（号外政府調達第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 ６ Ｓｕｍｍａｒｙ Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｏｓａｍｕ　Ｎｉｉｈｏｒｉ，　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ　Ｇｅｎｅｒａｌ　ｏｆ　Ｔｏｋｙｏ　Ｐｏｓｔａｌ　Ｓａｖｉｎｇｓ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏｃｕｒｅｄ　：　６ ＾　Ｎａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｑｕａｎｔｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ ｐｕｒｃｈａｓｅｄ　：　Ａｂｏｕｔ　１　１００　ｃａｓｅｓ　Ｚ．　Ｎｏｎ　Ｉｍ¶ ｐａｃｔ　Ｐｒｉｎｔｅｒ　Ｏｕｔｐｕｔ　Ｐａｐｅｒ　（Ｈｉｇｈ　Ｓｔａｃｋ　Ｆａｎ Ｆｏｌｄ　Ｆｏｒｍｓ） ＿　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｅｒｉｏｄ　：　Ｆｒｏｍ　２　Ａｕｇｕｓｔ　２０１０　ｔｏ ２９　Ｊｕｌｙ　２０１１ ‘　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｌａｃｅ　：　Ｔｏｋｙｏ　Ｐｏｓｔａｌ　Ｓａｖｉｎｇｓ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ ａ　Ｔｉｍｅ　ｌｉｍｉｔ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒ　：　４　：　００　ＰＭ　９　Ｊｕｌｙ ２０１０ ｂ　Ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｔｅｎｄｅｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ　：　Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ　ｅｌｉｇｉｂｌｅ　ｆｏｒ ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｐｏｓｅｄ　ｔｅｎｄｅｒ　ａｒｅ ｔｈｏｓｅ　ｗｈｏ　ｓｈａｌｌ　ｈａｖｅ　ｂｅｅｎ　ｑｕａｌｉｆｉｅｄ　ｔｈｒｏｕｇｈ ｔｈｅ　ｅｘａｍｉｎａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ　ｂｙ　ＪＡＰＡＮ　ＰＯＳＴ　ＢＡＮＫ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．　Ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｅｎｄｅｒｓ　ｆｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｏｒ　ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ．　ａｎｄ　ｔｈｏｓｅ　ｗｈｏ　ｓｈａｌｌ　ｂｅ ａｂｌｅ　ｔｏ　ｐｒｏｖｅ　ｔｈｅ　ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ　ｏｆ　ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｃａｓｅ　ｏｆ　ｔｈｉｓ　ｔｅｎｄｅｒ　ｎｏｔｉｃｅ． ｃ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　：　Ｈｉｒｏｓｈｉ　Ｋｉｎｏｓｈｉｔａ，　Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｏｆｆｉｃｅ，　Ｔｏｋｙｏ　Ｐｏｓｔａｌ　Ｓａｖｉｎｇｓ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ，　３‘１　Ｓｈｉｎｔｏｓｈｉｎ Ｃｈｕｏｕ‐ｋｕ　Ｓａｉｔａｍａ　Ｃｉｔｙ　Ｓａｉｔａｍａ　Ｐｒｅｆ．　３３０‘ ９７９４　Ｊａｐａｎ．　ＴＥＬ　０４８‘６００‘３３５２ ￥ 入　札　公　告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 平成　２２　年５月　２８　日 独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長　横山　哲郎 ◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　２３ １　工事概要 ￥　品目分類番号　４１ ］　工事名　２２−七本松団地（建替）建築その 他工事（電子入札対象案件） ＾　工事場所　愛知県名古屋市中区千代田三丁 目３２‘２他 ＿ 工事内容 ｃ　本工事においては、資料の提出、入札等を 電子入札システムにより行う。なお、電子入 建築工事　鉄筋コンクリート造　地上１３ 札システムにより難いものは、発注者の承諾 階建て１棟　地上１４階建て２棟 を得て紙入札方式に代えることができる。 用途　共同住宅（戸数　３０７戸） 、施設、 駐輪場　延べ床面積　約２０　９６０　２　競争参加資格 ¶ 次の￥からに掲げる条件をすべて満たして Ｄ イ）住宅部分 いる者又はｅ｜イの構成基準により結成された １　階　〜　１４　階　３０７　戸　延べ床面積　約 特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」 ２０　６６０ ¶ という。