契約後VEの提案 契約締結後、 請負者は、  技術提案に係る留意事項 ‘ The period of time for the submission of d 本工事においては、資料の提出及び入札等 H 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を tenders by electronic bidding system : From を電子入札システムにより行う。なお、紙入 { 技術提案により施工しようとする場合 低下させることなく請負代金額を低減するこ 10 : 00 A.M. 20 August 2010 to 12 : 00 (noon) 札の申請に関しては、支出負担行為担当官の は、その内容を示した技術提案書を提出す とを可能とする施工方法等に係る設計図書の 23 August 2010 (tenders brought with From 承諾を受けなければならない。 ること。 変更について、発注者に提案することができ 10 : 00 A.M. 20 August 2010 to 12 : 00 (noon) 2 競争参加資格 | 技術提案を行わず標準案により施工しよ る。提案が適正と認められた場合には、設計 23 August 2010 or tenders submitted by 次に掲げる条件をすべて満たしている特定建 うとする場合は、標準案による施工計画を 図書を変更し、必要があると認められた場合 mail From 10 : 00 A.M. 20 August 2010 to 設工事共同企業体 (以下 「共同企業体」 という。、 ) 提出すること。 には請負代金額の変更を行うものとする。3 12 : 00 (noon) 23 August 2010) 又は、次の¥、]及び_の条件を満たしている I  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 ]の評価項目に関する内容は対象としない。 a Contact point for tender documentation : 単独有資格業者であること。 提案に基づく技術提案書の採否については、 a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C Research Section Contract Division Gener¥ 共同企業体のすべての構成員 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 ORINS等により配置予定の監理技術者等 al Affairs Department, Chubu Regional De{ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 J  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス の専任制違反の事実が確認された場合、契約 velopment Bureau Ministry of Land, Inf165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) テムで行うものであり、対応についての詳細 を結ばないことがある。なお、種々の状況か rastructure and Transport, 2‘5‘1, Sanび第 71 条の規定に該当しない者であるこ は、入札説明書による。 らやむを得ないものとして承認された場合の nomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi‐ken と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助 K  詳細は、入札説明書による。 他は、申請書の差し替えは認められない。 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ex. 2526 人であって、契約締結のために必要な同意 b 調査基準価格を下回った価格をもって契約 別表1 入札手続きに係る期日 を得ている者は、予決令第70条における特 { 入札説明書の交付期間 平成22年5月25日 する場合においては、専任の監理技術者の配 入 札 公 告(建設工事) 別な理由がある者に該当する。 から平成22年8月23日まで 置が義務づけられている工事において、監理 次のとおり一般競争入札に付します。 | 裁判所の平成21・22年度における建築一 | 図面、仕様書等の交付期間 平成22年5月 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 平成 22 年5月 25 日 式工事に係る一般競争参加資格の認定を受 25日から平成22年8月23日まで(土曜日、日 事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め ) ) 支出負担行為担当官 けていること(会社更生法(平成14年法律 曜日及び祝日を除く。 ることがある(入札説明書参照) 。 } 申請書、資料及び技術提案書等の受付期間 最高裁判所事務総局経理局長 小池 裕 第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て c 手続における交渉の有無 無。 平成22年5月26日から平成22年6月24日ま ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 があった者又は民事再生法(平成11年法律 d 契約書作成の要否 要。 で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。の10時 1 工事概要 ) 第 225 号)に基づく再生手続開始の申立て e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ から16時まで ¥ 品目分類番号 41 があった者については、 手続開始の決定後、 り締結する予定の有無 無。 〜 入札保証金の納付等の受付期間 平成22年 ] 工事名 千葉地家裁松戸支部庁舎新営建築 最高裁判所が別に定める手続に基づく一般 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 5月26日から平成22年6月24日まで (土曜日、 工事 競争参加資格の再認定を受けているこ 4¥に同じ。 日曜日及び祝日を除く。の10時から16時まで ) ^ 工事場所 千葉県松戸市岩瀬無番地 と。。 ) D  一般競争参加資格の認定を受けていない者  入札の受付期間 平成22年8月20日10時00 _ 工事内容 本工事は、千葉地家裁松戸支部 } 会社更生法に基づく更生手続開始の申立 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 分から平成22年8月23日12時00分まで(土曜 庁舎新営建築工事である。 てがなされている者又は民事再生法に基づ の認定を受けていない者も上記4^により技 日、日曜日及び祝日を除く。 ) 建物用途 裁判所庁舎、構造・階数 鉄骨 く再生手続開始の申立てがなされている者 術提案書等を提出することができるが、競争  開札の日 平成22年8月24日15時30分 鉄筋コンクリート造 地上5階地下1階 建 (上記2¥|の再認定を受けた者を除く。 ) に参加するためには、開札の時において、当 6 Summary 築面積約1 863、延べ面積10 274、敷地面 ¶ ¶ でないこと。 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の ¥ Official in charge of disbursement of the 積約7 720 ¶ 〜 競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 確認を受けていなければならない。 procuring entity : Eiji Tomida Director Ge‘ 工期 平成24年3月30日まで という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) E  資料で求めた専任で配置する技術者につい neral of Chubu Regional Development Bua 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) て、資料提出後ヒアリングを実施する。 reau, Ministry of Land, Infrastructure and 8 024 、ガラス 1 288 、鉄筋 751 t、鉄骨 ¶ ¶ の時までの期間に、東京高等裁判所管内に F  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 Transport 1 015t ¶ おいて最高裁判所から指名停止措置を受け 体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) ] Classification of the services to be prob 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 ていないこと。 し、原則として施工体制確認を行うためのヒ cured : 41 け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評 ] 共同企業体の代表者である構成員 アリングを実施するとともに、ヒアリングに ^ Subject matter of the contract : Construc価して落札者を決定する総合評価落札方式の { 裁判所の平成21・22年度における建築一 際して追加資料の提出を求めることがある tion work of the Fast Bridge, Route 153 対象工事である。 式工事に係る一般競争参加資格の認定の際 (入札説明書参照。。 ) Highway c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 に算定した総合点数が 1 300 点以上である ¶ G  競争参加資格の審査において、技術提案書 _ Time‐limit for the submission of applica等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に こと(上記2 ¥| の再認定を受けた者に 等の提出がない場合又は他の入札参加者と本 tion forms and relevant documents for the 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 あっては、当該再認定の際に算定した建築 件工事について相談等を行い作成されたと認 qualification by electronic bidding system : の再資源化等の実施が義務づけられた工事で 一式工事における総合点数が 1 300 点以上 ¶ められる場合など技術提案書等の記載内容が 4 : 00 P.M. 24 June 2010 ある。 であること。。 ) 適正でない場合は競争参加資格を認めない。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