(号外第  号) 報 官 測定器の条件 スペクトル分析器を次のように設定する。 中心周波数 搬送波周波数 掃引周波数幅 設備規則に規定する許容値の約2倍から約3 5倍まで 分解能帯域幅 設備規則に規定する許容値の1%以下 ビデオ帯域幅 分解能帯域幅と同程度 入力レベル 搬送波レベルがスペクトル分析器雑音レベルより50dB以上高いレ ベル 掃引時間 1サンプル当たり1バースト以上が入る時間 掃引モード 連続掃引 検波モード ポジティブピーク 3 試験機器の状態 ¥ 試験機器の状態は、通常の通信状態とする。 ] 変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号(ITU‘T勧告O 150によるP N9段符号)により変調する。 4 測定操作手順 ¥ 掃引を終了後、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。 ] 全データについてdB値を電力次元の真数に変換する。 ^ 全データの電力総和を算出し、全電力」とする。 「 _ 最低周波数のデータから順次上に電力の加算を行い、この値が「全電力」の0 5%となる限 界データ点を算出する。その限界点を周波数に変換して「下限周波数」とする。 ‘ 最高周波数のデータから順次下に電力の加算を行い、この値が「全電力」の0 5%となる限 界データ点を算出する。その限界点を周波数に変換して「上限周波数」とする。 5 試験結果の記載方法 占有周波数帯幅は、上限周波数」と「下限周波数」の差として算出し、kHz単位で記載する。 「 6 その他 3]において、標準符号化試験信号として、フレーム構造を含む変調状態の場合は、フレーム 内領域については標準符号化試験信号を入力した変調状態を含むものとする。 六 スプリアス発射又は不要発射の強度 1 測定系統図 平成  年  月  日 木曜日 2 パターン 発生器 試験機器 擬似負荷 (減衰器) スペクトル 分析器 コンピュータ 搬送波抑圧 フィルタ 2 測定器の条件 搬送波抑圧フィルタは、スペクトル分析器等の測定系のスプリアス又は不要発射レベルが試 験機器のスプリアスより高い場合に使用する。 ] スプリアス領域における不要発射探索時のスペクトル分析器を次のように設定する。 掃引周波数幅 搬送波± 62 5 kHz から1 MHz までの周波数の範囲(以下この表 において「近傍帯域1」という。の場合は搬送波±1 MHz、搬 ) 送波±1MHzから10MHzまでの周波数の範囲(以下この表にお いて「近傍帯域2」という。の場合は搬送波±10 MHz、搬送波 ) ±10 MHz未満を除く周波数範囲(以下この表において「その他 の帯域」という。の場合は100MHz ) ¥ 近傍帯域1の場合は3kHz、近傍帯域2の場合は100kHz、その 他の帯域の場合は1MHz ビデオ帯域幅 3kHz 入力レベル 最大のダイナミックレンジとなる値 掃引時間 1サンプル当たり1バースト以上が入る時間 掃引モード 単掃引 検波モード ポジティブピーク その他の帯域では、搬送波周波数が400MHz帯の場合において、掃引周波数範囲を30MHz から3GHzまでとし、周波数掃引幅100MHz毎に連続して探索するものとする。 ^ スプリアス領域における搬送波又は不要発射振幅測定時のスペクトル分析器を次のように設 定する。 中心周波数 搬送波又は不要発射周波数 掃引周波数幅 0Hz 分解能帯域幅 測定周波数が 30 MHz を超え1 GHz 以下の場合は 100 kHz 、1 GHzを超える場合は1MHz ビデオ帯域幅 分解能帯域幅の3倍程度 入力レベル 搬送波の振幅がミキサの直線領域の最大付近となるレベル 掃引時間 測定精度が保証される最小時間 (バースト波の場合、1バーストの継続時間以上) 掃引モード 単掃引 検波モード サンプル _ 帯域外領域におけるスプリアス探索時のスペクトル分析器を次のように設定する。 掃引周波数幅 搬送波周波数±62 5kHz ただし、搬送波周波数±(チャネル間隔/2)を除く。 分解能帯域幅 30Hz以上1kHz以下 ビデオ帯域幅 分解能帯域幅と同程度 掃引時間 測定精度が保証される最小時間 入力レベル 最大のダイナミックレンジとなる値 掃引モード 単掃引 検波モード ポジティブピーク 3 試験機器の状態 ¥ 試験周波数に設定する。 ] 変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調して送信する。 ^ 帯域外領域のスプリアス測定時には、無変調状態とする。ただし、運用状態において無変調 状態にならない場合は、測定を行わない。 4 測定操作手順 ¥ スプリアス領域における不要発射の強度 ア スペクトル分析器を2^のように設定して、搬送波抑圧フィルタを通さずに搬送波振幅の 平均(電力次元の真数平均)を測定する。ただし、バースト波の場合はバースト時間内の平 均を測定する。 イ スペクトル分析器を2]のように設定して掃引し、不要発射を探索する。 ウ 近傍帯域1以外で探索した不要発射の振幅値が、設備規則に規定する不要発射電力の参照 帯域幅によらない値(以下この第三において「規格値」という。−3dBを満足する場合は、 ) 2^の設定による測定は行わず、測定した振幅値を測定値とする。 エ 近傍帯域1以外で探索した不要発射の振幅値が、規格値−3dBを超えた場合は、掃引周 波数を10MHz、1MHzと順次狭くして不要発射の周波数を測定し、スペクトル分析器を2 ^のように設定し、その不要発射振幅の平均(電力次元の真数平均)を測定値とする。ただ し、バースト波の場合はバースト時間内の平均とする。 分解能帯域幅