次 の 図 に 示 す 部 国 有 林 。 指 定 施 業 要 件 の 変 更 に 係 る 保 安 林 の 所 在 場 秋 田 県 仙 北 市 ( 公 衆 の 保 健 主 伐 に 係 る 立 木 次 の 森 林 に つ い て は 、 立 木 の 伐 採 の 方 法 次 の 図 に 示 す 部 分 に 限 る 。 ) 主 伐 に 係 る 木 は主 、 伐 当と 該し 立て 木伐 の採 所を 在す する るこ 市と 町が 村で にき 係る る立 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 誠 司 前 原 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 二 年 五 月 二 十 八 日 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 五 百 九 十 三 号 及 び 町 役 場 に 備 え 置 い て 縦 覧 に 供 す る 。 ) の 図 面 及 び 関 係 書 類 を 秋 田 県 庁 並 び に 関 係 市 役 所 ( 「 次2 の ‘ 図立 以 」 木間上 及の伐の び伐にも 「 採係の 次のると の限森す と度林る 。 は お 、 り次次 」 のの はとと 、 おお 省りり 略とと しすす 、 るる 。。 そ 市 町 村 森 林 整 備 計 画 で 定 め る 標 準 伐 期 齢 _ 伐 採 種 を 定 め な い 。 そ の 他 の 森 林 に つ い て は 、 ] ^ よ 仙る次 。 北 の 市 森 ( 林 次 に の つ 図 い に て 示 は 、 す 部 主 分 伐 に は 、 限 る 択 。 伐 ) に 仙 北 市 ( の 伐 採 を 禁 止 す る 。 ¥ 1 変 更 後 の 指 定 施 業 要 件 保 安 林 と し て 指 定 さ れ た 目 的 分 に 限 る 。 ) 所 四 ^ ‘_ 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第1 第2 起業者の名称 国土交通大臣 事業の種類 一級河川最上川水系須川改修 工事(須川引堤・山形県山形市大字中野目字 赤坂地内及び同県東村山郡中山町大字長崎字 川前道下地内) 第3 起業地 1 収用の部分 山形県山形市大字中野目字赤 坂地内 山形県東村山郡中山町大字長崎字川前道下 地内 2 使用の部分 なし 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、山形県東村山郡中山町 大字長崎字落合地内から同町大字達磨寺字達 磨地内までの左岸延長 2 620 m区間及び山形 ¶ 県寒河江市大字寒河江字砂川原地内から山形 市大字中野目字旭前地内までの右岸延長 1 860 m区間(以下「本件区間」という。 を ¶ ) 全体計画区間とする「一級河川最上川水系須 川改修工事(須川引堤) 以下「本件事業」 」 ( という。のうち、上記の起業地に係る部分で ) ある。 本件事業は、河川法(昭和 39 年法律第 167 号)第3条第1項に規定する一級河川に関す る事業であり、法第3条第2号に掲げる河川 法が適用される河川に関する事業に該当す る。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一級河川の管理は、河川法第9条第1項の 規定により国土交通大臣が行うものとされて おり、本件区間は同条第2項に規定する指定 区間に指定されていないことなどから、起業 者である国土交通大臣は、本件事業を遂行す る充分な意思と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一級河川最上川水系須川(以下「須川」 という。は、山形県と宮城県との県境に位 ) 置する舟引山に源を発し、一級河川最上川 水系前川、同蔵王川、同酢川等の支川と合 流し、山形盆地に入り、一級河川最上川水 系馬見ヶ崎川及び同立谷川等の支川を合わ せながら、山形県天童市で一級河川最上川 本川と合流する幹線流路延長44、流域面 積681‡の河川である。 須川は、その流域に山形県の県都である 山形市を擁するなど、地域の社会及び経済 において重要な河川となっている。 須川の流域は、盆地型気候で夏冬及び朝 夕の気温較差が大きく、年平均降水量は約 1 120  と多くはないものの、前線や台風 ¶ に伴う豪雨による洪水によりたびたび災害 が発生しており、大正2年8月に既往最大 1 の洪水に見舞われたほか、昭和56年8月の 台風15号による洪水では、須川流域等にお いて、負傷者6名、床上全半壊76戸、床下 浸水 230 戸、田畑の冠水 999 ha 等の被害が 発生するなど、内水による浸水被害が多発 している。 須川の治水対策は、平成11年12月に最上 川水系河川整備基本方針が、平成14年11月 に最上川水系河川整備計画(以下「整備計 画」という。 )がそれぞれ策定され、年超 過確率1/30年規模の洪水に対応し、主要 地点鮨洗における目標流量 1 600  /秒を ¶ 流下させることを目標として、順次河川改 修等が実施されているところである。 本件事業は、河道が狭小なことから、洪 水時にたびたび内水被害が発生し、今後、 越水や河川の氾濫等の水害が発生する危険 性が極めて高い本件区間について、整備計 画等に基づく目標流量 2 100  /秒を安全 ¶ に流下させるために計画された河川改修事 業であり、本件事業の完成により、本件区 間の流下能力の向上が図られ、多発する洪 水時の内水被害に対応することができるほ か、越水や河川の氾濫等の水害の軽減にも 寄与することが認められる。 なお、本件事業による騒音及び振動等の 生活環境等に及ぼす影響については、平成 21年3月に起業者が任意に検討を行った結 果、環境基準等を満足するとの結果が得ら れている。なお、起業者は、工事の施工に あたって周辺に影響が考えられる場合に は、超低騒音機械を使用するなど、必要に 応じて騒音対策を実施することとしてお り、併せて粉塵災害対策として散水等を実 施するなど、周辺の生活環境等に配慮しな がら施工することとしていることから、そ の影響は軽微なものであると認められる。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 本件事業は、環境影響評価法(平成9年 法律第81号)等に基づく環境影響評価が義 務付けられた事業ではないが、本件区間及 びその周辺の土地に生息する可能性のある 動植物に与える影響について、既存文献等 を基に平成21年3月に起業者が任意に環境 に関する調査を実施している。その結果に よると、文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)における天然記念物であるオオワ シ、絶滅のおそれのある野生動植物の種の 保存に関する法律(平成4年法律第75号) における国内希少野生動植物種であるオオ タカ等が確認されているが、本件事業によ り直接改変される地域内に営巣は確認され ていないことなどから影響は軽微と認めら れる。なお、起業者は、有識者の指導及び 助言を基に流下能力を阻害しない範囲内で 周辺環境等を保全するなどの措置を講ずる こととしている。 また、須川流域においては、環境省レッ ドリストに絶滅危惧B類として掲載され ているゲンゴロウブナ等の魚類を始めとし て、鳥類や植物等の希少種が確認されるな どしていることから、起業者は、有識者の 指導及び助言を基に河川環境の保全及び再 生に配慮した工事を行い、生育環境への影 響を軽減させる措置を講じることとしてい る。 さらに、本件区間内の土地には、文化財 保護法に基づく周知の埋蔵文化財包蔵地が 3箇所存在するが、既に全箇所の発掘調査 を完了しており、このうち1箇所について は、遺物出土がなかったため手続不要とさ れ、残る2箇所についても、山形県教育委 員会と協議を行い、記録保存を行うといっ た適切な措置が講じられている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、河道が狭小なことから、洪 水時に内水被害が多発し、今後、越水や河 川の氾濫等の水害が発生する危険性が極め て高い本件区間について、流下能力の向上 を図ることを主な目的として、引堤、堤防 の嵩上げ及び河道の掘削を行うものであ り、本件事業の事業計画は、河川管理施設 等構造令(昭和 51 年政令第 199 号)等に定 める規格に適合していると認められる。