二 南 米 共 同 市 場 構 造 正 行 嶋 経 済 産 業 大 臣 南 米 共 同 市 場 構 造 格 差 是 正 基 金 平 成 二 十 二 年 六 月 一 日 告 示 す る 。 第 四 条 第 一 項 第 三 号 の 規 定 に 基 づ き 、 昭 和 三 十 四 年 法 律 第 百 二 十 七 号 ) 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 百 四 十 一 号 商 標 法 ( 格 差 是 正 基 金 の 標 章 を 次 の よ う に 指 定 し た の で 、 一 二 チ ュ ニ ジ ア 共 和 国 告 報 庁 官 会 聴 公 正 行 嶋 経 済 産 業 大 臣 告 示 す る 。 第 四 条 第 一 項 第 五 号 の 規 定 に 基 づ き 、 昭 和 三 十 四 年 法 律 第 百 二 十 七 号 ) 平 成 二 十 二 年 六 月 一 日 が 用 い る 監 督 用 及 び 証 明 用 の 記 号 又 は 印 章 を 次 の よ う に 指 定 し た の で 、 一 商 標 法 ( 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 百 四 十 二 号 (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 第 476 回電波監理審議会の意見の聴取について 電波法(昭和25年法律第131号)第99条の12第1項及び第2項の規定により意見の聴取を行うこと となったので、同条第3項の規定に基づき公告します。 平成 22 年6月1日 電波監理審議会 主任審理官 伊丹 俊八 1 事案の表示 電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)無線設備規則(昭和25年電波監理委員会 、 規則第18号)及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号)の 各一部を改正する省令案並びに周波数割当計画(平成20年総務省告示第714号)の一部変更案 2 期日 平成22年6月23日(水)午後2時から 3 場所 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号 総務省(中央合同庁舎2号館)会議室 4 主宰する審理官 主任審理官 伊丹 俊八 5 事案の要旨 ¥ 電波法施行規則の一部を改正する省令案 ア 改正の内容 1 895 616MHz以上1 902 528MHz以下の周波数の電波を使用するデジタルコードレス電話の ¶ ¶ 無線局について、免許を要しない無線局とすること。第6条関係) ( イ 施行期日等 一 公布の日から施行すること。 二 所要の経過措置を設けること。