(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 しない。現場着手は、平成23年9月1日 (木) を予定している。また、次に掲げる基準を満 たす設計管理技術者及び設計照査技術者を平 成22年9月11日(土) までに配置できること。 { 主任技術者については、以下のア〜ウの いずれかの要件とエを満たすこと。 ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27条及び建設業法施行令(昭和31年政令 第 273 号)第 27 条の3の規定による技術 検定のうち、1級土木施工管理に関する 検定種目に合格した者(以下「1級土木 施工管理技士」という。 ) イ 技術士法(昭和58年法律第25号)第6 条及び技術士法施行規則(昭和59年総理 府令第5号)第11条の規定による第二次 試験のうち、建設部門に合格し、かつ、 同法第32条の規定により技術士登録簿に 登録を受けた者(以下「技術士(建設部 門)という。 」 ) ウ ア、イと同等以上の資格を有するもの と国土交通大臣が認定した者 エ 平成12年度以降に専任の主任技術者、 監理技術者又は現場代理人として、以下 の要件を満たす工事を完工した実績を有 すること。 ・3径間以上の連続鋼箱桁ラーメン橋の 架設 なお、上記工事は平成12年度以降単体 又は共同企業体の構成員として完工した 実績(元請に限る。をいう。 ) | 監理技術者については、以下のア〜ウの 要件を満たすこと。 ア 建設業法第26条第2項に規定する技術 者であり、監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者であるこ と。 イ 以下のいずれかの資格取得者又は認定 された者であること。 1)1級土木施工管理技士 2)技術士(建設部門) 3)1) 、2)と同等以上の資格を有す るものと国土交通大臣が認定した者 ウ 平成12年度以降に専任の主任技術者、 監理技術者又は現場代理人として、以下 の要件を満たす工事を完工した実績を有 すること。 ・3径間以上の連続鋼箱桁ラーメン橋の } 共同企業体すべての構成員が、均等割の 架設 10分の6以上の出資比率であること。 なお、上記工事は平成12年度以降単体 〜 共同企業体の代表者は、構成員の中で最 又は共同企業体の構成員として完工した 大の施工能力を有する者であって、その出 実績(元請に限る。をいう。 ) 資比率が構成員中最大であること。 } 設計管理技術者及び設計照査技術者は、 3 技術提案等に関する事項 以下のア〜ウのいずれかの要件とエを満た ¥ 技術提案書及び工事費内訳書の作成 技術 すこと。 提案書の作成に当っては、 入札説明書に従い、 ア 技術士(建設部門(選択科目を「鋼構 基本条件を満足するよう十分な検討を行い、 造及びコンクリート」 とした者に限る。) ) 入札説明書に示す様式により作成すること。 の資格を有する者 また、工事費内訳書の作成に当っては当該技 イ RCCM(専門技術部門が鋼構造及び 術提案書に対応したものとし、入札説明書に コンクリート部門)の資格を有する者 示す様式により作成すること。 ウ ア、イと同等以上の資格を有するもの ] 技術提案書及び工事費内訳書の審査 本工 と国土交通大臣が認定した者 事は、 1次審査及び2次審査の二段階により、 エ 平成12年度以降に設計管理技術者又は 技術提案書及び工事費内訳書の審査を行う。 設計照査技術者として、以下の業務実績 1次審査では、技術提案書を中心に技術交渉 を有すること。ただし、同一業務で各業 を実施し、交渉を踏まえた1次最終技術提案 務実績を有する必要はない。 書及び工事費内訳書をもって2次審査を受け ・3径間以上の連続鋼箱桁ラーメン橋の る入札参加者を選定する。