であり、かつ、ｅ｜ロの競争参加資格 ） ロ）施設部分 の確認の手続きにより１に示す工事（以下「本 １階　延べ床面積約３００ 工事」という。に係る共同企業体としての競争 ） ｜　立体駐車場工事　鉄骨造　３階建　自走 参加資格（以下「共同企業体としての資格」と 式　延べ床面積　約２　１９０（１階自転車置 ¶ いう。の認定を受けている者であること。 ） 場を含む） ￥　独立行政法人都市再生機構会計実施細則 ｝　土木工事一式　舗装、排水、防火水槽設 （平成１６年独立行政法人都市再生機構達第９５ 置等 号）第３３１条及び第３３２条の規定に該当する者 〜　造園工事一式　植栽、壁面緑化等 でないこと。 　除却工事一式 ］　当機構中部地区における建築工事に係る平 既存建物　鉄骨鉄筋コンクリート造　地 成２１・２２年度の一般競争参加資格の認定を受 下１階地上１０階建て１棟　共 けている者であること（会社更生法（平成１４ 同住宅（３８１　戸）及び施設 年法律第　１５４　号）に基づき更生手続開始の申 延べ床面積約２０　０２０ ¶ 立てがなされている者又は民事再生法（平成 舗装、埋設管、植栽、自転車置場（敷地 １１　年法律第　２２５　号）に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続開 面積約５　５４２） ¶ 始の決定後、中部支社長が別に定める手続に ‘　工期　平成２５年１月まで 基づく一般競争参加資格の再認定を受けてい ａ　追加工事　なし ること。。 ） ｂ　工事の実施形態 ＾　当機構中部地区における建築工事に係る平 ｛　本工事は、申請時に価格以外の要素（企 成２１・２２年度の一般競争参加資格の認定の際 業の技術力、施工計画等）について記述し に客観的事項（共通事項）について算定した た、競争参加資格確認申請書（以下「申請 点数（客観点数）が、　１　２００　点（共同企業体 ¶ 書」という。及び、競争参加資格確認資料 ） の構成員のうち代表者以外の第２順位の構成 （以下「資料」という。を受付け確認し、 ） 員にあっては、　１　１５０　点、第３順位の構成員 ¶ 入札時に価格と価格以外の要素を総合的に にあっては、　１　０００　点）以上であること（上 ¶ 評価して落札者を決定する総合評価落札方 記］の再認定を受けた者にあっては、当該再 式の適用工事である。 認定の際に客観点数が　１　２００　点（共同企業体 ¶ ｜　本工事は、一定の条件に該当する低入札 の構成員のうち代表者以外の第２順位の構成 価格調査対象工事業者の入札への参加を制 員にあっては、　１　１５０　点、第３順位の構成員 ¶ 限する等の試行工事である。 にあっては、１　０００点）以上であること。。 ¶ ） ｝　本工事は、 入札価格の積算内訳において、　＿　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 一定の基準に満たない者に対しては、項目 がなされている者又は民事再生法に基づき再 の追加等による厳格な低入札価格調査を実 生手続開始の申立てがなされている者（上記 施する試行工事である。 ］の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ） 〜　本工事は、低入札価格調査対象となった ‘　申請書及び資料の提出期限の日から開札の 者と契約を行う場合、監理技術者等と同等 時までの期間に、当機構から本工事の施工場 の基準を満たす専任の技術者の追加配置を 所を含む区域を措置対象区域とする指名停止 を受けていないこと。 求める試行工事である。 ｛ ａ 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行 為があり、工事請負業者として不適当である と認められる者でないこと。 ｂ　当機構中部支社（所管事務所を含む。発注 ） 工事の工事成績について、資料の提出期限日 前１年以内の期間において６０点未満のものが ないこと。 ｃ　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 受託者と資本若しくは人事面において関連が ある建設業者でないこと。 ｄ　総合評価に係る「施工計画」等が適正であ ること。 ｅ　次の｛又は｜に掲げる条件を満たす者とす る。 ｛　単独申込み イ　平成１２年度から平成２２年４月２８日まで の期間に元請として完成後引渡しを済ま せた同種工事の施工実績を有すること （共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が　２０　％以上の場合のものに限 る。。 ） なお、同種工事とは、鉄筋コンクリー ト造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の高層 （階数が６階以上）で、かつ、　１５０　戸以 上の集合住宅の新築建築工事をいう。 ロ　次に掲げる基準を満たす主任技術者又 は監理技術者を本工事に専任で配置でき ること。 ａ　一級建築士又は１級建築施工管理技 士の資格を有する者若しくはこれらと 同等以上の能力を有する者として国土 交通大臣が認定した者であること。 ｂ　平成１２年度から平成２２年４月２８日ま での期間に完成した工事で、上記ａの 有資格者として、かつ、元請として２ ｅ｛イに掲げる同種工事の経験を有す る者であること。ただし、対象工事の 契約時点で上記ａの資格を有していな い場合及び対象建築物の工事着工（現 場施工に着手する日）から竣工（建築 主事等による完了検査の日）までの全 ての期間に従事していない場合は、同 種工事の経験とは見做さない。