平成  年  月  日 官 火曜日 報 第  号 こ の 会 社 分 割 に 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 務 を 承 継 さ せ る こ と に い た し ま し た 。 本 公 告 掲 株 式 会 社 細細 田田 協 佑 治社 に 対 し て 当 社 の 不 動 産 の 賃 貸 事 業 に 関 す る 権 利 義 平 成 二 十 二 年 六 月 一 日 ( 住 所 宮 崎 県 延 岡 市 北 方 町 角 田 丑 一 〇 五 六 番 地 ) 当 社 は 、 新 設 分 割 に よ り 新 設 す る 株 式 会 社 孝 信 新 設 分 割 公 告 取 締 役 社相 長鉄 バ 菅ス 谷株 式 雅会 夫社 横 浜 市 西 区 北 幸 二 丁 目 九 番 一 四 号 平 成 二 十 二 年 五 月 二 十 日 て お り ま す 。 本 公 告 掲 十社 継 七の効し 日株力て 、 主発存 乙総生続 が会日し 平のは乙 成承平は 二認成解 十決二散 二議十す 年は二る 四甲年こ 月が八と 二平月に 十成一い 八二日た 日十でし に二あま 終年りし 、 了五 た 。 し月両 合 左併 記公 会告 会 社 社 は そ 合 の 併 他 し て の 甲 公 は 告 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 ( で 載 一社 権三ン 平 乙 甲すなのこ日の効利番グ当 ) )。 成済 お翌のに株力義二ス社 、 ( 二 金掲掲掲 日会終主発務三株 十 融載載載 最か社了総生を号式甲 ) ) 二 商頁の紙 終ら分し会日承 会 年 品 日 貸一割てのは継の社は (、 六 取一付官 借箇にお承平す自 月 引二 報 対月異り認成る動乙吸 、 一 法八平 照以議ま決二こ車 収 日 に頁成 表内のす議十と事住分 ( 。 よ 二 のにあ は二に業所割 る号十 開おる 平年いに横に 有外一 示申債 成十た関浜よ 価第年 状し権 二月しし市り 証一六 況出者 十一まて西相 券三月 は下は 二日し有区鉄 、 報八三 次さ 年でたす北ホ 。 ー 告号十 のい本 五あ る幸 ) 。 書 日 と 公 月り 一一ル 、 提 お 告 三 切丁デ ィ 出 り 掲 十当 の目 で 載 掲掲掲すなのこ 。 載載載 お翌の 、 頁の紙 日決 日 最か定 一付官 終らに 五 報 貸一対 四平 借箇し 頁成 対月異 ( 二 照以議 号十 表内の 外二 のにあ 第年 開おる 三二 示申債 十月 状し権 七二 況出者 号十 は下は ) 、 五 次さ 日 のい本 。 と 公 お 告 り 掲 た 資 し当本 ま社金 しはの 、 た 額 。 資の 本減 金少 の公 額告 を 十 万 円 減 少 す る こ と に い 代 表 社 員 伊 藤 正 哉 愛 知 県 瀬 戸 市 暁 町 三 番 地 一 三 合二 資 会 社 春 日 平 成 二 十 二 年 六 月 一 日 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 ま 組 こし当織 のた社変 。 組 は更 、 織 公 変 株告 更 式 に 会 異 社 議 に の 組 あ 織 代 る 変 表 債 更 社 権 す 員 者 る は こ 安 、 と 藤 本 に 公 い 武 告 た 史 掲 し 合資会社ForefrontService 代 表 取 締株 役式 会 山社 本渋 谷 聖興 也産 東 京 都 町 田 市 森 野 五 丁 目 二 一 番 一 二 号 甲 ) こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 東 京 都 杉 並 区 大 宮 二 丁 目 一 四 番 九 号 平 成 二 十 二 年 六 月 一 日 吸 収 分 割 公 告 代 表 理 事( 組 合乙 ) 長 宮 木崎 村森 橘林 次組 郎合 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 こ の 組 織 変 更 に 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 本 公 告 掲 サ ー ビ ス と し ま す 。 