(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 | 公正取引委員会が、請負者に対して独占 禁止法第7条の2第1項(独占禁止法第8 条の3において読み替えて準用する場合を 含む。 の規定による課徴金納付命令を行 ) い、当該納付命令が確定したとき又は独占 禁止法第66条第4項の規定による審決にお いて、独占禁止法の規定に違反する行為が あった旨が明らかにされたとき。 } 公正取引委員会が、請負者に対して独占 禁止法第7条の2第18項又は第21項の規定 による課徴金の納付を命じない旨の通知を 行ったとき。 〜 請負者の刑法(明治40年法律第45号)第 96 条の3若しくは第 198 条又は独占禁止法 第89条第1項若しくは第95条第1項第1号 の規定による刑が確定したとき。 d 上記cの〜に規定する場合に該当し、 かつ、 次の各号に掲げる場合のいずれかに該当した ときは、請負者は発注者の請求に基づき、上 記cに規定する請負代金額の10分の1に相当 する額のほか、請負代金額の100分の5に相 当する額を違約金として発注者の指定する期 間内に支払わなければならない。 { 上記cの|に規定する確定した納付命令 について、独占禁止法第7条の2第6項の 規定の適用があるとき。 | 上記cの〜に規定する刑に係る確定判決 において、請負者が違反行為の首謀者であ ることが明らかになったとき。 } 請負者が発注者に入札心得第4条の3 (公正な入札の確保)の規定に抵触する行 為を行っていない旨の誓約書を提出してい るとき。 また、請負者が上記c及びdの違約金を発 注者の指定する期間内に支払わないときは、 請負者は、当該期間を経過した日から支払い をする日までの日数に応じ、年5パーセント の割合で計算した額の遅延利息を支払わなけ ればならない。 e 予決令第86条に規定する調査を受けた者と の契約に係る契約保証金の額は10分の3以上 とし、前金払の金額は、請負代金額の10分の 2以内とすること。 C  契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係わる 設計図書の変更について、発注者に提案する ことができる。この提案が適正と認められた 場合は、設計図書を変更し、必要があると認 められた場合には請負代金額の変更を行うも のとする。 詳細については特別仕様書による。 D  VE提案内容については、その後の工事に おいて、その内容が一般的に使用されている 状態となった場合は、無償で使用できるもの とする。ただし、工業所有権等の排他的権利 を有する提案については、 この限りではない。 E  発注者がVE提案を適正と認め、設計図書 の変更を行った場合においてもVE提案を 行った建設業者の責任が否定されるものでは ない。 F  施工体制確認のためのヒアリングを実施す るとともに、その際、追加資料の提出を求め ることがある。 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4の¥に同じ。 H  一般競争参加資格の確認を受けていない者 の参加 上記2の^に掲げる一般競争参加資 格の確認を受けていない者も、上記4の^に より申請書、資料及び入札時の技術提案を提 出することができるが、競争に参加するため には、開札の時までに、当該資格の確認を受 け、かつ、競争参加資格の認定を受けていな ければならない。 I  競争参加資格がないと認めた者に対する理 由の説明 { 競争参加資格がないと認められた者は、 通知をした日の翌日から起算して7日(行 政機関の休日を除く。以内に、支出負担行 ) 為担当官に対して競争参加資格がないと認 めた理由について説明を求めることができ るものとする。 | 競争参加資格がないと認められた者が説 明を求める場合は、書面を持参することに より行うものとする。 } 書面の提出先 上記4の¥に同じ。 〜 支出負担行為担当官は、上記{の説明を 求められたときは、原則として上記{の競 争参加資格がないと認めた理由についての 説明を求めることができる最終日の翌日か ら起算して7日(行政機関の休日を除く。 ) 以内に、説明を求めた者に対し、書面によ り回答するものとする。 J 電子入札について 電子入札システムによる手続き開始後 に、紙入札方式への途中変更は原則的に行 わないものとするが、入札参加者にやむを 得ない事情が生じた場合には、発注者の承 諾を得て紙入札方式に変更するものとす る。 | 電子入札システムに障害等やむを得ない 事情が生じた場合には、紙入札方式に変更 する場合がある。 電子入札システムに係わる運用について は、農林水産省電子入札システム運用基準 「 標準例」関東農政局ホームページ:http:// ( www. maff. go. jp / kanto / shinsei / order/index.html)による。 K  低入札価格調査対象工事に係る品質確保等 の対策について 開札の結果、予決令第86条 に規定する調査(以下、低入札価格調査」と 「 いう。の対象工事となった場合は、低入札価 ) 「 格調査対象工事に係る品質確保等の対策につ いて」 平成 18 年4月 25 日付け18農振第177号 ( 農村振興局整備部長通知)に基づき、次のと おり低入札価格調査対象工事に係る品質確保 等の対策を実施する。 { 監督体制の強化等 ア 施工体制の点検 施工体制台帳提出時 に施工体制の確保を図るため、 主として、 一般管理費、現場管理費の構成項目の内 訳費用の詳細について提出を要請し、施 工体制確認の追加資料との整合を確認す る場合がある。さらに、施工段階におけ 「 る確認マニュアル(一部改正) 平成 18 」 ( 年3月31日付け農村振興局設計課施工企 画調整室長事務連絡)等に基づき、重点 的な工事監督を実施する。なお、事前通 告をしないで点検することがある。 イ 下請け契約状況の調査 低入札価格調 査ヒアリング時に下請契約計画書を提出 し、施工体制確認のための追加資料との 整合を確認し、その後契約内容の詳細に ついて提出を求める場合がある。なお、 事前通告をしないで点検することがあ る。 ウ 請負者側技術者の増員について 専任 の監理技術者の配置が義務付けられてい る工事が低入札価格調査対象工事となっ { た場合、請負者は関東農政局管内直轄工 事において、本入札公告を行った日から 過去2年以内に完成した工事、あるいは 契約時点で施工中の工事に関して、以下 のいずれかの要件に該当するときは、主 任(監理)技術者と同等の要件を満たす 別の技術者1名を専任で現場に配置させ ることとし、低入札調査資料提出時点で 追加する配置予定技術者の資格等確認資 料を併せて提出すること。なお、当該資 料の提出がなかった場合は、落札決定し ない場合がある。 a 工事成績70点未満の評定を通知され た者 b 発注者から施工中又は施工後におい て、工事請負契約書に基づいて修補又 は損害賠償を求められた者。ただし、 軽微な手直し等は除く。 c 品質管理、安全管理に関し、指名停 止又は部局長もしくは監督職員から書 面による警告もしくは注意の喚起を受 けた者。 d 自らに起因して工期を大幅に遅延さ せた者。 L  低入札価格調査対象工事に係る対策につい て(試行) { 次に示す段階において、監督職員が文書 により請負業者に不備の指摘及び改善を指 示した場合、その回数に応じ以下の対策を 講ずる。 ア 施工確認段階 イ 施工体制点検段階(施工体制確認のた めの追加資料との整合確認を含む。 ) ウ 下請け契約状況調査(施工体制確認の ための追加資料との整合確認を含む。 ) | 上記{に示す文書指示を受けた場合、以 降の1年間において関東農政局管内の別の 新規工事における総合評価落札方式の評価 点等を次のとおりとする。 ア 総合評価落札方式の場合 1年間にわ たり、当該企業の総合評価方式による加 算点を50%減ずる。 イ 公募型指名競争入札等の場合 1年間 にわたり、当該企業の工事成績に係る評 定(最大3点)を3点減ずる。