平成  年  月  日 「 等 製 造 者 認 証 書 の 写 し を 添 え た も の 項 を 加 え る 。 一次 に 第掲 四げ 十る 」 五 条に 第改 一め 、 項同 に項 規に 定次 すの る各 型号 式を 住加 宅え 部る 分。 出 を 求 め る 場 合 に 限 る 。 ) 」 に 改 め 、 同 条 に 次 の 一 及 び 同 法 を 実 施 す る た め 、 て 評 価 さ れ る べ き 二 十 年 法 律 第 八 十 七 号 ) う ち 評 価 方 法 基 準 ( 当 該 認 定 特 別 評 価 方 法 に よ り 長 期 優 良 住 宅 の 普 及 の 促 進 に 関 す る 法 律 ( 第 五 条 第 一 項 か ら 第 三平 項成 項 の う ち 第 六 十 四 条 第 一 号 イ ^ の 規 定 に よ り 宅 型 式 性 能 認 定 申 請 添 付 図 書 に 明 示 す べ き 事 項 の 条に 下に 第改第に申 「 七め三 請 、 項 条及し 」 同第びよ に条五消う 改第項費と 」 め五 者す る項を庁る 。 「 」 中 長 「 第官に 」 第三 改 三 条 を、 め 「 条第加 第五え国 、 六項 土 項及同交 」 び条通 を第第大 「 六四臣 」 第項項 」 三 中の 宅 性 能 評 価 機 関 と は 異 な る 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 〇 国 土 交 通 省 令 第 三 十 二 号 機 関 が 設 計 評 価 申 請 添 付 図 書 に 明 示 す べ き 事 認 定 書 の 写 し を 有 し て い る 登 録 住 宅 性 能 評 価 第 四 十 一 条 第 一 項 に 規 定 す る 住 宅 型 式 性 能 認 定 書 の 写 し を 添 え た も の 「 第 四 十 条 第 二 項 中 「 。 こ の 場 合 に お い て は 、 住 る 。 省 こ の 命附 令 は則 、 平 成 二 十 二 年 六 月 一 日 か ら 施 行 す 令 基 づ く 申 請 の 場 合 ) 次 に 掲 げ る 」 に 改 め 、 同 当 該 住 宅 に 係 る 設 計 住 宅 性 能 評 価 を 行 っ た 登 録 住 第 二 条 第 一 項 及 び 第 二 項 中 「 に 改国 め土 る交 。 通 省 令 」 を る土 。 交 通 大 臣 」 の 下 に 「 及 び 消 費 者 庁 長 官 」 を 加 え 内 う 閣第に平 府一改成 令条正十 」 中す二 「 に る年 。 改国 建 め土 設 、 交 省 同通 令 条省 第 第令 二 」 五 十 号を 号 「 ) 及 び国 の 第土 一 七交 部 号通 を 中省 次 「 令 の 国・ よ 第 一 号 様 式 ( 第 四 中面 3 ( m法 注第 意5 ) 条 を第 削3 り項 、 の 5規 m定 のに 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 命 令 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 施 行 国 土 交 通 大 臣 内 閣 総 理 大 臣 平 成 二 十 二 年 五 月 二 十 四 日 う に 定 め る 。 前鳩 原山 由 誠紀 司夫 す る 法 律 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 命 令 を 次 の よ 法 を 実 施 す る た め 、 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 び に 第 三 十 一 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 並 び に 同 一 年 法 律 第 八 十 一 号 ) 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 ( 〇 国内 土 交閣 通 省府 令 第 二 号 府 令 ・ 省 令 第 五 条 第 一 項 及 び 第 二平 項成 並十 6え同出写住て方法評 第い事え評設宅 る条をし宅は法基価第 二 。 。 、 五 項ら価計に認 第求を性 に準申三障つ定す性等 ( 条 にれ方評係定 七め有能こ限 請条がいにべ能製第 第 つる法価る特 項るし評れる当添第なてよき評造四 。 該付五い評り事価者十 一 い方基申設別 と場て価を) 項 て法準請計評 し合い機明に認図項と価指項機認五 ( 、 中 はに 添住価 にな関示従定書中認の定の関証条 「 、 っ 「 限当付宅方 同限いがす 特に 。 め業さうが書第 、 に こる該図性法 条るこ るて別明 た務れち設の一 係 れ。 認書能を 第。 と当こ評評示こものた第計写項 ) ) 」 そ該と価価すのの公も六評しに る をに定に評用 五 申 明従特明価い 項にの特をさ方べ場 正の十価を規 っ 請 示 別示のて の改他別要れ法き合 かを四申有定 の すて評す申評 次めの評しるに事に つ明条請しす 」 、 る評価べ請価 に 理価なべよ項お 適示第添てる を こ価方きにさ 次同由方いきりのい 確し一付い型 「 」 とさ法事あれ の条に法 事代うて なな号図る式 っ に をれに項 る 一第よ認を項えちは 実いロ書登住 「 ( にら評 、 つ 要るよのてべ 項六り定 施こ_に録宅 、 い しべりうはき を項 書登つれ価設 にとの明住部 、 て なき代ち 住 加を提の録いる方計 支に規示宅分 別 記 第 八 号 様 式 備 考 3 を 次 の よ う に 改 め る 。 り項 、 の 5規 m定 のに 次基 にづ 次く の申 よ請 うの に場 加合 ) え る中 。 3 ( m 注 意 ) 加中| え備と別 る考し記 。 