(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ことができる。この場合において、特定建設工 事共同企業体としての資格が認定されるために は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ {の認定を受けることが必要である。 なお、この場合において、当該工事に係る開 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。また、この場合において、6¥{の 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 競争参加資格がないとの認定を含む。を受けた ) ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 がないと認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、357号 「 東京港トンネル工事 ・   特定建設工事 共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 単体又は共同企業体の代表者として施 工したシールド工法(密閉型)で、施工 (セグメント)外径 4 0 m以上の道路ト ンネル工事であること。 構成員のうち1社が上記の施工実績を 有し、他の構成員は下記の施工実績を有 すること。  シールド工法(密閉型)で、施工(セ グメント)外径 4 0 m以上の工事である こと。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 また、異工種建設工事共同企業体として の実績は、協定書による分担工事の実績の み同種工事の実績として認める。 | 建設業法(昭和24年法律第100号)の土 木工事業につき、許可を有しての営業年数 が5年以上あること。ただし、相当の施工 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 保できると認められる場合においては、許 可を有しての営業年数が5年未満であって もこれを同等として取扱うことができるも のとする。 } 建設業法の土木工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、2社の場合は30%、3社 の場合は20%以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書 」によるものとする。 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年5月 19 日 警察庁長官官房会計課理事官 楠 芳伸 ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 13 〇第 804 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14、71、27 ] 借入物品及び数量 警察庁オープンネットワークシステム 一 式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成22年6月9日17時45 分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒100‘8974 東京都千代田区霞が 関2‘1‘2 警察庁情報通信局情報管理課 専門官 佐々木雅H 電話03‘3581‘0141 内線2471 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成22年5月19日から平成22年 6月9日まで。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 Summary ¥ Classification of the products to be procured : 14, 71, 27 ] Nature and quantity of the products to be purchased : National Police Agency Open Network System, 1 unit ^ Time‐limit for the submission of comments : 17 : 45 9, June 2010 _ Contact point for the notice : Masayoshi Sasaki, Information Systems Division, InfoCommunications Bureau, National Police Agency, 2‘1‘2 Kasumigaseki Chiyoda‐ku Tokyo 100‘8974 Japan. TEL 03‘3581‘ 0141 ext. 2471 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年5月 19 日 法務省大臣官房会計課長 後藤 博 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第 143 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14、71、27 ] 借入物品及び数量 地方入国管理官署にお ける出入国審査業務の強化に伴う出入国管理 業務個人識別情報システム等用審査端末機器 等 一式 2 意見の提出方法 意見の提出期限 平成22年6月14日17時00 分(郵送等の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒100‘8977 東京都千代田区霞が 関1‘1‘1 法務省大臣官房会計課調達係 笠原 健一 電話03‘3580‘4128(直通) 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成22年5月19日から本年6月 13日まで ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 仕様書案の説明会 ¥ 開催日時 平成22年5月25日13時15分 ] 開催場所 法務省大臣官房会計課入札室 5 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 14, 71, 27 ] Nature and quantity of the products to be leased : Terminals and related peripheral equipments for Japan Biometric Identification System, in accordance with the measures to reinforce immigration control at the local immigration bureaus, 1 set ^ Time‐limit for the submission of comments : 17 : 00 14 June 2010 _ Contact point for the notice : Kenichi Kasahara, Procurement Section, Finance Division, Ministers Secretariat, Ministry of Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8977 Japan TEL 03‘3580‘ 4128 ¥ 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年5月 19 日 厚生労働省年金局事業管理課システム室長 末岡 隆則 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 調達等物品及び数量 年金情報総合管理・照合システム追加サー バハードウェア設備等一式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成22年6月8日午後5 時00分(郵送の場合は必着のこと。 )