(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 | 平成12年度以降に次の要件を満たす新営 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 ウ 建物規模 延べ面積 3 500  以上(1 ¶ 平成22年5月25日(火)から平成22年6月 棟当たり) の建築一式工事を元請けとして施工し、地 18日(金)まで(休日を除く。の午前9時か ) エ 工事種目 建築一式工事 業工事から完成・引渡しまでを完了した実 ら午後5時まで 上記3¥に同じ 持参又は _ 次の基準を満たす主任技術者又は監理技術 績を有すること(共同企業体の構成員とし 郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着。す ) 者を専任で配置できること。 ての実績は、出資比率が20%以上の場合の ること。 { 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 ものに限る。。 ) _ 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 上の資格を有する者であること。なお、同 ア 建物用途 庁舎、 事務所又は類似施設。 方法 平成22年9月9日(木)午後1時30分 等以上の資格とは、一級建築士又は国土交 なお、類似施設とは、事務室、会議室、 (ただし、郵便による入札の受領期限は、平 通大臣若しくは建設大臣から一級建築施工 研修室、人文科学系研究室及びこれらに 成22年9月7日(火)午後1時30分必着) 管理技士と同等の能力を有すると認定され 類する室(いずれも空気調和施設を有す 最高裁判所1階入札室(ただし、郵便による たものをいう。 る部分に限る。の面積(これに付随する ) 入札の提出場所は、上記3¥に同じ。 持参 ) | 平成12年度以降に上記2]|の基準を満 共有部を含む。が当該施設の延べ面積の ) 又は郵送(書留郵便に限る。すること。 ) たす工事の経験を有する者であること。 過半数を占める施設を指すものとする。 } 申請書の提出期限の日において、共同企 4 その他 イ 構造・階数 鉄骨鉄筋コンクリート造 ¥ 手続において使用する言語等 手続におい 業体の構成員(共同企業体を構成しない場 又は軽量鉄骨造以外の鉄骨造 地上4階 て使用する言語は日本語、通貨は日本円、時 合は申請者)と3か月以上の雇用関係にあ 地下1階建以上 間は日本の標準時、単位は計量法(平成4年 ること。 ウ 建物規模 延べ面積 7 000  以上(1 ¶ 法律第51号)による。 〜 監理技術者資格者証を有する者であるこ 棟当たり) ] 入札保証金及び契約保証金 と。 エ 工事種目 建築一式工事 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日  監理技術者として配置する場合には、監 ^ 共同企業体の代表者以外の構成員 理技術者講習修了証を有する者又はこれに 本銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行 { 裁判所の平成21・22年度における建築一 準ずる者であること。なお、これに準ずる 京橋支店)。ただし、利付国債の提供(保 ) 式工事に係る一般競争参加資格の認定の際 者とは、平成16年2月29日以前に交付を受 管有価証券の取扱店 日本銀行有楽町代理 けた監理技術者資格者証を有する者又は平 店(三菱東京UFJ銀行京橋支店)又は銀 ) に算定した総合点数が次の要件を満たして 成16年2月29日以前に監理技術者講習を受 行等の保証 (取扱官庁 最高裁判所) をもっ いること。 けた者であって、平成16年3月1日以降に て入札保証金の納付に代えることができ ア 2者で構成される共同企業体 1 000 ¶ 監理技術者資格者証の交付を受けた者のう る。また、 入札保証保険契約の締結を行い、 点以上であること(上記2¥|の再認定 ち、監理技術者資格者証及び指定講習受講 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 を受けた者にあっては、当該再認定の際 修了証を有する者をいう。 保証金を免除する。 に算定した建築一式工事における総合点 ‘ 構成員の数 2者とする。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 数が1 000点以上であること。。 ¶ ) a 結成方式 自主結成とする。 本銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行 | 平成12年度以降に次の要件を満たす新営 b 出資比率 すべての構成員が、構成員数に 京橋支店)。ただし、利付国債の提供(保 ) の建築一式工事を元請けとして施工し、地 よる均等割の10分の6以上の出資比率でなけ 管有価証券の取扱店 日本銀行有楽町代理 業工事から完成・引渡しまでを完了した実 ればならない。 店(三菱東京UFJ銀行京橋支店)又は銀 ) 績を有すること(共同企業体の構成員とし c 代表者の要件 代表者は、構成員中出資比 行、金融機関若しくは保証事業会社の保証 ての実績は、出資比率が20%以上の場合の 率が最大である者とする。 をもって契約保証金の納付に代えることが ものに限る。。 ) 3 入札手続等 できる。また、公共工事履行保証証券によ ア 建物用途 庁舎、 事務所又は類似施設。 ¥ 担当部局 〒102‘8651 東京都千代田区隼 る保証を付し又は履行保証保険契約の締結 なお、類似施設とは、事務室、会議室、 町4‘2 最高裁判所事務総局経理局営繕課 を行った場合は、契約保証金の納付を免除 研修室、人文科学系研究室及びこれらに 契約係 春森 敦 電話03‘3264‘8111 する。 類する室(いずれも空気調和施設を有す 内線3513 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 る部分に限る。の面積(これに付随する ) ] 入札説明書の交付期間、場所等 平成22年 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 共有部を含む。が当該施設の延べ面積の ) 5月25日(火)から平成22年9月8日(水) の記載をした者のした入札及び入札に関する 過半数を占める施設を指すものとする。 まで(裁判所の休日に関する法律(昭和63年 条件に違反した入札は無効とする。 イ 構造・階数 鉄筋コンクリート造、鉄 法律第93号)第1条に規定する裁判所の休日 _ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 骨鉄筋コンクリート造又は軽量鉄骨造以 (以下「休日」という。を除く。の午前9時 ) ) 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 から午後5時まで 上記3¥に同じ。 で、上記1のbに定めるところに従い評価値 外の鉄骨造 地上2階建以上 の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がな されないおそれがあると認められるとき、又 はその者と契約を締結することが公正な取引 の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著 しく不適当であると認められるときは、予定 価格の制限の範囲内の価格をもって入札した 他の者のうち評価値の最も高い者を落札者と することがある。 ‘ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、工事実績情報システム等により配置予定 の監理技術者の専任制違反の事実が確認され た場合、契約を結ばないことがある。なお、 長期入院、死亡、退職等極めて特別で、やむ を得ないものとして承認された場合の外は、 資料の差替えは認めない。 a 手続における交渉の有無 無。 b 契約書作成の要否 要。 c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 有。 d 関連情報を入手するための照会窓口 上記 3¥に同じ。 e 一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 { 一般競争参加資格の認定を受けていない 者を構成員とする共同企業体の参加 上記 2¥|に掲げる一般競争参加資格の認定を 受けていない者を構成員に含む共同企業体 も上記3^により申請書、資料及び共同企 業体協定書を提出することができるが、競 争に参加するためには、 開札の時において、 当該構成員が一般競争参加資格の認定を受 け、かつ、共同企業体が競争参加資格の確 認を受けていなければならない。 | 一般競争参加資格の認定を受けていない 者の参加 上記2¥|に掲げる一般競争参 加資格の認定を受けていない者も上記3^ により申請書及び資料を提出することがで きるが、競争に参加するためには、開札の ときにおいて、当該資格の認定を受け、か つ、競争参加資格の確認を受けていなけれ ばならない。 C  詳細は、入札説明書による。