次 の 地 域 を 地 す べ り 誠 司 前 原 徳 島 県 杉 の 木 地 す べ り 防 止 区 域 て 結 ん だ 線 標 柱 三 号 と 四 号 を て 結 ん だ 線 、 及 び 標 柱 一 号 と 四 号 を 昭 和 四 十 二 年 建 設 省 告 示 井 ノ 内 谷 川 左 岸 官 民 地 境 界 線 に 沿 っ の 境 界 線 に 沿 っ 第 八 百 三 号 で 指 定 し た 上 段 地 地 す べ り 防 止 区 域 線浦 、 地 標す 柱べ 二り 号防 と止 三区 号域 をの 昭 和境 四界 十線 一に っ 年沿 農 林て 省結 告ん 示だ 和 三 十 六 年 建 設 省 告 示 第 千 十 六 号 で 指 定 し た 西 次 に 掲 げ る 土 地 に 存 す る 標 柱 一 号 と 二 号 を 昭 一 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 二 年 五 月 三 十 一 日 防 止 区 域 に 追 加 指 定 す る 。 第 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 地 す べ り 等 防 止 ( 法 明 治 三 十 三 年 法 律 第 三 十 号 ) 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 五 百 九 十 七 号 また、宮川流域の市町からなる宮川水系 また、 本件事業計画の決定に当たっては、 治水事業促進期成同盟会等より、本件事業 計画堤防を河道側へ前出しし、あわせて低 の早期完成に関する強い要望がある。 水路まで掘削する案、右岸の無堤区間につ 以上のことから、本件事業を早期に施行 いて計画堤防を大きく引堤し、あわせて高 する必要性は高いものと認められる。 水敷を掘削する案、これら2案の堤防のほ ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 ぼ中間の位置に築堤し、あわせて高水敷を 理性 掘削する申請案の3案について検討が行わ 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 れている。このうち、計画堤防を河道側へ 業の事業計画に必要な範囲であると認めら 前出しし、あわせて低水路まで掘削する案 れる。 は、背後地の土地利用を最大限に活かすこ また、収用の範囲は、すべて本件事業の とができるが、川幅が狭くなるため、低水 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 路の掘削が必要となり、自然環境への影響 それ以外の範囲は使用としていることか が大きくなるなど合理的な改修計画とは認 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 められない。一方、申請案は、高水敷の掘 理的であると認められる。 削であることから、施工時の汚濁や地下水 したがって、本件事業は、土地を収用し、 への影響等が軽減され、現在の低水環境が 又は使用する公益上の必要があると認められ 保全されるため、本件区間内に生息する水 るため、法第20条第4号の要件を充足すると 生生物の生育環境や鮎の産卵場等を保全す 判断される。 ることができる。また、計画堤防を大きく 5 結論 引堤し、あわせて高水敷を掘削する案と申 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 請案とを比較すると、申請案は、必要とな の要件をすべて充足すると判断される。 る土地や支障となる家屋が少なく、築堤や 河道掘削の施工範囲が小さいため事業費が 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 三重県伊勢市役所 廉価となることなどから、申請案は、社会 的、技術的及び経済的な面を総合的に勘案 すると合理的な計画であると認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、右岸に未だ一部堤 防がなく、現河道の流下能力が著しく劣っ ているために、洪水時にたびたび背後地が 浸水被害を受けている本件区間について、 流下能力の向上を図り、床上浸水対策対応 流量 7 250  /秒を安全に流下させ、洪水 ¶ による背後地の浸水被害を防止するため、 できるだけ早期に本件事業を施行する必要 があると認められる。 第 千 百 七 十 三 号 で 指 定 し た 杉 の 木 地 す べ り 防 止 びチュウサギの飛翔及び飛来が確認されて いるが、本件区間内に営巣は確認されてお らず、起業者は、必要に応じて、施工方法 等について学識者等の指導を受けて適切な 措置を講ずることとしている。 また、 本件区間及びその周辺の土地では、 環境省レッドリストに絶滅危惧A類とし て掲載されているイチモンジタナゴ、絶滅 危惧B類として掲載されているスジシマ ドジョウ小型種(東海型)等の魚類や絶滅 危惧類として掲載されているキシュウナ キリスゲ等の植物等が確認されているが、 起業者は、学識経験者等からなる「宮川に おける環境整備検討委員会」を設置し、そ の指導・助言を受けながら、これらの生息 又は生育環境に配慮して施工することとし ていることから、影響は軽微であると認め られる。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が4箇 所存在するが、このうち2箇所については 既に発掘調査を完了しており、記録保存の 措置を講じている。起業者は、残る箇所に ついても三重県教育委員会との協議によ り、記録保存等の適切な措置を講ずること としている。 さらに、本件区間内の土地には、三重県 文化財保護条例(昭和32年三重県条例第72 号)により三重県指定名勝に指定されてい る宮川堤があるが、起業者は、三重県教育 委員会より本件事業の施行に伴う現状変更 について許可を受けており、伊勢市教育委 員会の指示に従いながら、景観等環境に配 慮して事業を施行することとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、洪水時にたびたび氾濫し、 背後地が浸水被害を受けている本件区間の 流下能力の向上を図ることを主な目的とし て、築堤護岸工事及び河道掘削工事を実施 する事業であり、本件事業の事業計画は、 河川管理施設等構造令(昭和 51 年政令第 199 号)等に定める規格に適合していると 認められる。 徳 杉河上露島区 の原段口県域 木堂地 三の 好境 五五六四市界 二六〇七井線 五〇五七川に 〇五五一町沿 っ 番番番番 二二一二 て 結 四三二一 ん 号号号号 だ 線 に 囲 ま れ た 区 域 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 宮川の治水対策は、宮川水系河川整備基 本方針に基づき、年超過確率1/ 100 年規 模の降雨による洪水に対応し、基準地点岩 出における計画高水流量 7 600  /秒を安 ¶ 全に流下させることを目標として、順次河 川改修等が実施されているところである。 本件事業は、このような状況の下、右岸 が未だ無堤であり、現河道の流下能力が著 しく劣っている本件区間について、平成16 年9月洪水による被害を契機とする床上浸 水対策特別緊急事業として築堤護岸工事及 び河道掘削工事を実施するものであり、本 件事業の完成により、本件区間の流下能力 の向上が図られ、床上浸水対策対応流量と して設定された流量 7 250  /秒を安全に ¶ 流下させることが可能となり、平成16年9 月洪水と同規模の洪水についても対処する ことができるものである。 なお、本件事業による生活環境等に及ぼ す影響については、起業者は、低騒音機械 を使用し、必要に応じて騒音対策を実施す ることとしており、あわせて防塵対策とし て散水等を実施するなど、周辺の生活環境 等に配慮しながら施工することとしている ことから、その影響は軽微なものであると 認められる。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 本件事業は、環境影響評価法(平成9年 法律第81号)等に基づく環境影響評価の実 施対象事業ではないため、 起業者において、 本件区間及びその周辺の土地に生息する可 能性のある希少な動植物に与える影響につ いて、既存文献や現地調査等を基に継続し て環境調査を実施している。 その結果によると、本件区間及びその周 辺の土地には、絶滅のおそれのある野生動 植物の種の保存に関する法律(平成4年法 律第75号)における国内希少野生動植物種 であるオオタカ及びハヤブサの飛来、環境 省レッドリストに絶滅危惧類として掲載 されているサシバの飛来並びに準絶滅危惧 として掲載されているミサゴ、ハチクマ及