(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ・共同企業体代表者以外にて参加する場合 M(道路) 、RCCM(施工計画及び積算) は、開削にて施工した半地下構造の工事 の資格保有者若しくはこれと同等の能力と ・共同企業体にて参加する場合は、構成さ 経験を有する技術者。ただし、平成13年以 れる企業体のいずれかが非開削トンネル 降の技術士合格者にあっては、7年以上の (NATM工法を除く)で内空断面積が 技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に 30以上の工事の実績を有すること。 関する部門に4年以上従事している者とす } 専任の主任技術者または監理技術者は、 る。総合技術監理部門を除く) ( 競争参加希望者と直接的雇用関係にある者 上記経験2での配置する設計管理技術者 であり、かつ3ヶ月以上の恒常的雇用関係 は、技術士[総合技術監理部門(建設−土 にある者であること。 質及び基礎)、技術士[総合技術監理部門 ] 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 (建設−鋼構造物及びコンクリート)、技 ] 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 術士[総合技術監理部門(建設−道路)、 ] であること。 技術士[総合技術監理部門(建設−トンネ b 次に掲げる基準を満たす設計管理技術者を ル)、技術士[総合技術監理部門(建設− ] 当該工事に配置できること。なお、外国資格 施工計画及び積算)、技術士 ] [建設部門 (土 を有する技術者(日本国及びWTO政府調達 質及び基礎)、技術士[建設部門(鋼構造 ] 協定国その他建設市場が開放的であると認め 物及びコンクリート)、技術士[建設部門 ] られる国等の法人に所属する技術者に限る) (道路)、技術士[建設部門 ] (トンネル)、 ] については、あらかじめ技術士相当またはR 技術士[建設部門(施工計画及び積算)、 ] CCM相当との国土交通大臣認定(以下「大 RCCM(土質及び基礎) 、RCCM(鋼 臣認定」という。を受けている必要がある。 ) 構造物及びコンクリート) 、RCCM(道 また、当該業者が競争参加資格の認定を受け 路) 、RCCM(トンネル) 、RCCM(施 るためには、 入札の日までに大臣認定を受け、 工計画及び積算)の資格保有者若しくはこ 認定書の写しを提出しなければならない。 れと同等の能力と経験を有する技術者。た { 配置する設計管理技術者は、平成12年度 だし、平成13年以降の技術士合格者にあっ 以降に完成及び引渡しが完了した次の経験 ては、7年以上の技術的業務の実務経験を を有する者であること。なお、各設計また 有し、かつ業務に関する部門に4年以上従 は工事の経験を同一の業務または工事にお 事している者とする。総合技術監理部門を ( いて有する必要はなく、同一の技術者でな 除く) くともよい。 c 当該工事に係る設計業務等の請負人または 経験1.開削にて施工した半地下構造の設 当該請負人と資本若しくは人事面において関 計または工事。 連がある建設業者でないこと。 経験2.非開削トンネル(NATM工法を 3 設計付入札前技術提案交渉方式に関する事項 除く)の設計または工事。 設計付入札前技術提案交渉方式については入 | 上記経験1での専任の設計管理技術者 札公告(説明書)及び技術提案書作成要領によ は、技術士[総合技術監理部門(建設−土 る。 質及び基礎)、技術士[総合技術監理部門 4 入札手続等 ] (建設−鋼構造物及びコンクリート)、技 ] ¥ 担当部署 東日本高速道路株式会社 関東 術士[総合技術監理部門(建設−道路)、 ] 支社 技術部 調達契約課 貝沼 立彦 技術士[総合技術監理部門(建設−施工計 〒110‘0014 東京都台東区北上野1‘10‘14 画及び積算)、技術士[建設部門(土質及 ] 電話 03‘5828‘8356 び基礎)、技術士[建設部門(鋼構造物及 ] ] 技術提案書の作成説明会の場所及び方法 びコンクリート)、技術士[建設部門(道 ] { 説明日:平成22年6月21日(月) 路)、技術士[建設部門(施工計画及び積 ] | 説明場所:上記¥に同じ。 