(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第3838号 東京都足立区千住元町22‘21‘201 破産者 佐々木幸一 1 決定年月日 平成22年5月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第3903号 東京都東村山市富士見町1丁目2‘54‘4‘ 203 破産者 長野 裕介 1 決定年月日 平成22年5月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第3951号 東京都墨田区業平5丁目5‘9‘511 破産者 平間貴壽子 1 決定年月日 平成22年5月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第4087号 茨城県古河市本町1丁目3‘41‘801、開始 決定時の住所東京都豊島区南大塚1丁目11‘ 3‘16 破産者 内山真由美 1 決定年月日 平成22年5月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第4103号 東京都清瀬市中里6丁目62‘1‘308、開始 決定時の住所東京都西東京市下保谷5丁目 12‘24 破産者 松井 大輔 1 決定年月日 平成22年5月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第4104号 東京都練馬区東大泉3丁目19‘1‘502 破産者 阿部登志夫 1 決定年月日 平成22年5月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第403号 埼玉県戸田市氷川町3丁目13番6号 破産者 株式会社戸田製作所 1 決定年月日 平成22年5月17日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成21年(フ)第484号 埼玉県蓮田市大字駒崎1774番地1 破産者 山智物産昌平運輸株式会社 1 決定年月日 平成22年5月17日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成21年(フ)第921号 さいたま市西区大字指扇字中島耕地116番地 1 破産者 有限会社武組 1 決定年月日 平成22年5月17日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成21年(フ)第7800号 東京都渋谷区千駄ケ谷3丁目50番11号 破産者 株式会社J・B・A 1 決定年月日 平成22年5月17日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第8637号 東京都台東区台東4丁目18番11号 破産者 共同電子株式会社 決定年月日 平成22年5月17日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第1914号 東京都豊島区東池袋1丁目7番12号 湖月ビ ル 破産者 株式会社ジョイコーポレーション 1 決定年月日 平成22年5月17日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第1915号 東京都文京区小石川2丁目15‘17 破産者 水田 浩 1 決定年月日 平成22年5月17日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第1374号 東京都練馬区豊玉南2丁目23番6‘303号 破産者 オーサキ通商株式会社 1 決定年月日 平成22年5月17日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成21年(フ)第1375号 東 京 都 東 大 和 市 清 水 3 丁 目 865 番 地 コ ン フォート22 208号 破産者 大崎 満洋 1 決定年月日 平成22年5月17日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成21年(フ)第3411号 神奈川県海老名市社家152番地 破産者 恵比寿エンジニアリング株式会社 1 決定年月日 平成22年5月17日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 1 2 3 平成21年(フ)第98号 新潟県上越市中央1丁目27番11号 破産者 株式会社山城 1 決定年月日 平成22年5月17日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 新潟地方裁判所高田支部 平成21年(フ)第2304号 大阪市中央区南船場1丁目17番25号宮崎ビル 内 破産者 株式会社坪田商事 1 決定年月日 平成22年5月17日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第6055号 大阪市港区波除6丁目1番13号 破産者 株式会社林製作所 1 決定年月日 平成22年5月17日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第7744号 大阪市大正区北村1丁目14番17号 破産者 株式会社仁和住建 1 決定年月日 平成22年5月17日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第8663号 兵庫県西宮市津門大箇町8‘6 サンライズ 21 ‘ 104 号、商業登記簿上の本店所在地大阪 市住吉区東粉浜1丁目7番16号 破産者 有限会社鈴木興産 1 決定年月日 平成22年5月17日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部