、 3 第 を〜七 備か号 考ら様 4式 ( とま しで注 、 を意 ) 備一 考ず3 2つm の繰中 次り| に上を 次げ削 、 の り 、 よ同 う様} に式を 第 一 号 様 式 ( 加 え第 る一 。 号 様 式 ( 第 四 面 第 三 面 ) 法 第 5 条 第 1 項 又 は を第 削2 中 ( 注 意 ) に 次 の よ う に 3 別 記 第 四 号 様 式 備 考 3 を 次 の よ う に 改 め る 。 3.この面は、建築確認等他の制度の申請書の 写しに必要事項を補うこと等により記載すべ き事項のすべてが明示された別の書面をもっ て代えることができます。 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 を 「 国 土 交 通 省 令 ・ 内 閣 府 令 」 4.この面は、住宅性能表示等他の制度の申請 書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸 に関する情報を集約して記載すること等によ り記載すべき事項のすべてが明示された別の 書面をもって代えることができます。 : 平 成 二 十 二 年 六 月 一 日 か ら 施 行 す ま で の 規 定 に 基 づ き 、 代 え ら れ る 方 法 に 限 る 。 ) に 従 っ 指 定 さ れ た も の を 明 示 し な い こ と に つ い て 評 下 に第 「 三 及条 び第 消一 費項 者及 庁び 長第 官二 」 項 を中 「 加 え国 、 土 同交 条通 第大 三臣 」 項 中の (注意) 1.3{欄には、建築に要する費用の概算額を 記載してください。 2.3|欄には、住宅の修繕に要する費用の年 間積み立て予定額を記載してください。 3.共同住宅等に係る申請である場合でも、3 {及び|欄とも、一棟に係る費用を記載して ください。 4.この面は、複数の住戸に関する情報を集約 して記載すること等により記載すべき事項の すべてが明示された別の書面をもって代える ことができます。 : こ の 省附 令 は則 、 を 「 ( 登 録 住 宅 型 価 の 業 務 の 公 正 か つ 適 確 な 実 施 に 支 障 が な い (注意) 1.3欄には建築に要する費用の概算額を記載 してください。また、共同住宅等に係る申請 である場合でも、一棟に係る費用を記載して ください。 2.この面は、複数の住戸に関する情報を集約 して記載すること等により記載すべき事項の すべてが明示された別の書面をもって代える ことができます。 る 。 と 認 め た も の 第 四 十 一 条 第 一 項 に 規 定 す る 住 宅 型 式 性 能 認 定 第  号 ( 3 第二面から第四面までについては、建築確認 等他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこ と、複数の住戸に関する情報を集約して記載す ること等により記載すべき事項のすべてが明示 された別の書面をもって代えることができま す。 誠 司 長 期 優 良 住 宅 の 普 及 の 促 進 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 事 項 を 明 示 す る こ と を 要 し な い 」 書 の 写 し を 添 え た 」 報 「 3 第二面及び第三面については、建築確認等他 の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、 複数の住戸に関する情報を集約して記載するこ と等により記載すべき事項のすべてが明示され た別の書面をもって代えることができます。 前 原 式 性 能 認 定 等 機 関 が 、 項 一に 次 第の 四各 十号 一を 条加 第え 一る 。 項 に 規 定 す る 住 宅 型 式 性 能 二 第 四 十 五 条 第 一 項 に 規 定 す をる 当 該 特 別 評 価 方 法 認 定 書 提の の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 第 三 条 第 四 項 中 「 「 3 第二面から第四面までについては、建築確認 等他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこ と、複数の住戸に関する情報を集約して記載す ること等により記載すべき事項のすべてが明示 された別の書面をもって代えることができま す。 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 二 年 五 月 二 十 四 日 写 し を 有 し て い な い こ と そ の 他 の 理 由 に よ り 、 型 式 住 宅 部 分 等 製 造 者 認 証 書 の 写 し を 添 え た 」 官 月曜日 れ る べ き 事 項 を 明 示 す る こ と を 要 し な い 。 う に 加 え る 。 に よ り 代 え ら れ る 方 法 に 限 る 。 ) に 従 っ て 評 価 さ 項 の う ち 評 価 方 法 基 準 ( 当 該 認 定 特 別 評 価 方 法 次 の よ う に 改 正 第す 二る 。 面 ) 第 一 号 様 式 ( 住 宅 型 式 性 能 認 定 申 請 添 付 図 書 に 明 示 す べ き 事 則 ( 注 意 ) 平 成 二 十 一 年 国 土 交 通 省 令 第 三 号 ) に 次 の よ の 一 部 を 1 m 中 ( 長 期 優 良 住 宅 の 普 及 の 促 進 に 関 す る 法 律 施 行 規 宅 に 係 る 住 宅 型 式 性 能 認 定 の 申 請 に あ っ 認 定 特 別 評 価 方 法 を 用 い て 評 価 さ れ る てべ はき 、 住 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 長 期 優 良 住 宅 の 普 及 の 促 進 に 関 す る 法 律 施