福 井 県 丹 生 郡 越 前 町 江 波 五 〇 e 八 〇 代 表 理( 事 組甲 ) 合 長丹 生 渡郡 邉森 林 一組 郎合 福 井 県 丹 生 郡 越 前 町 織 田 一 〇 八 e 三 四 e 一 平 成 二 十 二 年 六 月 一 日 平成22年(再ロ)第1号 和歌山県海南市小野田1492番地1 再生債務者 神野 淳(旧姓出口) 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年5月21日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月24日 和歌山地方裁判所民事部破産再生係 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 代 表 取 締 役 掲 載 の 日 付 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 企業年金基金変更公告 株 式 会 社 協 細佑 田社 事 業 洋部 ( 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 八付官八 十 報十 八平 八 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外二 外 第年 第 一五 一 〇月 〇 六二 六 号十 号 ) ) 日 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り ( 平成22年(再ロ)第1号 宮城県角田市稲置字舘林16番地 再生債務者 吾妻 正光 1 決定年月日時 平成22年5月24日午前10時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年6月21日まで 4 一般異議申述期間 平成22年7月5日から平 成22年7月20日まで 仙台地方裁判所大河原支部 代 表 取 締 役 乙 ) 東 京 都 中 央 区 日 本 橋 一 丁 目 二 番 五 号 乙 ) 池田銀行企業年金基金の事務所の所在地に変更 があったので、確定給付企業年金法第15条及び確 定給付企業年金法施行令第9条の規定により次の ように公告する。 1.新事務所の所在地 大阪府大阪市北区豊崎3 丁目4番14号 2.旧事務所の所在地 大阪府池田市城南2丁目 1番11号 3.変更年月日 平成22年5月21日 平成 22 年6月1日 池田銀行企業年金基金 理事長 久保田 洋 ( 東 京 都 中 央 区 日 本 橋 一 丁 目 二 番 五 号 平 成 二 十 二 年 六 月 一 日 ( 給与所得者等再生による再生 計画認可 平成21年(再ロ)第6号 新潟県新発田市小島71番地 再生債務者 諏方 智 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月30日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月24日 新潟地方裁判所新発田支部 平成21年(再ロ)第7号 山形県長井市勧進代1247番地の1 再生債務者 金田 洋一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年5月11日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月21日 山形地方裁判所米沢支部 平成21年(再ロ)第15号 北海道旭川市流通団地4条5丁目21番地の17 キマタコーポC号室 再生債務者 石田 義晴 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年5月14日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月18日 旭川地方裁判所民事部 平成21年(再ロ)第5号 宮崎県延岡市北一ケ岡3丁目10番1‘303号 再生債務者 山本 好子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年5月19日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月20日 宮崎地方裁判所延岡支部 ( た る 事 務 所 に 備 え 置 い て あ り ま す 。 合 載 た継 。 なのこ 承左併 お翌の し記公 、 日合 て組告 財か併 存合 産らに 続は 目一対 し合 、 録箇し 併 及月異 乙し び以議 はて 、 貸内の 解 借にあ 散甲 対おる すは 照申債 る乙 表し権 この は出者 と権 、 くは と利 、 甲だ い義 、 さ本 た務 乙い公 し全 。 の 告 ま部 主 掲 しを ま 組 組し当織 宮 織た社変 。 は更 崎 、 変 公 県 更 株告 延 後 式 岡 の 会 市 商 社 北 号 に 方 は 組 代 町 株 織 表 角 式 変 取 田 会 更 締矢丑 社 す 役野一 フ ォ る 建〇 こ 矢設五 ア と 野株六 フ に 式番 ロ い 喜会地 ン た 信社 ト し 平 成 二 十 二 年 六 月 一 日 で 掲掲掲すな 。 載載載 お 、 頁の紙 日 最 九付官 終 十 報 貸 六平 借 頁成 対 ( 二 照 号十 表 外二 の 第年 開 九五 示 十月 状 九十 況 号三 は ) 日 次 の と お り