落 石 岬 霧 信 号 所 方北 約海 一道 ・根 七室 キ市 ( ロ メ落 ー 石 ト岬 ルの ) 東 北 東 四 三 e 〇 九 e 五 二 一 四 五 e 三 〇 e 五 五 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 高 島 岬 ) 日 和 山 霧 信 号 所 北 海 道 小 樽 市 ( 四 三 e 一 四 e 一 八 一 四 一 e 〇 〇 e 五 七 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 出 島 ) 四 子 ノ 埼 霧 信 号 所 宮 城 県 牡 鹿 郡 女 川 町 ( 三 八 e 二 六 e 二 〇 久 泰 鈴 木 火四地 まメ上 ー でか 九トら ・ル構 四造 メ平物 ー 均の ト水頂 ル面部 上ま かで ら五 灯・ 三 ・ 五 海 里 実 効 光 度 二 五 カ ン デ ラ 一 四 〇 e 五 三 e 一 九 三 南福 六 端島 ) e県 五小 五名 e浜 〇港 ( 一 第 一 西 防 波 堤 一 四 〇 e 五 三 e 一 七 三 南福 六 端島 ) e県 五小 四名 e浜 五港 ( 四 第 一 西 防 波 堤 小 名 浜 港 第 一 西 防 波 堤 南 灯 台 海 上 保 安 庁 長 官 変 更 年 月 日 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 地置称 さ離度経緯 距 東北 達 高光光 花 咲 鼻 ) 一 四 一 e 三 一 e 四 二 地置称 経緯地置称 在 在 位名 所 変 位更東北 所 し た 在 事 地置項経緯 久 泰 鈴 木 納 沙 布 岬 ) 納 沙 布 岬 霧 信 号 所 一 四 五 e 三 五 e 一 九 四 三 e 一 六 e 四 二 北 海 道 根 室 市 ( 花 咲 霧 信 号 所 一 四 五 e 四 九 e 〇 一 四 三 e 二 三 e 〇 七 北 海 道 根 室 市 ( 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 平 成 二 十 二 年 三 月 三 十 一 日 海 上 保 安 庁 長 官 平 成 二 十 二 年 五 月 二 十 八 日 誠 司 前 原 国 土 交 通 大 臣 〇 海 上 保 安 庁 告 示 第 百 四 十 四 号 航 路 標 識 の 廃 止 に つ い 第て 、 六 条航 の路 規標 定識 に法 ( よ り昭 、 和 次二 十 四 年 法 律 第 九 十 九 号 ) の よ う に 告 示 す る 。 平 成 二 十 二 年 五 月 二 十 八 日 廃 位名 止東北所 年 在 月 日経緯地置称 在 位名 所 廃 止東北 年 月 日経緯 廃 位名 止東北所 年 在 月 日経緯地置称 位名 定識 〇廃 に法航海止 ( よ 路上 り昭標保年 、 和識安 次二の庁月 の十位告日 よ四置示 う年そ第平 に法の百成 告律他四二 示第の十十 す九変五二 る十更号年 。 九に 三 号つ 月 ) い 三 第て 十 、 六 一 条航 日 の路 規標 て 公 示 公 示 す る 。 平 成 二 十 二 年 五 月 二 十 八 日 の 規 定 に よ り 、 ダ十実し ム二施た 法年し留 ( 三た萌 昭月留ダ 和三萌ム 三十川の 十一水建 二日系設 年にのに 法完留関 律了萌す 第しダる 三たム基 十のの本 五で建計 、 号 設画 ) 特はに 、 第定 基 十多平づ 四目成い 条的二て 平 成 二 年 建 設 省 告 示 第 千 三 百 五 号 を も っ 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 五 百 九 十 五 号 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 事業計画の合理性 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 本件事業は、現道の交通混雑の緩和を主 それ以外の範囲は使用としていることか な目的として、道路構造令(昭和45年政令 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 第 320 号)による第4種第1級及び第3種 理的であると認められる。 第2級の規格に基づく、4車線及び2車線 したがって、本件事業は、土地及び水利権 の道路をバイパス方式により建設する事業 を収用し、又は使用する公益上の必要がある であり、本体事業の事業計画は、道路構造 と認められるため、法第20条第4号の要件を 令等に定める規格に適合していると認めら 充足すると判断される。 れる。 5 結論 また、本件事業の事業計画は、平成16年 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 3月5日付けで都市計画決定され、平成19 の要件をすべて充足すると判断される。 年2月 16 日付けで変更決定した都市計画 第5 法第26条の2第2項及び第138条第1項の と、基本的内容について整合しているもの 規定により準用される第26条の2第2項の規 である。 定による図面の縦覧場所 香川県東かがわ市 役所 さらに、本体事業の施行に伴う農業用道 路及び農業用水路付替工事の事業計画につ 第6 収用又は使用の手続が保留されている起業 地 香川県東かがわ市白鳥字城泉及び字田中 いても、施設の位置、構造形式等を総合的 並びに湊字山下地内 に勘案すると適切なものと認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、現道は交通量が多 く、朝夕の通勤時間帯を中心に各所で交通 混雑が発生していることから、できるだけ 早期にその緩和を図る必要があると認めら れる。 また、香川県道路協会や香川県市町村道 整備促進期成同盟会より、本件事業の早期 完成に関する強い要望がある。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 東北所 ^ 廃 位名 止東北所 年 在 月 日経緯地置称 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ら十分に離れており、また、本件事業の完 成後も周辺に生息環境を広く残すこととな るため、影響は軽微と評価されている。な お、オオタカについては、今後、本件区間 及びその周辺で繁殖を行う可能性があると されたことから、工事実施前に繁殖状況調 査を実施し、営巣が確認された場合には、 専門家の指導・助言を得て、必要に応じて 保全措置を講じることとしている。 さらに、 動物については、環境省レッドリストに絶 滅危惧類として掲載されているコバネア オイトトンボ及びオオキトンボ、絶滅危惧 類として掲載されているサシバ及びヒク イナが本件区間及びその周辺で確認された が、これらが確認された河川は橋梁構造で 渡河し、繁殖適地と考えられるため池等の 改変は小規模な一部に限られ、生息・生育 環境を広く残すことになることから、影響 は軽微であると評価されている。なお、カ スミサンショウウオは当初調査で卵 が確 認されていることから、モニタリング調査 を実施し、卵 が確認された場合は、専門 家の指導・助言を得て、必要に応じて移設 等の保全措置を講じることとしている。植 物については、環境省レッドリストに絶滅 危惧  類として掲載されているヌカボタ デ、コギシギシ、ヌマゼリ及びイヌノフグ リが本件区間周辺で確認されたが、路面排 水が直接生育地等に流入しないよう配慮し た工事計画とすることなどから、また、準 絶滅危惧のカワヂシャが本件区間内で確認 されたが、計画路線から離れた所でも多数 確認されていることなどから、影響は軽微 であると評価されている。 また、本件区間内の土地には、文化財保 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 の埋蔵文化財包蔵地が9箇所存在するが、 うち3箇所については調査を完了し、記録 保存の措置を講ずることとしている。 また、 残りの6箇所については、香川県教育委員 会との協議により必要に応じて記録保存等 の適切な措置を講ずることとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。