平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） Ｉ 本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合は、鋼橋上部溶接 部の品質確保の観点から、工場製作における 完全溶け込み溶接継手部の検査に対して、請 負者の費用により、全数非破壊検査を実施す るものとし、更に、請負者による全数非破壊 検査が終了（合格） した溶接継手部に対して、 発注者の費用により、監督職員等の立会いの 下、第三者検査機関による非破壊検査（超音 波探傷検査）を実施する。 Ｊ 　本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合は、発注者の工事 に対する品質確保の取り組みを強化するた め、施工プロセスを通じた検査」を実施する 「 試行対象工事の対象とし、中間前金払に代わ り、短い間隔で出来高に応じた部分払いや設 計変更協議を実施する「出来高部分払方式」 を採用するものとする。 Ｋ 　本工事において、中間前金払に代わり既済 部分払を選択した場合には、短い間隔で出来 高に応じた部分払や設計変更協議を実施する 「出来高部分払方式」を採用する。 ２　競争参加資格 ￥　次に掲げる条件を満たしている者、又は次 に掲げる条件を満たしている者により構成さ れる特定建設工事共同企業体（以下「特定Ｊ Ｖ」という。であって「競争参加者の資格に ） 関する公示」平成２２年５月２１日付け九州地方 （ 整備局長）に示すところにより、九州地方整 備局長から宮崎　１０　号北川第二橋上部工（Ｐ ４〜Ａ２）工事に係る特定ＪＶとしての競争 参加資格の認定を受けている者であること。 ｛　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第 １６５　号）　以下「予決令」という。　第　７０　条及 （ ） び第　７１　条の規定に該当しない者であるこ と。 ｜　九州地方整備局における鋼橋上部工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと（会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法（平成　１１　年法律第 ２２５　号）に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ） ｝ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 ］　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 てがなされている者又は民事再生法に基づ 理技術者を当該工事に配置できること。 き再生手続開始の申立てがなされている者 なお、建設業法第２６条第３項及び建設業法 （上記｜の再認定を受けた者を除く。でな ） 施行令第２７条第１項に該当する場合は、当該 いこと。 技術者は専任でなければならない。 〜　平成８年度以降に、元請けとして次に掲 ｛　１級土木施工管理技士の資格を有する者 げる及びの要件を満たす同種工事の施 又は建設業法第１５条第２号または、第７条 工実績を有すること（共同企業体の構成員 第２号に掲げる者であること。 としての実績は、出資比率が２０％以上の場 ｜　平成８年度以降に、上記￥〜に掲げる同 合のものに限る。。ただし、及びは同 ） 種工事の経験を有する者であること。 一工事とする。 ただし、１人の主任（監理）技術者が同 　道路橋（Ａ活荷重以上） 又は鉄道橋 （モ 種工事の全ての要件を満たさなければなら ノレール及び新交通は除く） であること。 ない。 　橋梁形式が鋼連続鋼床版箱桁橋で、最 また、共同企業体にあっては、構成員の 大支間長が８５Ｎ以上であること。 いずれか１人の主任（監理）技術者が同種 ただし、共同企業体にあっては、すべて 工事の経験を有していればよい。 の構成員が上記同種工事の実績を有するこ なお、当該実績が地方整備局の発注した と。 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 なお、当該実績が地方整備局の発注した 績である場合にあっては、工事成績評定通 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 績である場合にあっては、工事成績評定通 であるもの又は工事成績評定の通知を受け 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 ていないものを除く。 であるもの又は工事成績評定の通知を受け ｝　監理技術者にあっては、監理技術者資格 ていないものを除く。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 　競争参加資格確認申請書（以下 「申請書」 であること。 という。及び競争参加資格確認資料（以下 ） ３　総合評価に関する事項等 「資料」という。の提出期限の日から開札 ） ￥　総合評価及び落札者決定方法　入札参加者 の時までの期間に、九州地方整備局長から は、価格及び本工事における工事目的物の性 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 能・機能に関する事項、社会的要請に関する （昭和５９年３月２９日付け建設省厚第９１号） 事項、総合的なコストに関する事項及び施工 に基づく指名停止を受けていないこと（入 計画をもって入札を行い、の要件に該当す 札説明書参照） 。 る者のうち、によって得られる標準点、施 　上記１に示した工事に係る設計業務等の 工体制評価点（０〜３０点）及び加算点（０〜 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 ６０点）の合計を入札価格で除した数値 （以下、 面において関連がある又は特別な提携関係 「評価値」という。の最も高い者（複数存在 ） 等がある建設業者でないこと。 する場合はによる。を落札者とする。 ） 　入札に参加しようとする者の間に資本関 　評価対象要件 係又は人的関係がないこと（資本関係又は ｛　入札価格が予決令第７９条の規定に基づ 人的関係がある者のすべてが共同企業体の いて作成された予定価格の制限の範囲内 代表者以外の構成員である場合を除く。 ） であること。 （入札説明書参照） 。 ｜　提案及び提案値が最低限の要求要件 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営 （標準案）を満たしていること。 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの ｝　評価値が標準点（１００　点）を予定価格 として、国土交通省発注工事等からの排除 で除した数値（以下、基準評価値」とい 「 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 う。に対して下回らないこと。 ） 評価方法 標準点　当該工事について、入札説明 書等に記載された要求要件を実現できる と認められる場合には、標準点　１００　点を 与える。 ｜　施工体制評価点及び加算点　｝の評価 項目について、施工体制評価点及び加算 点を与える。 ｝　評価項目及び得点配分 評価項目 （｛　〜　）毎に評価を行い、　｛　及び　｜　に おける評価点の合計点を施工体制評価点 とし、｝〜における評価点の合計点を 加算点とする。 〇評価項目及び評価項目毎の配点（合計 ９０点） ◆施工体制（施工体制評価点） ｛　品質確保の実効性：１５点（３段 階評価） ｜　施工体制確保の確実性：　１５　点 （３段階評価） ◆工事目的物の性能・機能に関する事 項 ｝　品質の向上 ｝‘１ ・溶接継手部の疲労耐久性向上 （疲　労　強　度　向　上　値）　：　１６　点 （１７段階評価） ｝‘２ ・溶接継手部の外部きず検査に よる品質向上（非破壊試験実 施延長）：７点 （８段階評価） ｝‘３ ・溶接継手部の内部きず検査に よる品質向上（非破壊試験実 施延長）：７点 （８段階評価） ◆社会的要請に関する事項 〜　環境の維持 ・ベント及び仮桟橋等の施工に伴 う河川への水質汚濁対策：５点 （５段階評価） 　特別な安全対策 ・異常出水時における安全対策： ６点（５段階評価） ◆総合的なコストに関する事項及び施 工計画 　出来形管理基準の向上 ・橋梁架設の出来形管理基準の向 上（そり）：８点 （９段階評価） ｛