(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. (noon) 24 August 2010 (tenders brought with or submitted by mail : 12 : 00 P.M. (noon) 24 August 2010). a Contact point for tender documentation : Contract Division, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Saitama shintoshin National Government Building Tower‘2 2‘1, Shintoshin, Chuou Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 330‘9724 Japan TEL 048‘601‘3151 (ex 2525) 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年5月 26 日 支出負担行為担当官 関東地方整備局副局長 梅山 和成 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14 〇第7号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 茨城港常陸那珂港区東防波堤付帯 中(海上)工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 茨城港常陸那珂港区 _ 工事内容 基礎工 1式 ‘ 工期 平成23年3月28日まで a 本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 [VE提案]施工計画『施工時の先行工事工 ( ( 区境の施工を含む工事全般の安全対策』) )」 を受け付けるとともに、工事全般の施工計画 「 (工事全般の施工計画及び当該工事における 施工上配慮すべき事項等の技術的所見)を求 」 め、価格と価格以外の要素を総合的に評価し て落札者を決定する入札時VE(総合評価落 札方式)の試行工事である。また、品質確保 のための体制その他の施工体制の確保状況を 確認し、施工内容を確実に実現できるかどう かについて審査し、評価を行う施工体制確認 型総合評価方式の試行工事である。なお、契 約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契 約後VE方式の試行工事である。ただし、入 札時VE方式(総合評価落札方式)の提案範 囲を除くものとする。 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ F  本工事は、本工事の競争参加資格を有する ステムで行う対象工事である。なお、電子入 と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 札システムによりがたいものは、発注者の承 き設計書)を開示する試行工事である。 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま 2 競争参加資格 た、紙入札の承諾に関しては、関東地方整備 次に掲げる条件を満たしているものにより構 局総務部経理調達課に承諾願を提出するもの 成される特定建設工事共同企業体又は単体有資 とする。 格業者であること。 c 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 なお、特定建設工事共同企業体として競争に 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 の通知月から起算して1年間に行われる関東 同企業体の資格決定を受けていること。 地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい の入札において、総合評価落札方式の評価点 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 等を減ずる試行対象工事である。ただし、事 であること。 故減点は原則適用外とする。 ] 関東地方整備局における港湾土木工事に係 d 本工事は、調査基準価格を下回った価格を る一般競争参加資格の決定を受けている者で もって契約する場合においては、入札日から あること。 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 ^ 関東地方整備局における港湾土木工事に係 知された関東地方整備局(港湾空港関係)が る一般競争参加資格の決定の際に算定した客 発注し完成した工事がある者に対して、現場 観点数が、 1200 点以上の者であること。 (会 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき する試行対象工事である。なお、5bで定め 更生手続開始の申立てがなされている者又は る監理技術者とは別に配置する技術者とも兼 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ 務を認めない。 き再生手続開始の申立てがなされている者に e 本工事は、調査基準価格を下回った価格を ついては、手続開始の決定後、関東地方整備 もって契約する者に対して実施する工事完成 局副局長が別に定める手続に基づく一般競争 後の工事コスト調査において、工事コスト調 参加資格の再審査の際に算定した当該港湾土 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 木工事における客観点数が、1200点以上の者 内容が著しく乖離した場合においては、施工 であること。 ) 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 い、乖離理由を検討したうえで場合によって 体有資格業者にあっては、平成8年4月1 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 る。 了した下記の施工実績を有する者であるこ C  本工事は、 公共工事の品質を確保するため、 と。共同企業体の構成員としての実績は、 ( 工事の監督及び検査の実施において「施工プ 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 ロセスを通じた検査」を試行する対象工事で 経常建設共同企業体にあっては、すべての ある。なお、実施にあたっては「施工プロセ 構成員に下記の施工実績を有すること。 スを通じた検査方式試行実施要領」入札説明 ( ア)海上工事として、水深14N以深(天端 書参照)に基づき行うものとする。 高さ)の基礎捨石を施工した工事 D  本工事は、短い間隔で出来高に応じた部分 また、当該施工実績が国土交通省が発注 払いを実施する出来高部分払方式を適用する した工事のうち入札説明書に示すものに係 ものとし、前払い金は2割以内(工場製作原 る施工実績である場合にあっては、評定点 価の割合が工事価格の20%以上を占める場合 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 「4割以内」で、かつ、中間前金払を行わな ) 除く。 い試行工事である。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の E  本工事は、総価契約の内訳として単価につ 構成員にあっては、平成8年4月1日以降 いて合意を行う「総価契約単価合意方式」の に元請けとして、完成・引渡しの完了した 試行工事である。 b 下記の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。 ) ア)海上工事として、基礎捨石を施工した 工事 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、1人の者が、平 成8年4月1日以降に元請けとして、完 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての経験は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。ただし、経常 ) 建設共同企業体にあっては、構成員のうち 1社の主任(監理)技術者が下記の施工経 験を有していればよい。 ア)海上工事として、水深14m以深(天端 高さ)の基礎捨石を施工した工事 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、1人の者が、平成8年 4月1日以降に元請けとして、完成・引渡 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 を有する者であること(共同企業体の構成 員としての経験は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。。 ) ア)海上工事として、基礎捨石を施工した 工事 なお、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。