平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） Ｄ 関連情報を入手するための照会窓口　上記 ４￥に同じ。 Ｅ 　一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加　上記２￥｜に掲げる一般競争参加資 格の認定を受けていない者も上記４＾により 申請書及び資料等を提出することができる が、競争に参加するためには、開札の時にお いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 加資格の確認を受けていなければならない。 Ｆ 　詳細は入札説明書による。 ６　Ｓｕｍｍａｒｙ ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｈｉｒｏｓｈｉ　Ｏｋａｍｏｔｏ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ‐Ｇｅｎｅｒａｌ　ｏｆ　Ｋｙｕｓｙｕ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏｃｕｒｅｄ　：　４１ ＾　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｗｏｒｋ　ｆｏｒ　ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｔｈｅ　ｋｉｔａｇａｗａ　Ｓｅｃｏｎｄ　ｂｒｉｄｇｅ　（Ｐ４〜Ａ２）　ｒｏｕｔｅ　１０　ｉｎ Ｍｉｙａｚａｋｉ　Ｐｒｅｆｅｃｔｕｒｅ ＿　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　：　５　：　００　Ｐ．Ｍ．　２１　Ｊｕｎｅ　２０１０ ‘　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒｓ ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　：　１２　：　００　Ｐ．Ｍ． （ｎｏｏｎ）　１３　Ａｕｇｕｓｔ　２０１０　（ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｒｉｎｇ　ｗｉｔｈ １２　：　００　Ｐ．Ｍ．　（ｎｏｏｎ）　１３　Ａｕｇｕｓｔ　２０１０　Ｏｒ　ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ　ｂｙ　ｍａｉｌ　１２　：　００　Ｐ．Ｍ．　（ｎｏｏｎ）　１３　Ａｕｇｕｓｔ ２０１０） ａ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　： Ｔｈｅ　Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｋｙｕｓｙｕ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｌａｎｄ，　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ，　２‘ １０‘７，　Ｈａｋａｔａｅｋｉ‐Ｈｉｇａｓｈｉ，　Ｈａｋａｔａ‐ｋｕ，　Ｆｕｋｕｏｋａ‐ｓｈｉ，　８１２‘００１３，　Ｊａｐａｎ，　ＴＥＬ　０９２　（４７１） ６３３１　ＥＸ．　２５３３，　２５３４ 入　札　公　告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 平成　２２　年５月　２１　日 契約担当役　国立大学法人弘前大学 財務・施設担当理事　渡辺　政美 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　０２ 〇第１号 １　工事概要等 ￥　品目分類番号　４１ ］　工事名　弘前大学（医病）基幹・環境整備 （外構整備）工事 ＾　工事場所　青森県弘前市本町５３　弘前大学 本町団地構内 ＿　工事概要　本工事は、 駐車場約１１　０００ ¶ （Ｒ Ｃ造、地下１階、　３　８００　　を含む）を整備す ¶ るものである。 なお、関連する電気設備、機械設備及びエ レベータ設備工事については、別途発注する 予定である。 ‘　工期　平成２３年３月３１日（木）まで。 ａ　使用する主な資材等　コ　ン　ク　リ　ー　ト　約 ５　０００ｍ３　鉄筋約７４０ｔ　鉄骨約４３０ｔ ¶ ｂ　本工事は、工事施工について「ＶＥ提案と ＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般 の施工計画」以下、技術提案書」という。を （ 「 ） 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 を実施する工事である。 ｃ　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律（平成　１２　年法律第　１０４　号）　に 」 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ある。 ｄ　本工事は、競争参加資格確認申請及び入札 を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムにより難い者で、 紙入札方式を希望する場合は、紙入札承諾願 （様式任意）を発注者に提出しなければなら ない。電子入札は、文部科学省入札システム ホームページの電子入札システムにより行 う。 ２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たし ている単体有資格者（以下「単体」という。又 ） は次に掲げる条件を全て満たしている２又は３ 社により構成される特定建設工事共同企業体 （以下「共同企業体」という。であること。ま ） た、共同企業体にあっては、競争参加資格の確 認までに、契約担当役から、弘前大学（医病） 「 基幹・環境整備（外構整備）工事」に係る共同 企業体としての競争参加資格の認定を受けてい ること。 ￥ 国立大学法人弘前大学契約事務取扱規程第 ２２条及び第２３条に該当しない者であること。 ］　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てをした者にあっては、手続き開始 の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参 加者の資格を有する者であること。 ＾　文部科学省における建築一式工事の一般競 争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手 続開始の申立てをした者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てをした者にあって は、手続開始の決定を受けた審査を受けた一 般競争参加者の資格をいう。を有し、一般競 ） 「 争参加者の資格」平成１３年１月６日文部科学 （ 大臣決定）第１章第４条で定めるところによ り算定した点数（一般競争（指名競争）参加 資格認定通知書の記２の点数）が１　２５０点 ¶ （共 同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員 にあっては、１　０５０点）以上であること ¶ ＿　元請として、平成１２年度以降に完成した次 の基準を満たす工事を施工した実績を有する こと（共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 ） ｛　単体又は共同企業体の代表者　鉄筋コン クリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上４階建以上かつ延べ面積　３　０００　　以上 ¶ の病院の新営工事 ｜　共同企業体の代表者以外の構成員　鉄筋 コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート 造、地上２階建以上かつ延べ面積　１　５００　 ¶ 以上の病院の新営工事 ‘　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和２４ 年法律第　１００　号）上の建築工事業につき許可 を有しての営業年数が５年以上であること。 ただし、相当の施工実績を有し確実かつ円 滑な施工が確保できると認められる場合にお いては、許可を有しての営業年数が５年未満 であっても同等として取扱うことができるも のとする。 ａ　共同企業体の構成員数は、２社又は３社と する。 ｂ　共同企業体の結成方法は自主結成とするこ と。 ｃ　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 等割の　１０　分の６を下回らない範囲とするこ と。 ｄ 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする こと。 ｅ　単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を 当該工事に専任で配置できること。 ｛　１級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。なお、こ 「 れと同等以上の資格を有する者」とは、１ 級建築士の資格を有する者又はこれらと同 等以上の資格を有するものとして国土交通 大臣若しくは建設大臣が認定した者。 ｜　平成１２年度以降に、元請けとして完成・ 引渡が完了した上記２＿｛に掲げる工事を 施工した経験を有する者であること。 ｝　監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 Ｃ 　共同企業体の場合の代表者以外の構成員に ついては、ｅ｛に定める国家資格を有する主 任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で 配置できること。 Ｄ 　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ） での期間に、文部科学省から「建設工事の請 負契約に係る指名停止等の措置要領につい て」　平成　１８　年１月　２０　日付け１７文科施第３４５号 （ 文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措 置」以下「指名停止措置」という。を受けて （ ） いる期間中でないこと。 Ｅ 　上記１］に示した工事に係る設計業務等の 受託者（協力を受ける他の建設コンサルタン ト等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資 ） 本若しくは人事面において一定の関連がある 建設業者でないこと。 Ｆ 　入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。基準に該当する者 （ のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員 である場合を除く。。 ） Ｇ 　共同企業体として申請した場合は、その構 成員が単体として重複申請することは認めな い。 Ｈ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、文部科学省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。