棟名 仮倉庫 建物用途 倉庫 構造・ c この工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) 階数 S造1階 建築面積 694 延べ に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄 面積 694 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 サ 棟名 仮洗濯工場 建物用途 職業訓練 である。 棟 構造・階数 S造1階 建築面積 2 競争参加資格 229 延べ面積 229 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい シ 棟名 仮食堂 建物用途 食堂 構造・ う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 階数 S造1階 建築面積 152 延べ であること。 面積 152 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で ス 棟名 仮渡り廊下¥ 建物用途 渡り廊 あって、契約締結のために必要な同意を得て 下 構造・階数 S造1階 建築面積 いる者は、予決令第70条における特別の理由 13 延べ面積 13 がある場合に該当する。 セ 棟名 仮渡り廊下] 建物用途 渡り廊 ] 本件工事の業種区分において、法務省の平 下 構造・階数 S造1階 建築面積 成21・22年度における建設工事の一般競争参 加者の資格の認定を受けていること(会社更 13 延べ面積 13 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 ソ 棟名 仮渡り廊下^ 建物用途 渡り廊 手続開始の申立てがなされている者又は民事 下 構造・階数 S造1階 建築面積 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 39 延べ面積 39 生手続開始の申立てがなされている者につい タ 棟名 仮渡り廊下_ 建物用途 渡り廊 ては、手続開始の決定後、法務省が別に定め 下 構造・階数 S造1階 建築面積 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 110 延べ面積 110 受けていること。。 ) チ 棟名 仮渡り廊下‘ 建物用途 渡り廊 ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 下 構造・階数 S造1階 建築面積 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 182 延べ面積 182 た総合数値が、1 200点以上であること。 ¶ ツ 工事種目 建築一式工事 _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と テ その他 倉庫 { 模様替(模様替面積約 して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は 600)倉庫|模様替 、 (模様替面積約10) 、 イの基準をすべて満たす本件工事と同種又は 渡り廊下 ] 模様替(模様替面積約 10 ) 、 類似の新営工事(以下「同種又は類似工事」 炊場・講堂棟模様替(模様替面積約10) 、 という。のうち、地業工事から完成までの施 ) 工実績を有すること(共同企業体の構成員と 収容棟B模様替(模様替面積約 10 ) 、職 しての実績は、出資比率が20パーセント以上 員訓練棟D模様替(模様替面積約 10 ) 、 の場合のものに限る。。 ) 中門模様替(模様替面積約 10 ) 、外構、 なお、施工実績は、原則として、建物1棟 工作物(受水槽基礎、消防用水槽) 、取壊 で判断する(ただし、法務省収容施設におい し て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 ト 工事範囲 上記工事(入札説明書によ には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 る。 ) 績として認める。ので留意すること。 ) a 工期 平成23年3月31日まで(指定部分 また、 複合的な用途を持つ建物については、 仮倉庫、仮洗濯工場、中門模様替:平成22年 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 10月16日まで、渡り廊下d、仮食堂、仮渡り 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 廊下]、倉庫{模様替、倉庫|模様替:平成 場合には建物全体を施工実績として認める。 23年1月15日まで) 他方、その過半を占めていない場合には、 b 使用する主要な資機材 コンクリート約 当該用途にかかる部分及びこれに付随する共 9 400、鉄筋約1 100t、鉄骨約790t、ガラ ¶ ¶ 用部分にかかる延べ面積のみを施工実績とし て認める「これに付随する共用部分」とは、 ( ス約1 600 ¶ 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) コ 当該用途に直接的かつ専用で付随している部 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 分を指し、他の用途に供する部分とも共用と 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に なっている部分は含まれない。。 ) 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に ア 同種工事 ついて」に基づく指名停止を受けていないこ  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 と。 む。 ) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 あっては地上3階建以上、ただし、法務 しくは人事面において一定の関連がある建設 省収容施設にあっては、 地上2階建以上、 業者でないこと。 S造にあっては地上11階建以上又は高さ d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 31mを超えるもの。 がなされている者又は民事再生法に基づき再  建物規模 延べ面積 3 000  以上、た ¶ 生手続開始の申立てがなされている者(上記 だし、法務省収容施設にあっては延べ面 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 積2 000以上 ¶ 3 入札手続等  工事種目 建築一式工事 ¥ 担当部局 〒730‘8651 広島県広島市中区 イ 類似工事 吉島町 13 ‘114 広島刑務所総務部用度課  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 電話082‘241‘8601(代表) 務所の類似施設 ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法  構造・階数 RC造又はSRC造に ア 入手期間 平成22年5月25日から同年7 あっては地上3階建以上、S造にあって 月15日まで は地上11階建以上又は高さ31mを超える イ 入手方法 もの。  法務省ホームページ(以下「HP」と  建物規模 延べ面積 3 000以上 ¶ いう。に掲載している入札説明書等は、 )  工事種目 建築一式工事 HPからダウンロードできる。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 HPアドレス:http://www.moj.go.jp 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 メニュー:「政府調達情報」 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す  上記¥において交付するもの 入札説 る者)を入札日の翌日から14日以内に本件工 明書別冊「概略図面」については、上記 事に専任で配置することができること。 ¥において交付するので、必ず受領する ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 こと(行政機関の休日に関する法律(昭 上の資格を有する者であること。 和63年法律第91号)第1条に規定する行 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 政機関の休日(以下「休日」という。を ) しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 除く毎日、 午前10時から午後5時まで。。 ) 又は類似工事について、地業工事から完成 なお、郵送又は電送による入手申込み までの経験を有する者であること(共同企 は受け付けない。 業体の構成員としての実績は、出資比率が ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) 提出方法 ウ 所属建設業者から入札の申込のあった日 ア 提出期間 平成22年5月25日から同年6 以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係 月4日までの休日を除く毎日、午前10時か にあること。 ら午後5時まで a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 イ 提出場所 〒100‘8977 東京都千代田区 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 霞が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と 経理係 電話03‘3580‘4111(内線2249、 いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 2265) 単体として申請書及び資料を提出していない ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限 る。提出期間内必着。すること。 ) こと (事業協同組合についても同様とする。。 )