算)、RCCM(土質及び基礎) ] 、RCC } 説明会参加資格:入札公告(説明書)に M(鋼構造物及びコンクリート) 、RCC よる。 〜 参加方法:平成22年6月15日(火)まで に上記¥に参加希望の申込みをすること。  参加人数:1者あたり3名までとする。  詳細は入札公告(説明書)による。 ^ 契約図書の配布期間、場所及び方法 { 配布期間:入札公告の日から平成22年7 月14日(水)までの土曜日、日曜日及び祝 祭日を除く毎日、午前10時から午後4時ま で。 | 配布場所:上記¥に同じ。 } 配布方法:無償で直接交付する。 ただし、 入札公告の写し、契約書案(本工事では土 木契約書を用いるものとする。、入札者に ) 対する指示書(本工事では郵送入札用を用 いるものとする。、共通仕様書、入札ボン ) ド制度は当社ホームページから入手するも のとする。 _ 確認申請書等及び参加希望者が共同企業体 を構成する場合の共同企業体協定書(案)の 提出期間、場所及び方法 { 提出期間:入札公告の翌日から平成22年 7月14日(水)まで。 | 提出場所:上記¥に同じ。 } 提出方法:郵送(書留郵便に限る。する ) こと。なお、上記¥の担当部署の東日本高 速道路株式会社関東支社技術部調達契約課 へ、親展扱いにて郵送することとし、期間 内に必着すること。 ‘ 競争参加資格確認結果通知日 { 通知日:平成22年7月28日(水) a 第一次技術提案書の提出期間、場所及び方 法 { 提出期間:平成22年7月28日(水)から 平成22年9月7日(火)まで。 | 提出場所:上記¥に同じ。 } 提出方法:郵送(書留郵便に限る。する ) こと。なお、上記¥の担当部署の東日本高 速道路株式会社関東支社技術部調達契約課 へ、親展扱いにて郵送することとし、期間 内に必着すること。 b 第一次技術提案書に対するヒアリング予定 期間及び場所 { ヒアリング期間:平成22年9月13日 (月) から平成22年9月17日(金) までの土曜日、 日曜日及び祝祭日を除く毎日。 | ヒアリング場所:上記¥に同じ。 } その他:ヒアリング日は、上記の期間内 で当社と競争参加者が協議して定めるもの とする。 c 入札参加資格確認結果通知日 { 通知日:平成22年9月29日(水) d 技術交渉予定日 { 交渉期間:入札参加資格確認結果通知の 日から平成23年1月28日(金)までの土曜 日、日曜日及び祝祭日を除く毎日。 | 交渉場所:上記¥に同じ。 } その他:技術交渉日は、上記の期間内で 当社と入札参加予定者が協議して定めるも のとする。 e 最終第二次技術提案書、設計成果及び単価 項目内訳書及び当該工事に配置する技術者の 資格及び工事経験に係る技術資料の提出期 間、場所及び方法 { 提出期間:平成23年1月28日(金) まで。 | 提出場所:上記¥に同じ。 } 提出方法:郵送(書留郵便に限る。する ) こと。なお、上記¥の担当部署の東日本高 速道路株式会社関東支社技術部調達契約課 へ、親展扱いにて郵送することとし、期間 内に必着すること。 C  最終第二次技術提案書、設計成果及び単価 項目内訳書及び当該工事に配置する技術者の 資格及び工事経験に係る技術資料に対するヒ アリング予定期間及び場所 { ヒアリング期間:資料提出期限の翌日か ら平成23年2月9日(水)までの土曜日、 日曜日及び祝祭日を除く毎日。 | ヒアリング場所:上記¥に同じ。 } その他:ヒアリング日は、上記の期間内 で当社と入札参加予定者が協議して定める ものとする。 D  最終単価項目内訳書及び仕様書の提出期 間、場所及び方法 { 提出期間:第二次技術提案書のヒアリン グ後から平成23年2月10日(木)まで。 | 提出場所:上記¥に同じ。 } 提出方法:郵送(書留郵便に限る。する ) こと。なお、上記¥の担当部署の東日本高 速道路株式会社関東支社技術部調達契約課 へ、親展扱いにて郵送することとし、期間 内に必着すること。 E  入札参加資格確認結果通知日 { 通知日:平成23年2月23日(水)