平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ＾ 文部科学省において電気工事の一般競争参 ｛　一級電気工事施工管理技士及び第３種電 ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎａｇａｓａｋｉ‐ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｋｉｇｙｏ／ｔｙｏｔａｔｓｕ ］　総合評価の方法　標準点を　１００　点とする。 気主任技術者又はこれと同等以上の資格を ／ｆｉｌｅｓ／ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ．ｈｔｍｌ　からのダウンロード 加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開 加算点は最高４０点とし、技術提案書の内容に 有する者であること。 配布のみとする。また、設計図書等について 始の申立てをした者又は民事再生法に基づき 応じ与える。なお、ＶＥ提案とＶＥ提案に基 「 ｜　平成１２年度以降に、元請として完成・引 は、上記４￥の案内に従って購入するものと 再生手続開始の申立てをした者にあっては、 づく施工計画」については、入札説明書の別 渡しが完了した上記２＿｛に掲げる電気設 する。 手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一 冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標 備工事を施工した経験を有する者であるこ ＾　競争参加資格確認申請書及び技術提案書 般競争参加者の資格をいう。を有し、一般競 ） 「 準案により入札に参加する（技術提案を行わ と。 （以下、技術提案書等」 「 という。の提出期間、 ） 争参加者の資格」　（平成　１３年１月６日文部科 ない）場合は、工事全般の施工計画」に関し 「 なお、監理技術者を配置する場合の監理 提出場所及び提出方法　平成　２２　年５月　２１　日 学大臣決定）第１章第４条で定めるところに てのみ、加算点を算出し与える。 技術者にあっては、監理技術者資格者証及 （金）から平成２２年６月９日（水）午後５時 より算定した点数（一般競争（指名競争）参 ｛　「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」 び監理技術者講習修了証を有する者又はこ までに電子入札システムにより提出を行うこ 加資格認定通知書の記２の点数）が単体又は れに準ずる者であること。 については、予定価格の制限の範囲内の入 と。ただし、発注者の承諾を得た場合は、平 共同企業体での参加の場合の構成員の代表者 Ｃ 　共同企業体の場合の代表者以外の構成員に 札参加者で、提案の内容により、評価項目 成２２年５月２１日（金）から平成２２年６月９日 は　１　１５０　点（共同企業体の構成員のうち代表 ¶ ついては、ｅ｛に定める国家資格を有する主 毎に優／良／可で評価する。 （水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く 者以外の構成員にあっては、　９００　点）以上で 任技術者又は監理技術者を専任で配置できる ｜　「工事全般の施工計画」に関しては、予 午前９時から午後５時まで上記４￥に持参す あること。 こと。 定価格の制限の範囲内の入札参加者で、提 ること。 ＿　平成１２年度以降に、元請として完成・引渡 Ｄ 　文部科学省又は国立大学法人長崎大学から ＿　共同企業体の競争参加資格審査申請書の提 案の内容により、優／良／可／不適切（欠 「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措 しが完了した次の基準を満たす工事を施工し 出期間、提出場所及び提出方法　上記４＾に 格）で評価する。 置要領について」　（平成　１８年１月２０日付け１７ た実績を有すること。共同企業体の構成員と （ 同じ。 ｝　加算点は、評価項目毎に評価を行い、各 文科施第　３４５　号文教施設企画部長通知）に基 しての実績は、出資比率２０％以上の場合のも ‘　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 づく指名停止措置を受けている期間中でない 評価項目の合計評価点数を「加算点」とし のに限る。 ） 方法　入札書は、電子入札システムにより提 こと。 て与える（満点　４０　点）　｜　において「不適 。 ｛　単体又は共同企業体の代表者 出すること。ただし、紙入札参加希望者は、 Ｅ 　１に示した工事に係る設計業務等の受託者 切（欠格）の評価を受けた者については、 」 電圧　６６　ＫＶ、変圧器容量　４　０００　ＫＶＡ以 ¶ 紙により持参又は郵送（郵便書留等の配達記 （協力を受ける他の建設コンサルタント等を 入札の参加は認められない。 上の配電設備工事実績を有すること。 録が残るものを必ず利用するものとする。す ） 含む。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ） ｜　共同企業体の代表者以外の構成員 〜　価格及び価格以外の要素による総合評価 ること。 くは人事面において一定の関連がある建設業 電圧２２ＫＶ以上の配電設備工事実績を有 は、入札参加者の「標準点」と「加算点」 者でないこと。 ｛　電子入札システムによる入札書の提出期 すること。 の合計を当該入札者の「入札価格」で除し Ｆ 　入札に参加しようとする者の間に資本関係 間は、平成２２年７月２０日（火）午後３時ま ‘　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和２４ て得た「評価値」をもって行う。 又は人的関係がないこと。上記２＿の基準に （ で。 年法律第　１００　号）上の電気工事業許可を有し ＾　評価項目　本工事における「技術提案書」 該当する者のすべてが共同企業体の代表者以 ｜　紙による持参の場合は、平成２２年７月２０ て営業年数が５年以上であること。ただし、 外の構成員である場合を除く。 ） については、以下の項目について評価する。 日（火）午後３時まで。提出場所は、上記 相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な施工 Ｇ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ｛　病院地区における特別高圧受変電設備等 ４￥に同じ。 が確保できると認められる場合においては、 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし の切替時の安全対策について ｝　郵送による入札の受領期限は、平成２２年 て、文部科学省発注工事等からの排除要請が 許可を有しての営業年数が５年未満であって ７月２０日（火）午後３時まで。郵送先は、 ｜　ＣＯ２　削減及び建設副産物の発生抑制・ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 も同等として取り扱うことができるものとす 上記４￥に同じ。 再利用・再資源化について ３　総合評価に関する事項 る。 〜　開札は、平成２２年７月２１日（水）午前１０ 詳細については、入札説明書による。 ￥　落札者の決定方法 ａ　共同企業体の構成員の数は、２又は３社と 時。長崎大学第４会議室にて行う。 ｛　入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」　＿　受注者の責により、採用された「ＶＥ提案 する。 ５　その他 とＶＥ提案に基づく施工計画」及び提案した をもって入札を行い、次の、の要件に ｂ　共同企業体の結成方法は、自主結成とする ￥　手続において使用する言語及び通貨 「工事全般の施工計画」に基づく工事が、実 該当する者のうち、］〜によって得られる こと。 日本語及び日本国通貨に限る。 数値（以下「評価値」という。の最も高い ） 施されていないと認められる場合は、指名停 ｃ　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 ］　入札保証金及び契約保証金 者を落札者とする。 止措置を行うものとする。 等割の　１０　分の６を下回らない範囲とするこ ｛　入札保証金　入札金額（税込み）の　１００ 　入札価格が予定価格の制限の範囲内で　４　入札手続等 と。 分の５以上の入札保証金を納付すること。 あること。 ￥　担当部局　〒８５２‘８５２１　長崎県長崎市文教 ｄ　共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 ただし、利付国債の提供又は銀行等の保 　評価値が、標準点を予定価格で除した 町１番１４号　長崎大学施設部施設企画課施設 かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす 証をもって入札保証金の納付に代えること 数値（基準評価値）に対して下回らない 企画班　電話０９５‘８１９‘２１７３ ること。 ができる。なお、落札者が契約を結ばない こと。 ］　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付 ｅ　単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ 場合は、国庫に帰属する。また、入札保証 ｜　｛において、評価値の最も高い者が２者 方法　平成２２年５月２１日（金）から平成２２年 る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 当該工事に専任で配置できること。 ６月９日（水）まで長崎大学ホームページ 定する。