平成  年  月  日 木曜日 官 cd 近傍帯域1の範囲で探索した不要発射の「振幅測定値+分解能帯域幅換算値」が規格値以 七 空中線電力の偏差 下の場合は、振幅測定値+分解能帯域幅換算値」を測定値とする。 「 1 測定系統図 分解能帯域幅換算値は、次式による。 パターン 擬似負荷 高周波 試験機器 分解能帯域幅換算値=10log(参照帯域幅/測定時の分解能帯域幅) 発生器 (減衰器) 電力計 カ 近傍帯域1の範囲で探索した不要発射の「振幅測定値+分解能帯域幅換算値」が規格値を 2 測定器の条件 超える場合は、規格値を超える周波数において次の手順で測定を行う。 ¥ 高周波電力計は、熱電対又はサーミスタによる熱電変換型とする。  スペクトル分析器の設定2^において検波モードをポジティブピークとして、搬送波抑 ] 高周波電力計のセンサの時定数は、平均電力を測定するために必要な値とする。 圧フィルタを通さずに搬送波振幅の平均(電力次元の真数平均)を測定する。 ただし、 バー ^ 擬似負荷(減衰器)の減衰量は、高周波電力計に最適動作入力レベルを与えるものとする。 スト波の場合はバースト時間内の平均とする。 3 試験機器の状態  スペクトル分析器を2]の近傍帯域1に設定する。 スペクトル分析器の掃引周波数幅は、 試験周波数に設定し、フレーム構造を含まない連続した変調状態とする。 規格値を超える各周波数を中心として±(参照帯域幅/2)とする。ただし、規格値を超 4 測定操作手順 える周波数が搬送波±112 5kHz以内の場合は、中心周波数を搬送波+112 5kHz又は搬送 ¥ 高周波電力計の零点調整を行う。 波−112 5kHzとする。 ] 高周波電力計で測定する。ただし、バースト波の場合は、^及び_を実施する。  スペクトル分析器を掃引して、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込み、 ^ 繰り返しバースト波電力PBを高周波電力計で測定する。 全データについて、dB値を電力次元の真数に変換する。 _ 1スロット区間内の平均電力Pを次式によって算出する。  全データの電力総和を算出し、これをPSとする。また、算出した各周波数の電力総和PS P=PB×(T/B) の値をあらかじめで測定した搬送波の振幅値で除し、各不要発射周波数における搬送波 T:バースト周期 の振幅値からの減衰量を算出する。 B:バースト長 電力総和の計算は次式による。ただし、参照帯域幅内の電力の真値(RMS)が直接測 5 試験結果の記載方法 定できるスペクトル分析器の場合は、近傍帯域1及び近傍帯域1以外においてその値を用 空中線電力の絶対値をW単位で、工事設計書に記載される空中線電力に対する偏差を%単位で いることができる。 +又は−の符号を付けて記載する。 n SW PS=  Ei × 八 隣接チャネル漏えい電力 i=1 RBW×k×n 1 測定系統図 PS :各周波数での参照帯域幅内の電力総和(W) :1サンプルの測定値(W) Ei パターン 擬似負荷 スペクトル 試験機器 コンピュータ 発生器 (減衰器) 分析器 :掃引周波数幅(MHz) SW RBW:分解能帯域幅(MHz) 2 測定器の条件 k :等価雑音帯域幅の補正値 スペクトル分析器を次のように設定する。 n :参照帯域幅内のサンプル点数 中心周波数 搬送波周波数 ] 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度 掃引周波数幅 25kHz ア スペクトル分析器を2^のように設定して、搬送波抑圧フィルタを通さずに搬送波振幅の 分解能帯域幅 100Hz 平均(電力次元の真数平均)を測定する。ただし、バースト波の場合はバースト時間内の平 ビデオ帯域幅 300Hz 均を測定する。 入力レベル ミキサの直線領域の最大付近となるレベル イ 試験機器の状態を3^とし、帯域外領域のスプリアス探索を行う。次に、スペクトル分析 掃引時間 1サンプル当たり1バースト以上が入る時間 器を2_のように設定し、探索したスプリアスの振幅の最大値(設備規則に規定する許容値 掃引モード 単掃引 に対する余裕が最も少ない値)を測定値とする。ただし、運用状態において無変調状態にな 検波モード ポジティブピーク らない場合は、測定を行わない。 3 試験機器の状態 5 試験結果の記載方法 ¥ 試験周波数に設定して送信する。 ¥ 減衰比で記載する場合は、スプリアス発射及び不要発射電力の最大の1波を搬送波振幅に対 ] 変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調する。 するスプリアス発射又は不要発射振幅の比を用いて、dB単位で周波数とともに記載する。 4 測定操作手順 ] 電力で記載する場合は、スプリアス発射又は不要発射電力の最大の1波を、あらかじめ測定 ¥ 掃引を終了後、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。 した空中線電力測定値に¥の減衰比を用いて算出し、cW単位で周波数とともに記載する。 ] 全データについてdB値を電力次元の真数に変換する。 ^ 運用状態において無変調状態にならず、スプリアス発射の測定を行わない場合は、その旨を ^ 全データの電力総和を算出し、全電力PCとする。 記載する。 _ 上側隣接チャネル漏えい電力PUの測定 6 その他 ア (搬送波周波数+チャネル間隔)を中心に、規定帯域幅(±2kHz)内に含まれる各デー 3]において、標準符号化試験信号として、フレーム構造を含む変調状態の場合は、フレーム タをコンピュータの配列変数に取り込む。 イ データ点ごとに電力真数に変換し、このデータ値の総和を算出し、これをPUとする。 内領域については標準符号化試験信号を入力した変調状態を含むものとする。 ab 報 (号外第  号) オ