2次審査時には、 設計 上記の選定後に提出される詳細工事費内訳書 ・最大支間長50m以上の鋼床版箱桁橋の を中心に技術・価格交渉を実施し、入札参加 設計 〜 現場代理人は、平成12年度以降に専任の 者は交渉を踏まえた最終技術提案書及び最終 主任技術者、監理技術者又は現場代理人と 詳細工事費内訳書を提出する。 して、市街地(DID相当)における鋼橋 ^ 工事費内訳書等の総額及び入札価格 詳細 架設工事の経験を有する者であること。な 工事費内訳書の総額は工事費内訳書の総額以 お、上記工事は平成12年度以降単体又は共 下、最終詳細工事費内訳書の総額は詳細工事 同企業体の構成員として完工した実績(元 費内訳書の総額以下、入札価格は最終詳細工 請に限る。をいう。 ) 事費内訳書の総額以下の金額でなければなら ‘ 1に示した工事に係る設計業務等の請負者 ない。 又は当該請負者と資本若しくは人事面におい 4 落札方式に関する事項 て関連がある建設業者でないこと。 ¥ 2次審査を受ける入札参加者の選定 a 共同企業体を構成する場合においては、各 { 総合評価の方法 2次審査を受ける入札 構成員が次に掲げる事項を満たしているこ 参加者の選定方式は、1次最終技術提案書 と。 の内容が入札説明書等で示される要件を満 { 本工事に対する建設業法の許可業種につ 足し適正と認められる場合、標準点の 100 き、 許可の営業年数が5年以上であること。 点が付与され、4¥}の技術提案評価項目 ただし、相当の施工実績を有し、確実か (加算点用)に応じた最大30点の加算点を つ円滑な共同施工が確保できると認められ 加えて、工事費内訳書の総額で除した数値 る場合においては、許可を有しての営業年 (以下「1次評価値」という。によって決 ) 数が5年未満であってもこれを同等として 定する総合評価方式とする。なお、技術提 取り扱うことができるものとする。 案書の内容が、基本条件図書等で示される | 本工事に対する建設業法の許可業種に係 要件を満足しない場合は2次審査を受ける る監理技術者又は国家資格を有する主任技 入札参加者には選定されない。また、この 術者を工事現場に専任で配置することがで 場合、 1次審査の加算点の評価は行わない。 きる者であること。 | 選定方式 3]により技術提案者から提出された 1次最終技術提案書及び工事費内訳書の 総額から 「4¥{総合評価の方法」 によっ て得られた1次評価値の高い順に上位3 者を2次審査を受ける入札参加者とす る。なお、選定された入札参加者が辞退 した場合、若しくは入札参加者が2次審 査段階で、2次審査を辞退した場合は、 1次評価値が次点の者(その者が参加で きない場合は次順位の者)を2次審査を 受ける入札参加者として追加選定する場 合がある。ただし、追加選定は入札説明 書に示す期日までとする。 イ アにおいて、1次評価値が3番目とな る者が2者以上あるときは、その中で最 も工事費内訳書の金額が低い者を2次審 査を受ける入札参加者とする。工事費内 訳書の金額も同じ場合には、くじ引きに より2次審査を受ける入札参加者を決定 する。 } 技術提案評価項目(加算点用) 技術提 案評価項目(加算点用)は以下のとおりで ある。 ア 実施設計及び工場製作 イ 現場施工 ] 落札者の選定 { 総合評価の方法 落札者の選定方式は、 最終技術提案書の内容が入札説明書等で示 される要件を満足し適正と認められる場 合、標準点の 100 点が付与され、4 ]} の 技術提案評価項目(加算点用)に応じた最大 30点の加算点を加えて、入札価格で除した 数値(以下「2次評価値」という。によっ ) て決定する総合評価方式とする。 | 選定方式 ア 最終技術提案書に基づき予定価格の制 限の範囲内の価格をもって入札した入札 参加者のうち、最終技術提案書及び入札 価格から 「4]{総合評価の方法」 によっ て得られた2次評価値の最も高い者を落 札者とする。ただし、落札者となるべき 者の入札価格によっては、その者により 当該契約の内容に適合した履行がなされ ないおそれがあると認められるとき、又 ア