平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 当該購入等又はこれと同等の類似品に係る _ 落札対象 競争参加資格確認申請書を基に 納入実績があることを証明した者であるこ 契約担当官等において競争参加資格が確認さ と。 れた入札書のみを落札対象とする。 ‘ 当該購入物品に関し、迅速なアフターサー ‘ 入札の無効 競争に参加する資格を有しな ビス・メンテナンスの体制が整備されている い者の提出した入札及び入札の条件に違反し ことを証明した者であること。 た入札は無効とする。 a 電子入札システムによる場合は、電子認証 a 契約書作成の要否 要 (ICカード)を取得していること。 b 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 3 入札書の提出場所等 79条の規定に基づいて作成された予定価格の ¥ 電子入札システムのURL及び問い合わせ 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 先 を行った者を落札者とする。 国土交通省電子入札システム https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ c 手続きにおける交渉の有無 無 (若しくは、http:www.e‐bisc.go.jp/) d 詳細は入札説明書による。 〒305‘0811 茨城県つくば市北郷1番 国 5 Summary (NO. 1) 土交通省国土地理院総務部契約課契約係 津 ¥ Official in charge of disbursement of the 久井 誠 電話029‘864‘4361 procuring entity : Kazuo Komaki, Director] 紙入札方式による入札書の提出場所、契約 General of Geospatial Information Author条項を示す場所及び問い合わせ先 3¥の問 ity of Japan い合わせ先に同じ ] Classification of the products to be pro^ 入札説明書の交付場所 3¥の問い合わせ cured : 16 先に同じ ^ Nature and quantity of the products to be _ 電子入札システムによる入札書類データ purchased : Ground‐based Laser Scanner (証明書等)の受領期限及び紙入札方式によ る証明書等の受領期限 平成22年6月25日16 Equipment 1 set 時00分 _ Delivery period : 29 October, 2010 ‘ 電子入札システムによる入札書の受領期限 ‘ Delivery place : as in the tender do及び紙入札方式による入札書の受領期限 平 cumentation 成22年7月20日16時00分 a Qualification for participating in the tena 開札の日時及び場所 平成22年7月22日13 dering procedures : Suppliers eligible for 時15分 国土交通省国土地理院1階入札室 participating in the proposed tender are 4 その他 those who shall : ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 { not come under Articles 70 and 71 of び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 the Cabinet Order concerning the Budget, ] 入札保証金及び契約保証金 免除 Auditing and Accounting ^ 入札者に要求される事項  電子入札システムにより参加を希望する | have grade A, B, C or D on selling of 者は、上記3_に示す受領期限までに入札 products in Kanto Koushinetsu area in書類データ(証明書等)を上記3¥に示す terms of the qualification for participatURLに提出しなければならない。 ing in tenders by Ministry of Land, Inf 紙入札方式により参加を希望する者は、 rastructure, Transport and Tourism 上記3_に示す受領期限までに必要な証明 (single qualification for every ministry 書等を上記3]に示す場所に提出しなけれ and agency) ばならない。 } not be under suspension of nomination なお、、いずれの場合も、開札日の前 by Director General of Geospatial Infor日までの間において必要な証明書等の内容に mation Authority of Japan, from Time関する契約担当官等からの照会があった場合 limit for the tender to Bid Opening. には、説明しなければならない。 〜 have proven to have actually delivered the products concerned or the products with performance similar to that of the products concerned  have proven to have prepared a system to provide rapid after‐sale service and maintenance for the products concerned  acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ Accepter/ b Time‐limit for tender : 16 : 00 20 July, 2010 c Contact point for the notice : Makoto Tsukui, Contract Section, Contract Division, General Affairs Department, Geospatial Information Authority of Japan, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 1‘Kitasato, Tsukuba‐Shi, Ibaraki‐Ken, 305‘0811 Japan. TEL 029‘ 864‘4361 〇第2号 1 調達内容 ^、‘、a、bは第1号1^、‘、a、bと同 じ。 ¥ 品目分類番号 15 ] 購入物品及び数量 LEX信号受信機 2式(電子入札対象案 件) _ 納入期限 平成22年8月27日 2 競争参加資格 第1号2と同じ。 3 入札書の提出場所等 ¥〜^は、第1号3¥〜^と同じ。 _ 電子入札システムによる入札書類データ (証明書等)の受領期限及び紙入札方式によ る証明書等の受領期限 平成22年6月28日16 時00分 ‘ 電子入札システムによる入札書の受領期限 及び紙入札方式による入札書の受領期限 平 成22年7月22日16時00分 a 開札の日時及び場所 平成22年7月23日13 時15分 国土交通省国土地理院1階入札室 4 その他 第1号4と同じ。 5 Summary (NO. 2) ¥, ‘, a and c the seme with notice above (NO. 1) ¥, ‘, a and c ] Classification of the products to be procured : 15 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : LEX SIGNAL RECEIVER 2 sets _ Delivery period : 27 August, 2010 b Time‐limit for tender : 16 : 00 22, July 2010 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年5月 25 日 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 松本 政美 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 〇開発機械第8号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14 ] 購入等件名及び数量 防災LAN監視設備機能改修 一式(電子 入札対象案件) ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 による。 _ 納入期限 平成23年3月25日 ‘ 納入場所 支出負担行為担当官が指定する 場所。 a 入札方法 総価で行う。なお、落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の 100 分の5に相当する額を加算した金 額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額)をもって落 札価格とするので、入札者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の 105分の100に相当する金額を記載した入札書 を提出すること。 原則として、当該入札の執行において入札 執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 則として予算決算及び会計令第99条の2の規 定に基づく随意契約には、移行しない。 b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 書等の提出及び入札を電子入札システムで行 う対象案件である。なお、電子入札システム により難い場合は、紙入札方式参加願を提出 するものとする。