬似負荷 スペクトル分析器を2^のように設定し、平均化処理を行って平均電力 (バースト波の場合は、 試験機器 復調器 (減衰器) バースト内の平均値)を測定する。 試験機器 平成  年  月  日 5 擬似負荷 (減衰器) スペクトル 分析器 コンピュータ