平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ｜ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者、又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者（上記｛の再認定を受けた者を除く。で ） ないこと。 ｝　当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から開札の時までの期間に、九州地方整備 局長から工事請負契約に係る指名停止等の 措置要領（昭和５９年３月２９日付け建設省厚 第９１号）に基づく指名停止を受けていない こと。 ］　構成員の技術的要件　特定建設工事共同企 業体の構成員は、平成２２年６月２１日において 次の条件を満たすものとする。 ｛　特定建設工事共同企業体のすべての構成 員は、平成８年度以降に、元請けとして次 に掲げる及びの要件を満たす同種工事 の施工実績を有すること（共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が２０％以上 の場合のものに限る。。 ） ただし、及びは、同一工事とする。 　道路橋（Ａ活荷重以上） 又は鉄道橋 （モ ノレール及び新交通は除く） であること。 　橋梁形式が鋼連続鋼床版箱桁橋で、最 大支間長が８５ｍ以上であること。なお、 当該実績が地方整備局の発注した工事の うち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、工事成績評定通知 書の評定点が入札説明書に示す点数未満 であるもの又は工事成績評定の通知を受 けていないものを除く。 ｜　建設業法（昭和２４年法律第１００号）の鋼 構造物工事業につき、許可を有しての営業 年数が５年以上あること。ただし、相当の 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が５年未満で あってもこれを同等として取扱うことがで きるものとする。 ｝　建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 該工事に専任で配置できること。 ＾　出資比率要件　特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、３０％以上の出資比率であ るものとする。 ＿ 代表者要件　特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す るものであって、その出資比率が構成員中最 大であるものとする。 ‘　特定建設工事共同企業体の協定　特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和５３年１１月１ （ 日付け建設省計振第６９号）の別添「建設工事 共同企業体の事務取扱いについて （回答）　昭 （ 」 和　５３　年　１１　月１日付け建設省茨計振第７７１号） の別紙に示された「特定建設工事共同企業体 協定書　」を準用するものとする。 ８　一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 上記７￥｛の認定（上記７￥｛の再認定を含 む。以下同じ。を受けていない者を構成員に含 ） む特定建設工事共同企業体も上記５及び６によ り申請をすることができる。 この場合において、 特定建設工事共同企業体としての資格が認定さ れるためには、上記７￥｛の認定を受けていな い構成員が上記７￥｛の認定を受けることが必 要である。また、この場合において、当該工事 に係る開札の時までに特定建設工事共同企業体 としての資格の審査が終了しない場合は、競争 に参加できないことがある。 ９　資格審査結果の通知 「一般競争参加資格確認通知書」により通知 する。 １０　資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。 ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の 者にあっては、当該工事に係る契約が締結され る日までとする。 １１　その他 ￥　特定建設工事共同企業体の名称は、宮崎１０ 「 号北川第二橋上部工 （Ｐ４〜Ａ２） 工事〇〇・ 〇〇特定建設工事共同企業体」とする。 ］　当該工事にかかる競争に特定建設工事共同 企業体として参加するためには、開札の時に おいて、特定建設工事共同企業体としての資 格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公 告（建設工事）に示すところにより競争参加 」 者資格の認定を受けていなければならない。 調 達 予 定 入札公告（公示）予定の公示 平成２２年度当初において判明している８０万ＳＤＲ以上の物品等又は特定役務の調達に係る入札公告 （公示）の予定を次のとおり公示します。