（号外政府調達第　　号） 報 官 水曜日 平成　　年　　月　　日 Ｊ 本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 の設置対象工事である。 ２　競争参加資格 ￥　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ 号。以下「予決令」という。第７０条及び第７１ ） 条の規定に該当しない者であること。 ］　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。に ） おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること（会社更生法（平成 １４　年法律第　１５４　号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平 成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ） 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ） ＾　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。に ） おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項（共通事項）につい て算定した点数（経営事項評価点数）が、 １　１００　点以上であること（］　の再認定を受け ¶ た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 項評価点数が１　１００点以上であること。。 ¶ ） ＿　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者（］ の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ） ‘　平成８年４月１日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の施工実績を有すること（共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が２０％以 上の場合のものに限る。。 ） なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。また、 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 実績として認める。 ｛　掘削又は切土の土量が５０　０００以上の工 ¶ 事であること。 ｜　盛土量が１０　０００以上の道路工事である ¶ こと。 ｃ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 基礎形式が場所打杭（深礎杭は除く）で という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 あること。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ） 〜　鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚の での期間に、局長から工事請負契約に係る指 工事であること。 名停止等の措置要領（昭和５９年３月２９日付け ただし、上記｛、｜は同一工事とし、 また、 建設省厚第９１号）に基づく指名停止を受けて ｝、〜は同一工事であること。 いないこと。 経常建設共同企業体にあっては、構成員の ｄ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 うち１社が上記の施工実績を有し、他の構成 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 員は、上記｝、〜、下記、の施工実績を おいて関連がある建設業者でないこと。 有すること。 ｅ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 　掘削又は切土の工事であること。 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 　盛土の道路工事であること。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ただし、上記｝〜は、同一工事でなくて 以外の構成員である場合を除く。　詳細は入 ） （ もよい。 札説明書参照。。 ） Ｃ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ａ　工事全般の施工計画が適正であること。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ｂ　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 と。 ３　総合評価に関する事項 ｛　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 ￥　落札方式 上の資格を有する者であること。 ｛　入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 ｜　１人の者が、平成８年４月１日以降に元 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 請けとして完成・引渡しが完了した上記‘ をもって入札し、次の、の要件に該当 に掲げる工事の経験を有する者であること する者のうち、］ 「総合評価の方法」 によっ （共同企業体の構成員としての経験は、出 て得られた数値（以下「評価値」という。 ） 資比率が２０％以上の場合のものに限る。。 ） の最も高い者を落札者とする。 ただし、　〜〜は同一工事でなくてもよい。 ｛ 　入札価格が予定価格の制限の範囲内で 経常建設共同企業体にあっては、１社の あること。 主任技術者又は監理技術者が上記の工事経 　評価値が、標準点を予定価格で除した 験を有していればよい。 数値「基準評価値」に対して下回らない （ ） こと。 複数の技術者を同時に申請する場合は、 ｜　｛において、評価値の最も高い者が２人 申請する全ての者が上記の施工経験を有し 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 ていること。 札者を決定する。 なお、当該経験が国土交通省が発注した ］　総合評価の方法 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 ｛　「標準点」を　１００　点とし、　施工体制評価 「 験である場合にあっては、評定点合計が入 点」の最高点を３０点、及び「加算点」の最 札説明書に示す点数未満であるものを除 高点を６０点とする。 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ｜　「加算点」の算出方法は、予定価格の制 ての経験は、協定書による分担工事におい 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 ての経験のみ同種工事の経験として認め のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 る。 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 ｝　監理技術者にあっては、監理技術者資格 は下記の評価項目を評価して算出する。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 であること。 は「加算点」を減ずる場合がある。 ｝ 技術提案の項目として「周辺地域への 環境対策に係わる具体的な配慮事項」 　工事全般の施工計画 　施工体制（施工体制評価点） ｝　価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」　「加算点」 と、 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 〜　｜、、の評価項目について、共通 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 一般的な施工機械により施工（詳細は入札 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ） 業を行う者で、入札説明書等に記載された 要求要件を実現できると認められる場合に 標準点（１００　点）を与え、さらに　｜　　の技 術提案及び｜の施工計画並びに｜の施 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 び施工体制評価点を算出し与える。なお、 ｜の技術提案を行わない者は、｜の 内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体 制評価点を算出し与える。 　｜の「周辺地域への環境対策に係わる 具体的な配慮事項」 の技術提案については、 予定価格の制限の範囲内の入札参加者のう ち、提案内容に応じて、それぞれ、優（３０ 点） 、良（１５点） 、可（３点）及び不採用に より評価を行い加算点を与える。 ｜の「工事全般の施工計画」について は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 のうち、施工計画の内容に応じて、優（３０ 点） 、良（１５点） 、可（０点）により評価を 行い加算点を与える。なお、未提出である 又は全ての提案が不適切であるものは欠格 とする。 ＾　］｜、の評価基準の詳細は入札説明書 による。 ＿　］｜については、受注者の責により入札 時の評価内容が実施されていないと判断され た場合は、ペナルティとして、工事成績評定 を減ずることとし、未実施の評価項目毎に５ 点減ずる。 ‘　］｜で求めた、工事全般の施工計画につ いては、履行状況から、受注者の責により入 札時の評価項目の内容が実施されていないと 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ ととし、５点を減ずる。