入札手続等 ｛　電子入札システムによる入札の締め切り 担当部局　〒３３０‘９７２４　埼玉県さいたま市 は、平成２２年８月２４日１２時００分。 中央区新都心２‘１さいたま新都心合同庁舎 ｜　持参による入札の受領期限は、平成２２年 ２号館１７階　関東地方整備局総務部契約課工 ８月２４日１２時００分　関東地方整備局総務部 事契約調整係　電話０４８‘６０１‘３１５１ｄ　内線 契約課にて入札すること。 ２５２５ ｝　郵便による入札の受領期限は、平成２２年 ］　入札説明書の交付期間、場所及び方法　入 ８月２４日１２時００分　郵送先は、関東地方整 札説明書を電子入札システムにより交付す 備局総務部契約課契約第一係。 る。交付期間は平成２２年５月２６日から平成２２ 開札は、平成２２年８月２５日午後２時００分関 年８月２４日までの日曜日、土曜日及び祝日を 東地方整備局総務部契約課にて行う。 除く毎日、９時００分から１７時００分まで。 ５　その他 ただし、やむを得ない事由により、上記交 ￥　手続において使用する言語及び通貨 付方法による入手ができない入札参加希望者 日本語及び日本国通貨に限る。 に対しては、記録媒体（ＣＤ‘Ｒ等）を￥に ］　入札保証金及び契約保証金 持参又は郵送することにより電子データを交 ｛　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日 付するので、上記￥にその旨連絡すること。 本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行 持参による場合は、￥に記録媒体を持参する さいたま新都心支店）。ただし、利付国債 ） こと。郵送による場合は、￥に記録媒体、返 の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行 信用の封筒（切手を貼付） 、入札参加希望者 埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいた の連絡先が分かるものを同封すること。受付 ま新都心支店）又は銀行等の保証（取扱官 ） 期間は、平成２２年５月２６日から平成２２年８月 庁　関東地方整備局）をもって入札保証金 ２４日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎 の納付に代えることができる。また、入札 日、９時１５分から１８時００分までとする。 保証保険契約の締結を行い、又は契約保証 ＾　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 の予約を受けた場合は、入札保証金を免除 平成２２年５月２６日から平成２２年６月２８日ま する。 での日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、９ ｜　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日 時００分から１７時００分まで電子入札システムに 本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行 より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 さいたま新都心支店）。ただし、利付国債 ） を得た場合は、平成２２年５月２６日から平成２２ の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行 年６月２８日までの日曜日、土曜日及び祝日を 埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいた 除く毎日、９時１５分から１８時００分までに上記 ま新都心支店）又は金融機関若しくは保証 ） ４￥へ持参すること。 事業会社の保証（取扱官庁　関東地方整備 ＿　入札保証金の納付等に係る書類の提出期 局）をもって契約保証金の納付に代えるこ 間、場所及び方法　平成２２年５月２６日から平 とができる。また、公共工事履行保証証券 成２２年６月２８日まで　〒３３０‘９７２４　埼玉県さ による保証を付し、又は履行保証保険契約 いたま市中央区新都心２‘１さいたま新都心 の締結を行った場合は、契約保証金を免除 合同庁舎２号館１７階　関東地方整備局総務部 する。 契約課　電話０４８‘６０１‘３１５１ｄ　郵送（書留 ＾　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 郵便に限る。提出期間内必着。又は託送（書 ） のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 の記載をした者のした入札及び入札に関する 着。により提出すること。 ） 条件に違反した入札は無効とする。 ‘　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 ＿　落札者の決定方法　上記３￥｛に定めると の提出方法　入札書は、電子入札システムに ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と より提出すること。ただし、発注者の承諾を する。ただし、落札者となるべき者の入札価 得た場合は紙により持参又は郵送（書留郵便 格によっては、その者により当該契約の内容 に限る。すること。 ） に適合した履行がなされないおそれがあると ４ 平成　　年　　月　　日 水曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ￥ Ｃ 　当該工事に直接関連する他の工事の請負契 認められるとき、又はその者と契約を締結す 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる 約により締結する予定の有無　無 おそれがあって著しく不適当であると認めら また、本工事について、調査基準価格を下 れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注 回った場合は、合理性があるものについて本 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 工事で単価合意を行い、本工事で合意した単 入札した他の者のうち評価値の最も高い者を 価を積算で使用するものとする。 落札者とすることがある。なお、落札者とな Ｄ 　入札書（施工体制の確認に係る部分に限 るべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ） 調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に リングに際して追加資料の提出を求めること 示す予決令第８６条の調査を行うものとする。 がある。 ‘　契約締結後のＶＥ提案　契約締結後、請負 Ｅ 　ＶＥ提案の採否　ＶＥ提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 する。 性能等を低下させることなく請負代金額を低 Ｆ 　競争参加資格の確認の通知において、ＶＥ 減することを可能とする施工方法等に係る設 提案により競争参加資格を認められた者は当 計図書の変更について、発注者に提案するこ 該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し とができる。提案が適正と認められた場合に た者は、標準案に基づく入札を行うことを条 は、設計図書を変更し、必要があると認めら 件とし、これに違反した入札は無効とする。 れる場合には請負代金額の変更を行うものと Ｇ 　関連情報を入手するための照会窓口　上記 する。詳細は特記仕様書等による。 ４￥に同じ。 ａ　配置予定監理技術者の確認　落　札　者　決　定 Ｈ 　一般競争参加資格の認定を受けていない者 後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技 の参加　上記２］に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記４＾により申 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 請書及び資料を提出することができるが、競 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 争に参加するためには、開札の時において、 況からやむを得ないものとして承認された場 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 の確認を受けていなければならない。 ｂ　本工事に係る申請書及び資料の提出にあ Ｉ 　本案件は、提出資料、入札を電子入札シス たって、ＶＥ提案により施工しようとする場 テムで行うものであり、対応についての詳細 合は、その内容を示したＶＥ提案書を提出す は入札説明書による。 ること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められ Ｊ 　詳細は入札説明書による。 なかった場合においては、標準案により入札　６　Ｓｕｍｍａｒｙ に参加ができる。 ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ また、標準案に基づいて施工しようとする ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｓｈｉｇｅｒｕ　Ｋｉｋｕｋａｗａ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ‐Ｇｅｎｅｒａｌ　ｏｆ　Ｋａｎｔｏ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐ場合は、標準案によって入札に参加する旨を ｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔ記載した書面を提出すること（詳細は入札説 ｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ． 明書参照。。 ） ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏｃ　専任の監理技術者の配置を義務付けられて ｃｕｒｅｄ　：　４１ いる工事において、調査基準価格を下回った ＾　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　Ｃｏｎｓｔｒｕｃ価格をもって契約する場合においては、監理 ｔｉｏｎ　ｗｏｒｋ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｓａｇａｍｉｊｙｕｕｋａｎ　Ｔｏｈａｔａ・ 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の Ｎａｋａｚａｗａ　Ａｒｅａ　ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ． 配置を求めることがある（詳細は入札説明書 ＿　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａ参照。。 ） ｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ ｄ　手続における交渉の有無　無。 ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　： ｅ　契約書作成の要否　要。 ５　：　００　Ｐ．Ｍ．　２８　Ｊｕｎｅ　２０１０．