なお、本公示内容は予定であり、本公示に掲載されていな い調達であっても、年度途中において８０万ＳＤＲ以上となるものがあり得ます。 平成　２２　年５月　２１　日 〔掲載順序〕 ｛品目分類番号　｜調達物品・サービス及び数量　｝調達方法　〜入札公告（公示）の予定時期 担当部局 ｛Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｏｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏｃｕｒｅｄ　｜Ｎａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｑｕａｎｔｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｏｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏｃｕｒｅｄ　｝Ｔｙｐｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　〜Ｅｘｐｅｃｔｅｄ　ｄａｔｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｕｂｌｉｃ ｎｏｔｉｃｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｔｅｎｄｅｒ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ 〇契約責任者　日本郵政株式会社　代表執行役社長　齋藤　次郎 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３ ｛７６　｜日本郵政グループディスクロージャー誌２０１１　ほか３点の印刷・梱包・発送等　｝特定役 務　〜３月　日本郵政株式会社経営企画部門広報部　〒１００‘８７９８　東京都千代田区霞が関１‘ ３‘２　ＴＥＬ０３‘３５０４‘４０５３　ＦＡＸ０３‘３５８０‘６４９９ ｛７６　｜日本郵政グループ報『郵政』ほか１点　｝特定役務　〜２月　上記に同じ （ ） ｛２６　｜日本郵政蔵前ビルで使用する電気　｝購入　〜８月　日本郵政株式会社不動産部門施設 部　〒　１００　‘　８７９８　東京都千代田区霞が関一丁目３番２号　ＴＥＬ　０３　‘　３５０４　‘　４１９２　ＦＡＸ　０３　‘ ３５０７‘８７３６ ｛２６　｜札幌逓信病院で使用する電気　｝購入　〜１２月　札幌逓信病院総務課管理係　〒００５‘ ８７９８　北海道札幌市南区川沿１４条１丁目５番１号　ＴＥＬ０１１‘５７１‘５１０１　ＦＡＸ０１１‘５７１‘１１９６ ｛　２６　｜　東京逓信病院で使用する電気　｝　購入　〜　１２　月　　東京逓信病院会計課施設管理係 〒１０２‘８７９８　東京都千代田区富士見２‘１４‘２３　ＴＥＬ０３‘５２１４‘７１５４　ＦＡＸ０３‘５２１４‘７３８８ ｛７８　｜東京逓信病院感染性廃棄物収集運搬委託　｝特定役務　〜１２月　上記に同じ ｛７５　｜東京逓信病院社屋清掃請負　｝特定役務　〜１２月　上記に同じ ｛２６　｜新潟逓信病院で使用する電気　｝購入　〜１１月　新潟逓信病院総務課管理係　〒９５０‘ ８７９９　新潟市中央区八千代２‘２‘８　ＴＥＬ０２５‘２４４‘４７００　ＦＡＸ０２５‘２４７‘６２１６ ｛７５　｜ビル管理委託　｝特定役務　〜‘　上記に同じ ｛７５　｜社屋清掃業務委託　｝特定役務　〜１２月　名古屋逓信病院総務課　〒４６１‘８７９８　愛知県 名古屋市東区泉２‘２‘５　ＴＥＬ０５２‘９３２‘７１５１　ＦＡＸ０５２‘９３２‘２４１８ ｛２６　｜名古屋逓信病院で使用する電気　｝購入　〜１２月　上記に同じ ｛２６　｜京都逓信病院で使用する電気　｝購入　〜１２月　京都逓信病院総務課管理係　〒６０４‘ ８７９８　京都府京都市中京区六角通新町西入西六角町１０９　ＴＥＬ０７５‘２４１‘７１６７　ＦＡＸ０７５‘２５２‘ ２５４２ ｛　２６　｜　大阪北逓信病院で使用する電気　｝　購入　〜　１２　月　　大阪北逓信病院総務課管理係 〒５３０‘８７９８　大阪府大阪市北区中崎１‘１‘６　ＴＥＬ０６‘６３６１‘８８６１　ＦＡＸ０６‘６３６１‘８３２４ ｛２６　｜広島逓信病院で使用する電気　｝購入　〜１２月　広島逓信病院総務課管理係　〒７３０‘ ８７９８　広島県広島市中区東白島町１９‘１６　ＴＥＬ０８２‘２２４‘５３５１　ＦＡＸ０８２‘２２３‘５０８３ ｛２６　｜徳島逓信病院で使用する電気　｝購入　〜１２月　徳島逓信病院総務課管理係　〒７７０‘ ８７９８　徳島県徳島市伊賀町３‘１９‘２　ＴＥＬ０８８‘６２３‘８６２３　ＦＡＸ０８８‘６２３‘５９８９ ｛２６　｜福岡逓信病院で使用する電気　｝購入　〜１２月　福岡逓信病院総務課管理係　〒８１０‘ ８７９８　福岡県福岡市中央区薬院２‘６‘１１　ＴＥＬ０９２‘７４１‘３３１５　ＦＡＸ０９２‘７８１‘２５６３