(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 棟名 開放・釈放前教育寮 建物用途 a 工期 平成24年3月23日まで 収容棟 構造・階数 RC造2階 建築面 b 使用する主要な資機材 鉄 筋 約 2 800 t、 ¶ 積 1 219 延べ面積 3 099 ¶ ¶ コンクリート約 22 000 、鉄骨約 800 t、ガ ¶ フ 棟名 鍛錬場・待機所 建物用途 体育 ラス約3 600 ¶ 館 構造・階数 RC造2階 建築面積 c この工事は、建設工事に係る資材の再資源 956 延べ面積 1 060 ¶ 化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) ヘ 棟名 製品展示棟 建物用途 庁舎 構 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄 造・階数 RC造1階 建築面積 264 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 延べ面積 225 である。 ホ 棟名 車庫棟 建物用途 車庫 構造・ d この工事は、資料提出及び入札を電子入札 階数 RC造1階 建築面積 137 延 システムを利用した入札方式(以下「電子入 べ面積 137 札方式」という。により行う工事である。 ) マ 棟名 自転車置場(職員用) 建物用途 ただし、電子入札方式により難い者は、発 自転車置場 構造・階数 S造1階 建 注者に対して従来の紙の入札書を提出する入 築面積 26 延べ面積 26 札方式(以下「紙入札方式」という。の申請 ) ミ 棟名 職員宿舎 建物用途 職員宿舎 を行い、承認を得た場合に限り紙入札方式に 構造・階数 RC造4階 建築面積 909 より入札に参加できる。  延べ面積 3 002 ¶ 2 競争参加資格 ム 棟名 自転車置場¥ 建物用途 自転車 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 置場 構造・階数 S造1階 建築面積 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 26 延べ面積 26 であること。 メ 棟名 自転車置場] 建物用途 自転車 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 置場 構造・階数 S造1階 建築面積 あって、契約締結のために必要な同意を得て 20 延べ面積 20 いる者は、予決令第70条における特別の理由 モ 棟名 自転車置場^ 建物用途 自転車 がある場合に該当する。 置場 構造・階数 S造1階 建築面積 ] 本件工事の業種区分において、法務省の平 20 延べ面積 20 成21・22年度における建設工事の一般競争参 ヤ 棟名 自転車置場_ 建物用途 自転車 加者の資格の認定を受けていること(会社更 置場 構造・階数 S造1階 建築面積 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 20 延べ面積 20 手続開始の申立てがなされている者又は民事 ユ 棟名 自転車置場‘ 建物用途 自転車 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 置場 構造・階数 S造1階 建築面積 生手続開始の申立てがなされている者につい 20 延べ面積 20 ては、手続開始の決定後、法務省が別に定め ヨ 棟名 プロパン庫 建物用途 倉庫 構 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 造・階数 CB造1階 建築面積 11 受けていること。。 ) 延べ面積 11 ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 ラ 棟名 宿舎ゴミ置場 建物用途 ゴミ置 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 場 構造・階数 S造1階 建築面積 12 た総合数値が、1 200点以上であること。 ¶  延べ面積 12 _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と リ 工事種目 建築一式工事 して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は ル その他 取壊し、外構 (舗装約20 000、 ¶ イの基準をすべて満たす本件工事と同種又は フ ェ ン ス H = 3 N 約 1 600 N、 運 動 場 約 ¶ 類似の新営工事(以下「同種又は類似工事」 10 000 、リフト訓練場約 1 500 ) ¶ ¶ 、工作 という。のうち、地業工事から完成までの施 ) 物(オイルタンク基礎) 工実績を有すること(共同企業体の構成員と レ 工事範囲 上記工事(入札説明書によ しての実績は、出資比率が20パーセント以上 る。 ) の場合のものに限る。。 ) ヒ ウ 所属建設業者から入札の申込のあった日 なお、施工実績は、原則として、建物1棟 以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係 で判断する(ただし、法務省収容施設におい にあること。 て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 績として認める。ので留意すること。 ) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と また、 複合的な用途を持つ建物については、 いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 単体として申請書及び資料を提出していない 部分に係る延べ面積がその過半を占めている こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) 場合には建物全体を施工実績として認める。 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 他方、その過半を占めていない場合には、 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に 部分に係る延べ面積のみを施工実績として認 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に める「これに付随する共用部分」とは、当該 ( ついて」に基づく指名停止を受けていないこ 用途に直接的かつ専用で付随している部分を と。 指し、他の用途に供する部分とも共用となっ c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ている部分は含まれない。。 ) 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 ア 同種工事 しくは人事面において一定の関連がある建設  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 業者でないこと。 む。 ) d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に がなされている者又は民事再生法に基づき再 あっては地上2階建以上、S造にあって 生手続開始の申立てがなされている者(上記 は地上11階建以上又は高さ31Nを超える ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) もの。 3 入札手続等  建物規模 延べ面積2 000以上 ¶ ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞 が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理  工事種目 建築一式工事 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265) イ 類似工事 ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 ア 入手期間 平成22年5月31日から同年7 務所の類似施設 月12日まで  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に イ 入手方法 「入札説明書」 法務省電子 、 「 あっては地上2階建以上、S造にあって 入札運用基準」 法務省電子入札システム 、 「 は地上11階建以上又は高さ31Nを超える 接続確認操作マニュアル(工事)‘受注者 もの。 編‘」等は、 HPからダウンロードできる。  建物規模 延べ面積2 000以上 ¶ HPアドレス:http://www.moj.go.jp  工事種目 建築一式工事 メニュー:「政府調達情報」及び「電子 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 入札システム」 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 ただし、発注者の承認を得た者に対して 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す は、上記¥において交付する(行政機関の る者)を入札日の翌日から14日以内に本件工 休日に関する法律(昭和63年法律第91号) 事に専任で配置することができること。 第1条に規定する行政機関の休日 (以下 「休 ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 日」という。を除く毎日、午前10時から午 ) 上の資格を有する者であること。 後5時まで。。 ) イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 なお、入札説明書別冊「概略図面」につ しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 いては、上記¥において交付するので、必 又は類似工事について、地業工事から完成 ず受領すること(休日を除く毎日、午前10 までの経験を有する者であること(共同企 時から午後5時まで。。 ) 業体の構成員としての実績は、出資比率が また、郵送又は電送による入手申込みは 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) 受け付けない。