(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 _ 当該契約の内容に適合した履行がなされない 平成8年度以降に、電気工事の元請として ア 一級電気工事施工管理技士又はこれと同 関の休日(以下「休日」という。を除く ) 等以上の資格を有する者であること。 ) 完成引渡しが完了した次に掲げるア又はイの 毎日、午前10時から午後5時まで。。 おそれがあると認められるとき、又はその者 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 なお、郵送又は電送による入手申込み 基準をすべて満たす本件工事と同種又は類似 と契約を締結することが公正な取引の秩序を しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 は受け付けない。 の新営工事(以下「同種又は類似工事」とい 乱すこととなるおそれがあって著しく不適当 又は類似工事について、基礎工事から完成 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び う。のうち、基礎工事から完成までの施工実 ) であると認められるときは、予定価格の制限 までの経験を有する者であること(共同企 提出方法 績を有すること(共同企業体の構成員として の範囲内の価格をもって入札した他の者のう 業体の構成員としての実績は、出資比率が ア 提出期間 平成22年5月24日から同年6 の実績は、出資比率が20%以上の場合のもの ち最低の価格をもって入札した者を落札者と 20%以上の場合のものに限る。。 ) 月3日までの休日を除く毎日、午前10時か に限る。。 ) することがある。 ウ 所属建設業者から入札の申込のあった日 ら午後5時まで なお、施工実績は、原則として、建物1棟 a 配置予定技術者の確認等 落札者決定後、 以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係 イ 提出場所 〒100‘8977 東京都千代田区 で判断する(ただし、法務省収容施設におい 工事実績情報システム等により配置予定の技 にあること。 霞が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課 て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 経理係 電話03‘3580‘4111(内線2249、 には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 契約を結ばないことがある。また、 長期入院、 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 2265) 績として認める。ので留意すること。 ) 死亡、退職等極めて特別な場合でやむを得な 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限 また、 複合的な用途を持つ建物については、 いものとして承認された場合の外は、資料の いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) る。提出期間内必着。すること。 ) 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 差し替えは認められない。資料の提出期限の 単体として申請書及び資料を提出していない _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 翌日以降において、長期入院等の特別な理由 こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) 提出方法 場合には建物全体を施工実績として認める。 により、やむを得ず配置予定技術者を変更す b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の ア 日時 平成 22 年7月 13 日午後2時 00 分 他方、その過半を占めていない場合には、 る場合は、資格及び同種又は類似工事の施工 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 (ただし、郵送による入札の受領期限は、 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 実績について、当初の配置予定技術者と同等 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に 平成22年7月12日午後3時00分) 部分に係る延べ面積のみを施工実績として認 以上の者を配置しなければならない。 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に イ 場所 〒760‘0067 香川県高松市松福町 める「これに付随する共用部分」とは、当該 ( b 手続における交渉の意図の有無 無 ついて」に基づく指名停止を受けていないこ 2‘16‘63 高松刑務所総務部用度課 電 用途に直接的かつ専用で付随している部分を c 契約書の作成の要否 要 と。 話087‘821‘6116(代表) 指し、他の用途に供する部分とも共用となっ d 本件工事に直接関連する他の工事の請負契 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限 ている部分は含まれない。。 ) 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 約を本件工事の請負契約の相手方との随意契 る。提出期間内必着。すること。 ) ア 同種工事 しくは人事面において一定の関連がある建設 約により締結する予定の有無 無 4 その他  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 業者でないこと。 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 ¥ 手続において使用する言語は日本語、通貨 む。 ) d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 3¥に同じ。 は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計  構造・階数 S造、RC造又はSRC がなされている者又は民事再生法に基づき再 C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 量法による。 造地上2階建以上 生手続開始の申立てがなされている者(上記 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 ] 入札保証金 免除  建物規模 延べ面積 2 500  以上、た ¶ ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) の認定を受けていない者も上記3^により申 ^ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 だし、法務省収容施設にあっては延べ面 3 入札手続等 請書及び資料を提出することができるが、競 銀行高松支店) 。ただし、利付国債の提供 (保 積2 000以上 ¶ ¥ 担当部局 〒760‘0067 香川県高松市松福 争に参加するためには、開札の時において、 管有価証券の取扱店 日本銀行高松支店)又  工事種目 電気工事(動力設備・電灯 町2‘16‘63 高松刑務所総務部用度課 電 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 は金融機関若しくは保証事業会社の保証を 設備又は通信設備を含む。 ) 話087‘821‘6116(代表) の確認を受けていなければならない。 もって契約保証金の納付に代えることができ イ 類似工事 ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法 る。また、公共工事履行保証証券による保証 5 Summary  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 ア 入手期間 平成22年5月24日から同年7 ¥ Official in charge of disbursement of the を付し、又は履行保証保険の締結を行った場 務所の類似施設 月12日まで procuring entity : Shinichi Gotanda, Ward合は、契約保証金の納付を免除する。  構造・階数 S造、RC造又はSRC イ 入手方法 en of the Takamatsu Prison _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 造地上2階建以上  法務省ホームページ(以下「HP」と ] Classification of the services to be proのない者のした入札、申請書又は資料に虚偽  建物規模 延べ面積 2 500以上 ¶ いう。に掲載している入札説明書等は、 ) cured : 41 の記載をした者のした入札及び入札に関する  工事種目 電気工事(動力設備・電灯 HPからダウンロードできる。 ^ Subject matter of the contract : Electric 条件に違反した入札は無効とする。 設備又は通信設備を含む。 ) HPアドレス:http://www.moj.go.jp installation work of the building for inmate ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 メニュー:「政府調達情報」 facilities of the Takamatsu Prison 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術  上記¥において交付するもの 概略図 _ Time‐limit for the submission of applicaで最低の価格をもって有効な入札を行った入 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す 面については、上記¥において交付する tion forms and relevant documents for the 札者を落札者とする。ただし、落札者となる る者)を入札日の翌日から14日以内に本件工 (行政機関の休日に関する法律(昭和63 べき者の入札価格によっては、その者により qualification : 17 : 00 3 June 2010 事に専任で配置することができること。 年法律第91号)第1条に規定する行政機