(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。なお、 入札時に施工方法等の提案を行い、 その提案が採用された場合には、採用された 提案に対する再度の提案は受け付けない。 e 本工事は資料の提出及び入札等を、原則と して電子入札システムで行う電子入札対象工 事である。ただし、下記の{〜〜のいずれか の事由に該当するため、電子入札によりがた い者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式 によることができる。なお、承諾に係る手続 は5を参照すること。 F { 電子入札システムで使用するICカード を保有しているものの、システム障害のた め、競争参加資格確認申請書を期日までに 提出できない場合 | 電子入札システムの導入のため、IC カード発行の申請手続中である場合 } ICカードが失効、閉塞、又は破損等で 使用できなくなったため、ICカード発行 の申請手続中である場合 〜 会社名、住所、又は代表者等の変更によ りICカードが使用できなくなったため、 ICカード発行の申請手続中である場合 C  本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 D  紙入札方式の場合の単価表は原則として C 電磁的記録媒体(FD又はCD−R)で提出 するものとする。ただし、電磁的記録媒体で の提出ができない場合は、紙の単価表を提出 するものとする。 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当 該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格が あると認められた者とする。 ¥ 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 (平成17年細則第7号)第6条に該当しない 者であること。 ] 開札時に、平成21・22年度西日本高速道路 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 のうち「土木工事」の資格を有し(会社更生 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、西日本高速道路株 式会社が別に定める手続きに基づく工事一般 競争(指名競争)参加資格の再認定を受けて いること。、かつ、当該資格の認定の際に算 ) 定された客観的事項に係る点数が 1 400 点以 ¶ 上である者(上記の再認定を受けたものに あっては、当該再認定の際に、客観的事項に 係る点数が1 400点以上であること。。又は、 ¶ ) 客観的事項に係る点数が 1 300 点以上である ¶ 者(上記の再認定を受けたものにあっては、 当該再認定の際に、客観的事項に係る点数が 1 300 点以上であること。 この条件を満たす ¶ ) 2者若しくは3者で構成された共同企業体。 なお、経常建設共同企業体、協業組合及び 事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の 構成員となれないものとする。 ^ 入札公告の前年度から起算した過去2年間 (平成20年度及び平成21年度)における当該 工種の工事成績の平均点が2年連続で65点未 満でないこと。 _ 平成7年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した同種工事の施工実績を有する こと。ただし、施工実績は、西日本高速道路 株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した 工事(旧日本道路公団が発注し、平成13年度 以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。 ) である場合にあっては、評定点合計が65点未 満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工 事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 律(平成 12 年法律第 127 号)第2条第1項の 政令で定める法人 (以下、他の機関」 「 という。 ) が発注した工事である場合にあっては、工事 成績評定が一定の点数未満であるために当該 他の機関の競争入札において施工実績として 認めていないものを除く。なお、同種工事の 項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事に おいて有する必要はない(共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。また、共同企業体の場 合は構成員の全員が同実績を有すること。。 )  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)土工量(切土量又は盛土量のいずれか 大きい方)が50万以上の道路の土工工 事 b)コンクリートの橋台・橋脚が40基以上 の工事 b 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 ただし、特定建設工事企業体にあって は、特定建設工事企業体を構成する代表 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) 者が同種工事の施工実績を有し、特定 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 建設工事企業体を構成する代表者以外の 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 構成員は、同種工事若しくは同種工 第96号)に基づき、地域1」において、指名 」 「 事の施工実績を有すること。 停止を受けていないこと。  同種工事(下記a)及びb)を必要とす c 共同企業体を構成する場合においては、次 る。 ) に掲げる事項を満たしていること。 a)土工量(切土量又は盛土量のいずれか イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 大きい方)が25万以上の道路の土工工 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 事 き、許可を有しての営業年数が5年以上で b)コンクリートの橋台・橋脚が20基以上 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 の工事 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 められる場合においては、許可を有しての 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 営業年数が5年未満であってもこれを同等 置できること。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 として取扱うことができるものとする。 該工事に対応する建設業法の許可業種に係 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 る技術資格者又はこれと同等以上の資格を の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 有する者であること。 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 置することができること。 が、平成7年度以降に下記の同種工事の経 ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 験を有すること。なお、同種工事の項に掲 に定める標準特定建設工事共同企業体協定 げる各工事の施工実績を同一の工事におい 書(甲)による協定書(案)が提出されて て有する必要はない。ただし、施工実績の いる事。 取扱いは_に同じ。 ニ)各構成員の出資比率が2社で構成される 同種工事(下記a) 及びb) を必要とする。 ) 場合にあっては30%以上、3社で構成され a)土工量(切土量又は盛土量のいずれか る場合にあっては 20 %以上であることと 大きい方)が25万以上の道路の土工工 し、代表者の出資比率は構成員中最大であ 事 ること。 b)コンクリートの橋台・橋脚が20基以上 また、代表者は等級の異なる者の間では の工事 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 上位等級の者とし、同一の等級の者の間で する場合にあっては、入札参加希望者と直 は、構成員において決定された者とする。 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な d 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に 日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること おいて関連がある建設業者でないこと。 をいう。 e 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 〜 監理技術者にあっては、確認資料の提出 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 習修了証を有する者であること。 が継続している者でないこと。 a 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 3 総合評価に関する事項 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 術的要素でもって契約の申込みを行い、次の 第96号)に基づき、地域1」において、指名 」 「 1)及び2)に該当する者のうち、]総合評 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 価の方法によって得られた数値(以下「評価 は、各構成員が前述の期間において指名停止 値」という。の最も高い者を落札者とする。 ) を受けていないこと。