平成  年  月  日 金曜日 官 報 第  号 平成22年(再ロ)第2号 新潟県五泉市三本木2丁目2番40号 再生債務者 加藤 賢二 1 決定年月日時 平成22年5月20日午前10時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年6月17日まで 4 一般異議申述期間 平成22年7月1日から平 成22年7月22日まで 新潟地方裁判所民事部 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 平成22年(再ロ)第2号 秋田県湯沢市杉沢字森道下100‘25 アド・ ウェル2‘202号 再生債務者 加藤布貴子 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年5月 17日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年6月9日まで 平成22年5月19日 秋田地方裁判所横手支部 平成21年(再ロ)第14号 高知市高須新木2番19号 リバーサイドハイ ツ103号 再生債務者 門脇まゆみ 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年4月 2日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年6月17日まで 平成22年5月20日 高知地方裁判所民事部個人再生係 平成21年(再ロ)第10208号 埼玉県さいたま市見沼区大字大谷1547‘39 再生債務者 高瀬 隆治 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年4月 5日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年6月3日まで 平成22年5月20日 東京地方裁判所民事第20部 給与所得者等再生による再生 計画認可 平成21年(再ロ)第10195号 東京都清瀬市竹丘3‘10‘30 再生債務者 近藤 健一 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成22年5月7日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月18日 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(再ロ)第2号 岩手県北上市和賀町長沼6地割111番地1 再生債務者 高橋 新士 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年5月14日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月20日 盛岡地方裁判所花巻支部 平成22年(再ロ)第2号 神奈川県秦野市曽屋777番地の19 再生債務者 清水留美子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年5月14日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月19日 横浜地方裁判所小田原支部民事部再生係 平成21年(再ロ)第14号 京都府木津川市山城町上狛宝本7番地11 再生債務者 境 清一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年5月17日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月20日 京都地方裁判所第5民事部再生係 平成22年(再ロ)第7号 横浜市港北区綱島西5丁目2番10号 再生債務者 片野 美夏 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年5月18日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月19日 横浜地方裁判所第3民事部 平成21年(再ロ)第58号 大阪府枚方市長尾東町2丁目21番5号 再生債務者 有松 浩重 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年5月18日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月19日 大阪地方裁判所第6民事部 ( ( ( ん新株二及 継 合 と の たよび経第日の い部 合 。 