(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 e 本工事は、入札説明書の交付、競争参加資 格確認申請書(以下「申請書」という。及び ) 競争参加資格確認資料(以下 「資料」 という。 ) の提出、 受領に係わる確認及び入札について、 原則として電子入札システムにより行う対象 工事である。ただし、電子入札システムによ りがたい場合は、紙入札方式の承諾に関する 承諾願を提出し承諾を得た者は紙入札方式に 変えることができる。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者であるこ と。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である こと。 ^ 関東農政局における「土木一式工事」にお いて平成21・22年度一般競争参加資格の認定 を受けていること。ただし、会社更生法(平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、関東農政局長が別に定め る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。ただし、上記2の^の再認定を受けた 者を除く。 ‘ 関東農政局における「土木一式工事」の平 成 21 ・ 22 年度一般競争参加資格の認定の際 に、客観的事項(共通事項)について算定し た 点 数 (以 下 「客 観 点 数」 と い う。 が、 ) 1 250 点以上であること。ただし、上記2の ¶ ^の再認定を受けた者にあっては、当該再認 定後の客観点数が要件を満たしていること。 a 施工実績 { 平成7年4月1日以降に元請けとして完 成・引渡しが完了した、次に掲げる同種工 事の施工実績を有すること。ただし、経常 建設共同企業体にあっては構成員のうち1 d 本工事に経常建設共同企業体として資料を 提出した場合、その構成員は単体として資料 社が同種工事の施工実績を有すること(共 を提出することはできない。 同企業体としての施工実績は、出資比率が e 申請書及び資料の提出期限の日から開札時 20%以上の場合のものに限る。 ) までの期間に「関東農政局工事請負契約指名 | 同種工事とは、河川内における堰・水門 停止等措置要領」平成19年10月26日付け19関 ( 工事で可動堰長78N以上のものとする。 総第 558 号(会) に基づく指名停止を受けて ) b 次に示す内容に対する技術提案等 (以下 「V いないこと。 E提案」という。についての技術的所見が適 ) C  上記1に示した工事に係る設計業務等の請 正であること。 負者(請負者が設計共同体である場合におい { 技術提案 ては、当該設計共同体の各構成員をいう。以 ア 締切り鋼矢板の確実な施工方法につい 下同じ。又は当該請負者と資本若しくは人事 ) て 面において関連がある建設業者でないこと。 イ 既設構造物の再利用に係る合理的・効 D  「農林水産省発注工事等からの暴力団排除 率的な施工方法について の推進について」平成19年12月7日付け19経 ( | 施工計画 施工計画上考慮すべき事項に 第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、 ついての検討の適切性(工期設定の適切性 警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実 含む。 ) 質的に経営を支配する建設業者又はこれに準 VE提案の提出にあたっては、入札説明書 ずるものとして、農林水産省発注工事等から に示す全ての条件を満足する内容とするこ の排除要請があり、当該状態が継続している と。このVE提案が適正と認められない場合 者でないこと。 で、標準案に基づいて施工する意志がある場 3 総合評価方式に関する事項 合には、標準案による施工計画を提出するこ ¥ 評価項目 と。 { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 確保の確実性) 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で | VE提案 あること。 ア 技術提案 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 イ 施工計画 上の資格を有する者であること。なお、こ 「 } 技術提案ヒアリング れと同等以上の資格を有する者」とは、次 ] 総合評価の方法 のものをいう。 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 ア 1級建設機械施工技士の資格を有する 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 者 50点とする。 イ 技術士(建設部門、農業部門(選択科 | 「施工体制評価点」の算出方法は、技術 目を「農業土木」とするものに限る)又 資料の内容に応じ、施工体制(品質確保の は、林業部門(選択科目を「森林土木」 実効性、施工体制確保の確実性)の評価を とするものに限る)の資格を有する者 ) 行い、施工体制評価点を付与する。 | 平成7年4月1日以降に、上記2のaに } 「加算点」の算出方法は、次のア、イに 掲げる工事の経験を有する者であり、 かつ、 示す「技術評価点」及び「ヒアリング評価 実績工事の全実施期間に従事していた者で 点」の合計点を付与する。 あること。ただし、全実施期間に従事して ア 「技術評価点」は、上記3の¥の|に いなかった場合であっても、入札説明書に ついて評価した結果、得られた「評価点 示す場合に限りこれを認める。 数」の合計値の最も高い者に40点を付与 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 し、それ以外の者には「評価点数」の合 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 計値に応じて按分して求められる点数を 「加算点」として付与する。 又はこれに準ずる者であること。 「ヒアリング評価点」は、上記3の¥ の}を実施し、その結果に応じて最大で 10点を付与する。 〜 価格と価格以外の要素を総合的に評価す る施行体制確認型総合評価落札方式(標準 A型)は、予定価格の制限の範囲内での入 札参加者の「標準点」と 「施工体制評価点」 及び「加算点」の合計を入札参加者の入札 価格で除して得た数値{標準点+施工体制 ( 評価点+加算点}/入札価格、以下「評価 値」という。により行う。 )  施工体制評価点の評価結果が低い者に対 しては、加算点についても減じる措置を行 う。 ^ VE提案について { VE提案の作成 VE提案は、入札説明 書に基づき作成するものとする。 | VE提案における条件 設計条件及び現 場条件等の詳細は入札説明書による。 } VE提案のヒアリングを行う。 〜 VE提案の採否 VE提案の採否につい ては、競争参加資格の確認の通知に併せて 通知する。 _ 技術提案ヒアリングについて { 技術提案の作成 ア 技術課題に対する提案について技術提 案書を作成し提出するものとする。 イ 技術提案書は入札説明書に基づき作成 するものとする。 ウ 申請書の提出と併せて提出するものと する。 | 技術提案における条件 技術課題及び条 件等の詳細は入札説明書によるものとす る。 } VE提案のヒアリングと併せて本ヒアリ ングを実施する。 ‘ 落札者の決定方法 { 入札参加者の評価値の最も高い者を落札 者とする。なお、落札の条件は、次のとお りとする。 ア 入札価格が、予決令第79条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲 内であること。 イ 施工計画が発注者の予定している最低 限の要求要件を下回らないこと。また、 評価値が、標準点を予定価格で除した数 値「基準評価値」を下回らないこと。但 ( ) し、落札者となるべき者の評価値によっ イ