監理技術者にあっては、監理技術者 ^ 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」 ロ 特定建設工事共同企業体としての資格 の認定申請等 と「企業の技術力」及び 「施工計画」 等をもっ 資格者証及び監理技術者講習修了証を a 認定申請 本工事の競争に参加を希 て入札を行い、入札価格が当機構であらかじ 有する者であること。 望する特定建設工事共同企業体は、4 め作成した予定価格の制限の範囲内である者 d 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関 ^|の申請書及び資料の提出に先立 のうち、上記]によって得られる標準点及び 係があること。なお、恒常的雇用関係 ち、4^|の期間内に当機構指定様 加算点の合計を入札価格で除した数値(以下 とは申請書及び資料の提出日以前に3 式により「共同請負入札参加資格審査 「評価値」という。の最も高い者を落札者と ) か月以上の雇用関係があることをい 申請書」及び「特定建設工事共同企業 する。また、評価値の最も高い者が2者以上 う。 体協定書」等を提出し、当機構が示し あるときは、くじ引きにより落札者となる者 | 共同申込み 特定建設工事共同企業体の た事項について審査を受け、競争参加 を決定する。ただし、落札者となるべき者の 構成員として、イの特定建設工事共同企業 資格を有する者として認定を受けなけ 入札価格によっては、その者により当該契約 体構成基準に基づいて結成された特定建設 ればならない。なお、4^|の提出 の内容に適合した履行がなされないおそれが 期限内に申請書等を提出しない者又は 工事共同企業体であり、かつ、ロaに基づ あると認められるとき又はその者と契約を締 競争参加資格がないと認められた者 き当機構から本工事に係る競争参加資格の 結することが公正な取引の秩序を乱すことと は、本工事の競争入札に参加すること 認定を受けた特定建設工事共同企業体でな なるおそれがあって著しく不適当であると認 ができない。 ければならない。 められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 b 認定資格の有効期間 認定の日から 発注者の求める最低限の要求要件を全て満た イ 特定建設工事共同企業体構成基準 本工事が完成する日までとする。ただ した他の者のうち、評価値の最も高い者を落 a 構成員の数及び組合せ 上記2¥〜 し、落札者以外の者にあっては、本工 札者とすることがある。 d及び、の要件を満たす3社以内 CD 事に係る請負契約が締結される日まで 評価値=(標準点+加算点) /入札価格 の組合せとする。 とする。 _ 履行状況から、受注者の責により採用提案 b 構成員の技術的要件 各構成員は、 C  平成20年4月1日以降に当機構が中部地区 が実施されないと判断された場合は、工事成 上記2 e{ の要件を満たすものとす で発注した工事種別「建築」において調査基 績評定を減ずることとし、程度に応じて最大 る。ただし、共同企業体の代表者以外 準価格を下回った価格をもって契約し、工事 20点を減ずるものとする。 成績評定に68点未満がある者(共同企業体又 の構成員における同種工事の要件につ 4 入札手続等 は共同企業体の構成員が該当する場合を含 いては、平成12年度から平成22年4月 ¥ 担当支社等 〒460‘8484 愛知県名古屋市 む。で、当機構が発注した工事種別「建築」 ) 28日までの期間に完成した工事で、鉄 中区錦三丁目5‘27 独立行政法人都市再生 で調査基準価格を下回った価格をもって入札 筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク 機構中部支社 総務企画部経理チーム 電話 し、低入札価格調査中の者又は調査基準価格 リート造の高層(階数が6階以上)の 052‘968‘3314 を下回った価格で契約し施工中の者は、資料 集合住宅の新築建築工事施工実績を有 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 の提出期限において当該工事が終了し、品 する者とする。 交付に当たっては、実費を徴収する。 質・出来形等の確認が完了していること。 また、各構成員が建設業法(昭和24 { 交付期間 平成22年5月28日(金)から D  低入札価格調査対象となった場合には、上 平成22年8月30日(月)まで 年法律第100号)の建設工事業につき、 記2e{ロに掲げる全ての基準を満たす専任 の土曜日、日曜日及び祝日を 許可を有しての営業年数が5年以上あ の技術者を1名以上追加配置できること。 除く毎日、午前10時から午後 ること。ただし、相当の施工実績を有 なお、追加配置する専任の技術者名簿につ 4時(ただし、正午から午後 いては、低入札価格調査時に資格要件等の確 し、確実かつ円滑な共同施工の確保に 1時までの間は除く)まで 認できる書類を添付して報告すること。 支障がないと認められる場合において | 交付場所 〒460‘8484 愛知県名古屋市 は、許可を有しての営業年数が5年未 3 総合評価に関する事項 中区錦三丁目5‘27(財) ¥ 入札の評価に関する基準 本工事の総合評 満であってもこれと同等として取扱う 都市再生共済会売店(錦中央 価に関する企業の技術力、予定配置技術者及 場合がある。 ビ ル 3 階) 電 話 052‘ 961‘ び施工計画等の評価項目、評価基準及び得点 c 出資比率及び代表者の要件 各構成 6680 配分に基づき評価する(詳細は入札説明書参 員の出資比率は2社で構成される場合 なお、設計図書については、入札説明書 照)。 にあっては、30%以上、3社で構成さ に添付の設計図書等購入申込書(FAX専 ] 総合評価の方法 ¥の入札の評価に関する れる場合にあっては、 %以上とする。 20 用)の提出により申込受付を行い、後日送 基準に示す評価項目の提案が適切又は標準的 ただし、代表者は、 各構成員のうち、 付する(申込受付は交付期間に同じ) 。交 なものには標準点 100 点を与え、さらに良好 より大きな施工能力を有する者であっ 付に当たっては、実費(送料込)を徴収す な提案等に¥により加算点(最大40点)を与 える。 る。 て、かつ、 出資比率が最大であること。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 単独申込みの場合 提出方法 申請書及び資料は電子入札シ ステムで提出すること。ただ し、発注者の承諾を得た場合 は、持参すること。 提出期間 平成22年5月28日(金)から 平成22年6月25日(金)まで の土曜日及び日曜日を除く毎 日、 午前10時から午後4時(た だし、正午から午後1時の間 は除く。まで。 ) 提出場所  電子入札システムによる場合は4¥ に同じ。  紙入札による場合は、以下による。 〒460‘8484 愛知県名古屋市中区錦 三丁目5‘27 独立行政法人都市再生 機構中部支社(7階)都市再生業務部 工務チーム 電話052‘968‘3269 | 共同企業体申込みの場合 提出方法 特定建設工事共同企業体によ る本工事の競争入札に参加申 請を行う場合には、資料のう ち「共同請負入札参加資格審 査申請書」 特定建設工事共 、 「 同企業体協定書」及び「委任 状」以下「共同企業体による ( 参加申請書類」という)につ いては、他の書類に先立ち下 記の期間内に、の場所へ 提出すること。 また、共同請負入札参加資 格審査完了後、既提出済みの 共同企業体による参加申請書 類以外の申請書及び資料につ いて、下記の期間内、下記 の場所へ提出すること。 提出期間  共同企業体による参加申請書類 平成22年5月28日(金)から平成22 年6月8日(火)までの土曜日及び日 曜日を除く毎日、午前10時から午後4 時 (ただし、正午から午後1時の間は 除く。まで。 ) {