(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 処分をした年月日 平成22年3月10日 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社シーアンド シー・プロ 安東 正志 大阪府大阪市中央区 備後町2‘4‘9 日本精化ビル2階 国土交 通大臣許可(特‘17)第21206号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(建築工事業に関する特定建設業 の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年3月10日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 1 2 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年5月 20 日 近畿地方整備局長 上総 周平 1 処分をした年月日 平成22年3月2日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 木原建設株式会社 塚谷 秀男 福井県越前市大虫町7‘2 国土 交通大臣許可(特‘19)第1519号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(土木工事業、建築工事業、大工 工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工 事業、屋根工事業、管工事業、タイル・れんが ブロツク工事業、鋼構造物工事業、 鉄筋工事業、 ほ装工事業、しゆんせつ工事業、板金工事業、 ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装 仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、水道 施設工事業に関する特定建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年3月2日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年5月 20 日 近畿地方整備局長 上総 周平 1 処分をした年月日 平成22年3月17日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 日本ペイント株式会 社 酒井 健二 大阪府大阪市北区大淀北2‘ 1‘2 国土交通大臣許可(特‘17)第4496号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(塗装工事業、防水工事業、内装 仕上工事業、機械器具設置工事業に関する特定 建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年3月17日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 1 2 処分をした年月日 平成22年2月8日 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社アトラス 水嶋 守 京都府舞鶴市字京田63 国土交通 大臣許可(般特‘17)第21294号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(左官工事業、石工事業、鉄筋工 事業、板金工事業、塗装工事業、防水工事業に 関する特定建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年2月8日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(管工事業に関する一般建設業の 許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年3月23日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 3 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年5月 20 日 近畿地方整備局長 上総 周平 1 処分をした年月日 平成22年3月26日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 阪神ユニテック株式 会社 向井 均 大阪府大阪市東住吉区今川 4‘18‘3 国土交通大臣許可(般特‘21)第 19086号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(消防施設工事業に関する一般建 設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年3月26日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年5月 20 日 近畿地方整備局長 上総 周平 1 処分をした年月日 平成22年3月23日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 東洋紡フェアトーン 株式会社 藤田 隆男 大阪府大阪市中央区久 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 太郎町2‘4‘27 国土交通大臣許可 (般‘19) 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第19802号 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 平成 22 年5月 20 日 許可の取消し(建築工事業に関する一般建設業 近畿地方整備局長 上総 周平 の許可) 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 1 処分をした年月日 平成22年3月23日 4 処分の原因となった事実 平成22年3月23日 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 所の所在地及び許可番号 株式会社大協建材 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 林 忠雄 大阪府大阪市浪速区元町1‘13‘ 平成 22 年5月 20 日 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 近畿地方整備局長 上総 周平 7 国土交通大臣許可(般特‘21)第13688号 する。 破産手続開始及び免責許可申 立てに関する意見申述期間 次の破産事件について、以下のとおり破産手続 を開始した。破産財団に属する財産の所持者及び 破産者に対して債務を負担する者は、破産者にそ の財産を交付し、又は弁済をしてはならない。 平成22年(フ)第39号 新潟市西区浦山4丁目13番18号 債務者 金井 和義 1 決定年月日時 平成22年5月7日午前10時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 丸山 央 4 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成22年7月9日午後3時30分 5 免責意見申述期間 平成22年7月2日まで 新潟地方裁判所民事部 平成22年(フ)第477号 神戸市東灘区青木2丁目16番17‘701号 債務者 川越 達也 1 決定年月日時 平成22年4月30日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 築山 鮎子 4 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成22年7月21日午前10時 5 免責意見申述期間 平成22年7月2日まで 神戸地方裁判所第3民事部 平成22年(フ)第478号 神戸市東灘区青木2丁目16番17‘701号 債務者 川越 清子 1 決定年月日時 平成22年4月30日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 築山 鮎子 4 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成22年7月21日午前10時 5 免責意見申述期間 平成22年7月2日まで 神戸地方裁判所第3民事部 平成22年(フ)第514号 神戸市兵庫区駅前通5丁目1番18‘501号、 従前の住所神戸市兵庫区水木通3丁目3番5 号 債務者 藤森工務店こと 藤森 裕昭 1 決定年月日時 平成22年4月30日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 中西 康友 4 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成22年7月21日午前10時30分 5 免責意見申述期間 平成22年7月2日まで 神戸地方裁判所第3民事部