平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 又は類似工事について、基礎工事から完成 までの経験を有する者であること(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) ウ 所属建設業者から入札の申込のあった日 以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係 にあること。 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 単体として申請書及び資料を提出していない こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に ついて」に基づく指名停止を受けていないこ と。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 しくは人事面において一定の関連がある建設 業者でないこと。 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 3 入札手続等 ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞 が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265) ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 平成22年5月31日から同年7 月14日まで イ 入手方法 「入札説明書」 法務省電子 、 「 入札運用基準」 法務省電子入札システム 、 「 接続確認操作マニュアル(工事)‘受注者 編‘」等は、 HPからダウンロードできる。 HPアドレス:http://www.moj.go.jp メニュー:「政府調達情報」及び「電子 入札システム」 ただし、発注者の承認を得た者に対して は、上記¥において交付する(行政機関の 休日に関する法律(昭和63年法律第91号) 第1条に規定する行政機関の休日 (以下 「休 日」という。を除く毎日、午前10時から午 ) 後5時まで。。 ) なお、入札説明書別冊「概略図面」につ いては、上記¥において交付するので、必 ず受領すること(休日を除く毎日、午前10 時から午後5時まで。。 ) また、郵送又は電送による入手申込みは 受け付けない。 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び 提出方法 ア 提出期間 平成22年5月31日から同年6 月10日までの休日を除く毎日、午前10時か ら午後5時まで イ 提出方法 申請書及び資料は、最新版の ウィルス対策ソフトでウィルスチェックを 行った上電子入札方式により提出し、提出 後は受付票を確認すること(ただし、資料 の容量が1MBを超える場合は、上記¥へ 持参(休日を除く毎日、午前10時から午後 5時まで。又は郵送(書留郵便に限る。提 ) 出期間内必着。 以下「持参等」という。 ( ) ) するものとする。。資料を持参等する場合 ) においても、必ず電子入札方式により申請 すること。その際、次の内容を記載した書 面を添付資料として添付すること。電子入 札方式により申請されない場合は、提出期 限までに申請が提出されなかったものとし て取り扱い、本競争に参加することができ ないので留意すること。  資料を持参等する旨の表示  持参等をする書類の目録  持参等をする書類のページ数  郵送の方法による場合においては、発 送年月日  持参の方法による場合においては、持 参予定日 発注者の承認を得て紙入札方式による場 合は、上記¥へ持参等すること。 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 提出方法 ア 入札 入札書は、電子入札方式により提 出すること。ただし、発注者の承認を得て 紙入札方式による場合は、上記¥へ持参等 すること。 また、長期入院、死亡、退職等極めて特別 電子入札方式による入札の締切り な場合でやむを得ないものとして承認された 平成22年7月15日午後3時00分 場合の外は、 資料の差し替えは認められない。  持参による入札の締切り 資料の提出期限の翌日以降において、長期入 平成22年7月15日午後3時00分 院等の特別な理由により、やむを得ず配置予  郵送による入札の締切り 定技術者を変更する場合は、資格及び同種又 平成22年7月15日午後3時00分 は類似工事の施工実績について、当初の配置 イ 開札 開札は、平成22年7月16日午後2 予定技術者と同等以上の者を配置しなければ 時00分以降に上記¥において行う。 ならない。 4 その他 b 手続における交渉の意図の有無 無 c 契約書の作成の要否 要 ¥ 手続において使用する言語は日本語、通貨 d 本件工事に直接関連する他の工事の請負契 は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計 約を本件工事の請負契約の相手方との随意契 量法による。 約により締結する予定の有無 無 ] 入札保証金 免除 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 ^ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 3¥に同じ。 銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行京橋 C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価 ) の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 証券の取扱店 日本銀行有楽町代理店(三菱 の認定を受けていない者も上記3^により申 東京UFJ銀行京橋支店)又は金融機関若し ) 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 くは保証事業会社の保証をもって契約保証金 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の納付に代えることができる。また、公共工 の確認を受けていなければならない。 事履行保証証券による保証を付し、又は履行 D  本件工事は、資料提出及び入札を電子入札 保証保険の締結を行った場合は、契約保証金 方式により行う工事であり、詳細は入札説明 の納付を免除する。 書による。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 5 Summary のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 ¥ Official in charge of disbursement of the の記載をした者のした入札及び入札に関する procuring entity : Ryotaro Oba, Director of 条件に違反した入札は無効とする。 the Facilities Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Justice ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に ] Classification of the services to be pro基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 cured : 41 で最低の価格をもって有効な入札を行った入 ^ Subject matter of the contract : Machin札者を落札者とする。 ery installation work of the building for the ただし、落札者となるべき者の入札価格に Ichihara Prison よっては、その者により当該契約の内容に適 _ Time‐limit for the submission of applica合した履行がなされないおそれがあると認め tion forms and relevant documents for the られるとき、又はその者と契約を締結するこ qualification : 17 : 00 10 June 2010 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 15 : 00 15 れがあって著しく不適当であると認められる July 2010 (tenders brought with 15 : 00 15 ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を July 2010 or tenders submitted by mail もって入札した他の者のうち最低の価格を 15 : 00 15 July 2010) もって入札した者を落札者とすることがあ a Contact point for tendering documenる。 tation : Accounting Section, Facilities Divia 配置予定技術者の確認等 落札者決定後、 sion, Minister’s Secretariat, Ministry of 工事実績情報システム等により配置予定の技 Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 Tokyo, 100‘8977, Japan, Tel 03‘3580‘ 4111 (ext 2249, 2265) 契約を結ばないことがある。