(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしているものにより 構成される特定建設工事共同企業体 (以下 「特 定JV」という。であって、競争参加者の資 ) 「 格に関する公示」平成22年5月19日付け関東 ( 地方整備局長)に示すところにより関東地方 整備局長(以下「局長」という。 から 357 号 ) 東京港トンネル工事に係る特定建設工事共同 企業体としての競争参加の資格(以下「特定 JVとしての資格」という。の認定を受けて ) いる者、又は下記の{からまでに掲げる条 件を満たしている単体有資格業者であるこ と。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) び第 71 条の規定に該当しない者であるこ と。 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における一般土木工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。。 ) } 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における一般土木工事に係る一般競争参加 資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数 (経営事項評価点数) が、 1 200 点以上であること(| の再認定 ¶ を受けた者にあっては、 当該再認定の際に、 経営事項評価点数が 1 200 点以上であるこ ¶ と。。 ) 〜 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。  平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の施工実績を有すること。共同 ( 企業体の構成員としての実績は、出資比率 20%以上の場合のものに限る。 )  単体又は共同企業体の代表者として施 ¥ 工したシールド工法(密閉型)で、施工 (セグメント)外径 4 0 N 以上の道路ト ンネル工事であること。 経常建設共同企業体又は特定建設工事共 同企業体にあっては、構成員のうち1社が 上記の施工実績を有し、他の構成員は下 記の施工実績を有すること。  シールド工法(密閉型)で、施工(セ グメント)外径 4 0 N 以上の工事である こと。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 また、異工種建設工事共同企業体として の実績は、協定書による分担工事の実績の み同種工事の実績として認める。  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) の時までの期間に、局長から工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 停止を受けていないこと。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 本工事に係るトンネルの技術 (設計・施工) 提案が適正であること。なお、技術提案書の 提出にあたっては、特記仕様書に掲げた基本 性能を有する設計・施工提案の立案を行い技 術(設計・施工)提案書を提出すること。 ^ 実施設計にあたって、次に掲げるいずれか の基準を満たす設計技術者を当該設計に配置 できること。  技術士(総合技術監理部門:建設部門関 連科目)の資格を有し、技術士法による登 録を行っているもの。  技術士(建設部門)で平成12年度以前に 試験に合格し、技術士法による登録を行っ ているもの。 技術士(建設部門)で平成13年度以降に 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札方式 試験に合格し、技術士法の登録を行ってい { 入札参加者は「価格」及び「企業の高度 る場合には7年以上の実務経験を有し、か な技術力(技術提案)、並びに 」 「施工体制」 つ業務に該当する部門(技術士制度におけ をもって入札し、次の、の要件に該当 る技術部門で建設部門)に4年以上従事し する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ ているもの。 て得られた数値(以下「評価値」という。 )  RCCMの資格を有し、登録証書」の交 「 の最も高い者を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 付を受けているもの。 あること。  工学博士  評価値が、標準点を予定価格で除した _ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ こと。 と。 | {において、評価値の最も高い者が2人 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 上の資格を有する者であること。詳細は入 ( 札者を決定する。 ] 総合評価の方法 札説明書による) { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 請けとして完成・引渡しが完了した上記の 高点を60点とする。 ¥に掲げる工事の経験を有する者であ | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 ること(共同企業体の構成員としての経験 限の範囲内での入札参加者(ただし、] は、出資比率が20%以上の場合のものに限 「現場施工期間の短縮について」について る。。 ) は入札参加予定者)のうち、下記のそれ ただし、経常建設共同企業体又は特定建 ぞれの評価項目毎に評価を行い「加算点」 を算出する。また、施工体制評価点」は下 「 設工事共同企業体にあっては、1社の主任 記の評価項目を評価して算出する。 なお、 技術者又は監理技術者が上記の工事経験を 「施工体制評価点」 の低い者に対しては 「加 有していればよい。 算点」を減ずる場合がある。 複数の技術者を同時に申請する場合は、  技術提案の項目として「現場施工期間 申請する全ての者が上記の施工経験を有し の短縮について」 現場施工期間の短縮 、 「 ていること。 に係る具体的な施工計画」 長期耐久性 、 「 なお、当該経験が国土交通省が発注した を考慮した覆工等の構造、施工方法及び 供用後のモニタリング手法」 工事のうち入札説明書に示すものに係る経  施工体制(施工体制評価点) 験である場合にあっては、評定点合計が入 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 札説明書に示す点数未満であるものを除 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 く。 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 また、異工種建設工事共同企業体として 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ の経験は、協定書による分担工事において て行う。 の経験のみ同種工事の経験として認める。 〜 |、の評価項目について、共通仕様 書、特記仕様書及び関係法令を遵守し、一 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 般的な施工機械により施工(詳細は入札説 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 明書参照。及び管理する方法を用いて作業 ) であること。 を行う者で、入札説明書等に記載された要 ‘ 入札に参加しようとする者の間に資本関係 求要件を実現できると認められる場合に標 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 準点(100 点)を与え、さらに |  の技術 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 提案及び|の施工体制の内容に応じて、 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出 札説明書参照。。 ) し与える。