株式十び効し左併 平 丙 乙 甲おな翌こしる丙ず七に株効たを左併 ) ) ) 式を一乙力て記公 一沖 相 札成 りお日のま甲のに八予主力し承記公 、 の所日の発存会告 縄 模 幌二掲掲掲掲掲掲掲掲掲で か合せの全合四定総発ま継会告 会 発有に株生続社 県 (原 ( 市十載載載載載載載載載す各ら併ん新株併条し会生しし社 。 。 社 行し終主日しは 市 清二頁の紙頁の紙頁の紙 社一に 株式を第ての日たては (中 。 そ 及て了総は乙合 頭 乙中 甲田年 日 日 日 の箇対 式を決一お承は 存合 ) ) の びいし会平は併 丙郡 央 区五一付官一付官一付官 最月し の所定項り認平 続併 ) 他 資まての成解し 西 キ区 キ里月四 報二 報九 報 終以異 発有しにま決成 しし ャ ャ 、 本すお承二散て キ原 下 塚二八平 四平 一平 貸内議 行して基す議二 て の ャ 。 金のり認十す甲 代 町代タ九代タ二十頁成 頁成 頁成 借にの 及ておづ は十 乙甲 ( ( ( 公 のでま決二るは 表タ字表ピ沢表ピ条八 二 二 二 対おあ びいりきま平二 及は 、 告 額 す議年こ乙 取ピ小取ラ七取ラ六日号十 号十 号十 照申る 資まま株た成年 び乙 。 ー ー 、 のこ は七との 締ラ那締 七締 丁 外二 外二 外二 表出債 本すす主 二七 丙及 ー 。 増のま平月に権 役 覇役東七役北目 第年 第年 第年 の下権 金の 総乙十月 はび 加合た成一い利 沖一 日番 海三 六三 六三 六三 開さ者 のでな会及二一 解丙 、 、 は併 二日た義 村縄二横本地天道番 十月 十月 十月 示いは 額 おのび年日 散の 。 、 いに甲十でし務 上株八田株 羽株五 四二 五二 六三 状 本 のこ 承丙六で す権 たよは二あま全 式一 式 式号 号十 号十 号十 況 公 増の甲認は月あ る利 ) ) ) しる乙年りし部 会番広会 則会 六 九 日 は 告 加合は決会二り こ義 、 、 ま甲の五 たを 誠社地明社 雄社 日 日 次 掲 は併乙議社十 と務 。 せの全月甲 承 の 載 いに及を法五甲 に全 ( ( ( ( で 載 五認は で継 債合 載 し同 合 で載 平乙 甲すなのこ月決会効公し左権併 平のこて意左併 平 乙 甲すなのこ ( ) )。 ( ) )。 三京 福成 お翌の十議社力告て記者公 大の福成翌の存に記公 札 札成 お翌の 、 、 番都 甲島二計掲掲掲 日合九は法発し存会及告 阪一島二日合続よ会告 乙幌 幌二掲掲掲掲掲掲 日合 ) ) 地府 県十算載載載 最か併日経第生ま続社び 府 県十か併しり社 市 市十載載載載載載 最か併 、 の京 ム福二書頁の紙 終らににず七日すしは株 株手 、 。 ( 大 ( い二らに 合は ( 手二頁の紙頁の紙 終らに 一都 ネ島年類 日 貸一対終 九は 乙合主 阪 わ年一対乙併平 式稲 稲年 日 日 貸一対 九市 カ市五の一付官 借箇し了乙六平 は併関 乙市甲き五箇しはし成 会区 甲区五九付官九付官 借箇し ) ) 、 ) 右 タ蓬月公〇 報 対月異しの条成 解し係 北 市月月異解 二 社新 新月十 報十 報 対月異 照以議て株第二 散て者 あ区あ平二以議散甲十 グ発 株発二三平 三平 照以議 ( 京 ホF二告四平 ー す中す谷十内のすは二 代リ寒代式寒十頁成 頁成 代 区代 町十義頁成 表内のお主三十 す甲 表内の ( ー ( ( 表乙嵯表ル一八務 二 のにあり総項二 るは各 か之か川八にある乙年 表 六表会六八 二 二 のにあ ) 取 峨取デ丁日は号十 開おるま会に年 こ乙位 社島社瀬日おるこの五 取ン条取社条日号十 号十 開おる ィ 締有天締 目 あ外一 示申債す決基七 との 会三会字 申債と権月 締・一締ベ一 外二 外二 示申債 。 役限龍役ン一 り第年 状し権 議づ月 に権 保の保仲 し権に利二 役ネ丁役ジ丁 第年 第年 状し権 ッ 会寺 グ一 ま一六 況出者 はき一 い利 険二険山 出者い義十 目 フ目 八四 八四 況出者 宗社芒宗ス番 せ三月 は下は 平株日 た義 労の労町 下はた務一 諏ト四諏ル四 十月 十月 は下は 、 、 、 形ムの形株一 ん四二 次さ 成主で し務 務四務一 さ し全日 佐・番佐シ番 二十 二十 次さ 。 ネ馬 式号 号十 のい本 二総あ ま全 士 士〇 い本ま部総 北三 ス三 号五 号五 のい本 ) 。 。 ) ) 。 直カ場直会 五 と 公 十会り し部 法 法番 公しを社 英海〇英テ〇 日 日 と公 、 治タ町治社 日 お 告 二の たを 人 人地 告た継員 敏道号敏ム号 お告 。 り 掲 年承甲 の承 掲 承の り掲 1 2 平成21年(再ロ)第1号 島根県益田市赤城町12番18号 再生債務者 社河内本憲 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年5月18日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年5月20日 松江地方裁判所益田支部