] 法 第 二 十 六 条 第 一 項 法 第 三 十 三 条 の 規 定 に 基 づ き あ わ せ て 告 示 す る 。 続 が 保 留 さ れ て い る の で 、 す第 なる二 。 お 十 、 六 起 条 業 第 地 一 の 項 一 の 部 規 に 定 つ に い 基 て づ 収 き 用 次 又 の は と 使 お 用 り の 告 手 示 及 び 第 百 三 十 八 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 準 用 さ れ る づ き 事 業 の 認 定 を し た の で 、 一 項 の 規 定 に よ り 準 用 さ れ る 第 二 十 条 の 規 定 に 基 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 及法 び律 第第 百二 三百 十十 八九 条号 。 第 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 五 百 九 十 四 号 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 第4 事業の認定をした理由 理性 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 条各号の要件をすべて充足すると判断される 業の事業計画に必要な範囲であると認めら ため、事業の認定をしたものである。 れる。 1 法第20条第1号の要件への適合性 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 申請に係る事業は、香川県東かがわ市伊座 用に恒久的に供される範囲にとどめられて 字池繁地内から同市小砂地内までの延長 いることから、収用又は使用の範囲の別に 9 2  区間(以下「本件区間」とする。 を全 ) ついても合理的であると認められる。 体計画区間とする 「一般国道11号改築工事 (大 したがって、本件事業は、土地を収用する 内白鳥バイパス)並びにこれに伴う農業用道 公益上の必要があると認められるため、法第 路及び農業用水路付替工事」以下 ( 「本件事業」 20条第4号の要件を充足すると判断される。 という。のうち、上記の起業地に係る部分で ) 5 結論 ある。 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 本件事業のうち、 一般国道 11 号改築工事 「 の要件をすべて充足すると判断される。 (大内白鳥バイパス) 以下「本体事業」と 」 ( 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 いう。 は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号) ) 覧場所 山形県山形市役所及び同県東村山郡 第3条第2号に掲げる一般国道に関する事業 中山町役場 であり、法第3条第1号に掲げる道路法によ る道路に関する事業に該当する。 また、本体事業の施行により遮断される農 業用道路及び農業用水路の従来の機能を維持 するための付替工事は、法第3条第5号に掲 げる地方公共団体が設置する農業用道路及び 用水路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道の改築は、道路法第12条の規定に より国土交通大臣が行うものとされており、 本件区間は、同法第13条第1項の指定区間に 第1 起業者の名称 国土交通大臣 該当することなどから、起業者である国土交 第2 事業の種類 一般国道11号改築工事(大内 通大臣は、本件事業を施行する充分な意思と 白鳥バイパス・香川県東かがわ市白鳥字城泉 能力を有すると認められる。 地内から同市西村地内まで)並びにこれに伴 したがって、本件事業は、法第20条第2号 う農業用道路及び農業用水路付替工事 の要件を充足すると判断される。 第3 起業地 3 法第20条第3号の要件への適合性 1 土地 ¥ 得られる公共の利益 ¥ 収用の部分 香川県東かがわ市白鳥字城 一般国道11号(以下「本路線」という。 ) 泉及び字田中、湊字山下及び字岡前、 川東、 は、徳島県徳島市を起点とし、香川県東か 中筋並びに西村地内 がわ市、さぬき市、高松市、愛媛県四国中 ] 使用の部分 香川県東かがわ市白鳥字城 央市、新居浜市、西条市等を経て松山市に 泉及び字田中、湊字山下及び字岡前、 川東、 至る延長 267 3  の、四国瀬戸内海沿岸の 中筋並びに西村地内 主要都市を結ぶ主要幹線道路である。 2 水利権 このうち、 本件区間に対応する本路線 (以 ¥ 収用の部分 香川県東かがわ市湊字山下 下「現道」という。は、東かがわ市の中心 ) 地内 市街地の南側を通過し、 その沿線には住家、 ] 使用の部分 なし 誠 司 前 原 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 二 年 五 月 二 十 八 日 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 また、本件事業の堤防法線の決定に当 たっては、 堤防を左岸側に引堤する申請案、 右岸側に引堤する案及び左右両岸を均等に 引堤する案について、現堤防の嵩上げ及び 河道掘削を含め総合的な検討が行われてい る。3案を比較すると、堤防を右岸側に引 堤する案は、堤防法線が現河道から大きく 外れるとともに、沿川の多くの住宅の移転 を余儀なくさせることから、事業費が最も 大きくなるとともに、現在の土地利用状況 に与える影響も最も大きくなる。また、左 右両岸を均等に引堤する案については、本 件区間のほとんどが引堤となることから、 施工期間が長期に渡ることに加え、申請案 に比べ取得面積が多く、支障となる物件も 多くなる。 一方、申請案は、現堤防との重複区間が 他案より長くなることから、工事量が最も 少なく、また、右岸側の大規模な住宅連た ん地域を極力避けるものとされていること などから、取得面積が最も少なく、事業費 も廉価となり、社会的、技術的及び経済的 な面を総合的に勘案すると最も合理的な計 画であると認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、河道が狭小なこと から、洪水時に内水被害が多発し、今後、 越水や河川の氾濫等の水害が発生する危険 性が極めて高い本件区間について、流下能 力の向上を図り、整備計画等に基づく目標 流量を安全に流下させる必要があると認め られるとともに、洪水による水害等を防止 するため、できるだけ早期に本件事業を施 行する必要があると認められる。 また、山形市長を会長とする最上川上流 村山地区改修期成同盟会から、本件事業の 早期完成に関する強い要望がある。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 店舗、 事業所等が連たんしていることから、 地域内交通に利用されているとともに、香 川県東部地域と県都高松市とを結ぶ主要幹 線道路でもあることから、物流や観光によ る通過交通にも広く利用されている。しか しながら、現道は、幅員狭小な2車線道路 であり、右折車線が十分に整備されていな い信号交差点が多数存するため、朝夕の通 勤時間帯を中心に各所で交通混雑が発生 し、さらに交通事故も多発するなど、主要 幹線道路としての機能が著しく損なわれて いる。 平成17年度道路交通センサスによると、 現道の自動車交通量は、東かがわ市湊字水 入地内で22 657台/日、同市三本松地内で ¶ 20 736 台/日、同市落合地内で 23 936 台/ ¶ ¶ 日、混雑度はそれぞれ 1 33、 1 64、 1 48 と なっている。 本件事業の完成により、地域内交通と通 過交通とが分散され、現道の交通混雑の緩 和が図られるとともに、安全かつ円滑な自 動車交通の確保に寄与することが認められ る。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、都市計画手続において、都 市計画決定権者である香川県が環境影響評 価法(平成9年法律第81号)等に基づき、 平成16年3月に環境影響評価を実施してい る。その結果によると、工事の実施に伴う 騒音について一部環境基準を超える値がみ られるものの、仮囲いの設置や低騒音型建 設機械の採用等の保全措置を実施すること によって、環境基準を満足するものと評価 されており、起業者は、これらの保全措置 を実施することとしている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査による と、本件区間内及びその周辺の土地では、 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存 に関する法律(平成4年法律第75号)にお ける国内希少野生動植物種であるオオタ カ、クマタカ及びハヤブサの飛翔が確認さ れているが、それらの営巣地は本件区間か