平成　　年　　月　　日 金曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定ＪＶ又は単体有資格業者であるこ と。 なお、 特定ＪＶとして競争に参加する場合は、 当該工事について特定ＪＶとしての競争参加資 格決定を受けること。構成員数は２社とする。 （ ） ￥　予算決算及び会計令（以下「予決令」とい う。第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 ） であること。 ］　中部地方整備局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の決定を受けて いる者であること。 ＾　中部地方整備局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算 定した客観点数が、　９００　点以上の者であるこ と。　会社更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に （ 基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号） に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、中部地 方整備局副局長が別に定める手続に基づく一 般競争参加資格の再審査の際に算定した当該 港湾土木工事における客観点数が上記点数以 上であること。なお、特定ＪＶの代表者以外 ） の構成員にあっては、上記の客観点数を８００ 点以上とする。 ＿　平成８年４月１日以降に元請けとして完 成・引き渡しが完了した、単体有資格業者に おいては｛に、特定ＪＶの代表者及び代表者 以外の構成員においては｜に掲げる工事を施 工した実績を有すること。共同企業体の構成 （ 員としての実績は、出資比率が２０％以上のも のに限る。 ） なお、当該施工実績が平成１３年４月１日以 降に完成した地方整備局の発注した工事（港 湾空港関係に限る。に係る施工実績である場 ） 合にあっては、評定点合計が６５点未満のもの を除く。 ｛　海上におけるグラブ浚渫船による航路又 は泊地の浚渫工事で、純土量が２４　０００以 ¶ 上／件を施工した工事 ｜　特定ＪＶの代表者においては、海上にお けるグラブ浚渫船による航路又は泊地の浚 渫工事で、純土量が２４　０００以上／件を施 ¶ 工した工事の実績、かつ、代表者以外の構 したが適正と認められなかった者は、その理 成員においては、海上におけるグラブ浚渫　３　総合評価に関する事項 由に対して、苦情の申し立てを行うことがで 入札参加者は、価格及び技術提案並びに施工 船による航路又は泊地の浚渫工事で、純土 きる。 体制をもって入札を行い、￥の要件に該当する 量が１２　０００以上／件を施工した工事 ¶ ｃ　実施上の留意事項 者のうち、］によって得られる標準点と施工体 ‘　標準的な施工方法が適正であること。入札 （ ｛　受注者により技術提案された内容に対し 制評価点及び加算点の合計を入札価格で除した 説明書参照） て、受注者の責により提案が履行できない 数値（以下、評価値」 「 という。の最も高い者 ） （複 ａ　次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者 場合は、請負工事成績評定」 「 の減点を行う。 数存在する場合は、　による。を落札者とする。 ＾ ） 又は監理技術者を当該工事に専任で配置でき ｜　減点の範囲は最大１０点とし、その範囲は ただし、落札者となるべき者の入札価格に ること。 入札説明書のとおりとする。 よっては、その者により当該契約の内容に適合 ｛　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 また、履行確認において虚偽の履行確認 した履行がなされない恐れがあると認められる 上の資格を有する者であること。 に係る資料提出等不誠実な行為をした場合 とき、又はその者と契約を締結することが公正 ｜　単体有資格業者にあっては、平成８年４ は、請負工事成績評定」から最大２０点の減 「 な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著 月１日以降に元請けとして完成・引渡しが 点を行う。 しく不適当と認められるときは、予定価格の制 完了した、＿｛に掲げる工事の経験を有す ｝　請負者の責により技術提案が履行されな 限の範囲内の価格で入札した他の者のうち評価 ること。 い場合は、技術評価点の見直しを行い、当 値が最も高い者を落札者とすることがある。 ｝　特定ＪＶの代表者及び代表者以外の構成 初の技術評価点から減点割合に応じて、違 ￥　評価対象要件 約金を徴収する。ただし、違約金額は請負 員にあっては、平成８年４月１日以降に元 ｛　入札価格が予決令第７９条の規定に基づい 価格の１０％を上限とする。 請けとして完成・引渡しが完了した、＿｜ て作成された予定価格の制限の範囲内であ 〜　受注者の責により提案が履行できない場 に掲げる工事の経験を有すること。 ること。 合とは、災害またはその他特別な事情があ 〜　監理技術者にあっては、指定建設業監理 ｜　発注者における要求要件を実現できると る場合以外のことをいい、発注者と受注者 技術者資格者証及び監理技術者講習修了証 認められること。 の協議により決定する。 を有すること。 ｝　評価値が標準点を予定価格で除した数値 ｄ　その他 ｂ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 （以下、基準評価値」という。に対して下 「 ） ｛　技術提案については、その後の工事にお という。、競争参加資格確認資料（以下「資 ） 回らないこと。 いてその内容が一般的に使用されている状 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ） 態となった場合には、無償で使用できるも ］　本工事の総合評価落札方式の加算点につい での期間に、中部地方整備局から「地方整備 のとする。ただし、工業所有権等の排他的 ては、発注者における要求要件を実現できる 局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係 権利を有する提案についてはこの限りでは と認められる技術提案を提出した企業に標準 る指名停止等の措置要領」昭和５９年３月３１日 （ ない。 点　１００　点を付与する。技術提案を行った企業 付け港管第　９２７　号）に基づく指名停止を受け ｜　技術提案を適正と認めることにより、設 に対しては、技術提案書及び資料等の内容に ていない者であること。 計図書において施工方法等を指定しない部 応じ加算点を最大３０点付与する。施工体制評 ｃ　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 分の工事に関する請負者の責任が軽減され 価点は、入札説明書に定めるところにより最 るものではない。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 大３０点与える。加算点及び評価方法は、入札 ４　入札手続等 生手続開始の申立てがなされている者（＾の 説明書のとおり。 ￥　担当部局　〒４５５‘８５４５　名古屋市港区築地 再審査を受けた者を除く。でないこと。 ） ＾　評価値の最も高い者が２人以上ある時は、 町２番地　中部地方整備局総務部経理調達課 ｄ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 契約管理係　小林　大士　電話　０５２　‘　６５１　‘ 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 （ ＿　評価値は以下の算定式で評価する。 ６２６４ 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 評価値＝｛標準点＋施工体制評価点＋加算 ］　入札説明書の配付期間、場所及び方法　入 以外の構成員である場合を除く。　入札説明 ） （ 点｝÷入札価格 札説明書を入札情報サービス（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ． 書参照） ‘　技術提案資料は、入札説明書に基づき作成 ｐａｓ．ｙｓｋ．ｎｉｌｉｍ．ｇｏ．ｊｐ／）より配付する。 ｅ　１に示した工事に係る設計業務等の受託者 し提出するものとする。 配付期間は平成２２年５月２１日から平成２２年 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい ａ　技術提案資料のヒアリングは必要に応じて ８月２３日まで て関連がある者でないこと。　入札説明書参 （ 行うものとし、その場所・日時等の必要事項 ただし、 書面による配付を希望する場合は、 照） は別途通知する。 あらかじめその旨を以下へ申し込みを行った Ｃ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ｂ　技術提案の採否については、競争参加資格 上で、以下の期間、 場所にて無償で配付する。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし の確認結果に併せて通知する。その際、技術 期間：平成２２年５月２１日から平成２２年８月 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 提案が適正と認められなかった場合には、そ ２３日まで の理由を付して行う。なお、技術提案を提出 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 場所：￥